沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

次は「人権(じんけん)じゃない。人絹だ!」    新彊ウィグルの綿糸問題、世界のアパレルメーカーの次の危機とは?

2021-03-31 17:22:19 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)3月31日(水曜日)弐
   通巻第6844号
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 次は「人権(じんけん)じゃない。人絹だ!」
   新彊ウィグルの綿糸問題、世界のアパレルメーカーの次の危機とは?
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 森林資源保護を環境団体は訴えている。フィンランドやカナダなどで、環境保護団体の活動は活発である。その結果、生じている森林資源の放置は、逆に世界の自然環境に異常をもたらしている。そして矛盾するかのように環境団体は人権団体と共闘して、ウィグルの人権問題を取り上げ、中国の弾圧をジェノサイドと定義し、経済制裁する世界政治の元締めともなった。

 既報のようにウィグル自治区で生産される綿花は、ユニクロ、H&M,アディダス、NIKEなどの製品となって世界的なベストセラー。これらのメーカーがウィグル問題に口を挟んだため、中国では不買運動に発展した。具体的にはアリババのサイトからH&Mの購入が出来なくなった。

 世界の繊維製品は(1)ポリエステル(2)コットン(3)レーヨンである。
 後者のレーヨンは1838年に仏科学者のアンセルメ・ペイセンによって発明され、十九世紀後半から出回るようになった。
 次の大問題は、この人絹(ビスコース・レーヨン)である。嘗ては日本の東レ、旭化成など世界的なメーカーもあったが、日本の森林資源保護、林業の衰退により、海外へ工場を移転した。

 レーヨンは森林資源、つまり木材をパルプとして化学処理によって造られる人口の絹であり。絹糸の世界的大手の90%が、じつは新彊ウィグル自治区に集中している。インドのアディチャバーラは出荷量で世界一だが、全体の量産では中国である。
 ウィグルでおきているジェノサイド、中国への制裁。そして生じてきた大問題は、綿花と人絹のサプライチェーンが崩壊に直面するという新しい危機だった。


ミャンマー国軍、血の弾圧やめないが、武器援助は誰が?   伏兵ロシア、死者が増えているのは気になるが、武器供与は継続する

2021-03-31 17:21:46 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)3月30日(火曜日)
   通巻第6842号
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 ミャンマー国軍、血の弾圧やめないが、武器援助は誰が?
  伏兵ロシア、死者が増えているのは気になるが、武器供与は継続する
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 欧米はミャンマーへの経済制裁を強化した。それゆえミャンマーは中国に近付かざるを得ない。
 日本は独自の立場を確保出来るが、欧米の世論攻撃に晒されると、決断を迫られるだろう。

 過去十年間、じつは中国とミャンマーは対立関係にあった。ティン・セイン政権時代のダム建設中止により、寒風が吹きすさんでいた。この十年、ミャンマーに武器供与を続けてきたのはロシアだった。実績は8億700万ドル。

 中国が失地回復できたのはミャンマー国軍がロビンギャ62万をバングラデシュへ追いだして国際的な孤立を深めてからで、2020年1月17日に習近平はたくさんの土産をもってネピドーを訪問してからだ。

 3月25日、ネピドーを訪問した露西亜のアレクサンダー・フォミン国防副大臣は、ミン・アン・フレイン国軍司令官と会見し、「死者がふえていることを気にしているが、貴国は、アジア太平洋に於けるロシアの友好的なパートナーであり、今後もロシアは武器供与を続ける」とした。
 ロシア高官のミャンマー訪問はクーデター以後初めてだった

 クーデター直前にロシアはセルゲイ・シュイグ国防大臣が訪問しており、地対空ミサイルシステム、偵察用ドローン、レーダー基地システムなどの供与を約束していた。

米アプライド・マテリアルズのKOKUSAI(旧日立系列)買収 寸前に中国司法当局の妨害で白紙に戻された。

2021-03-30 20:47:51 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)3月31日(水曜日)
   通巻第6843号  <前日発行>
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 米アプライド・マテリアルズのKOKUSAI(旧日立系列)買収
寸前に中国司法当局の妨害で白紙に戻された。
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 日本のKOKUSAI ELECTRICは、もともとの創業が八木アンテナである。日立傘下から独立して、KOKUSAI ELECTRICは世界的なハイテク企業となっていた。この将来性に目を付けたのが禿鷹ファンドのKKR(コール・クラビス・ロバーツ)だった。KOKUSAIはKKRに株を買い占められていた。

 KKRは米国強欲資本主義が産んだ申し子、設け話に飛びついて、狙いをつけた会社の株を買い、グリーンメールか、高値転売をやってのける。米国M&A史の勇者でもある。

 アプライド・マテリアルズ社は世界的な半導体製造装置メーカーで、2013年9月には日本の東京エレクトロン買収を発表したが、翌年、独禁法抵触がわかって破談となった。もし、このときに東京エレクトロン買収に成功していれば、アプライドは、世界最大のIT企業となる筈だった。

 KOKUSAIはこの間に中国に狙われた。
 アプライドは2019年に、2500億円でKOKUSAIの買収を発表し、その後、2021年一月には買収額を60%積み上げて、3450億円でKKRから買収すると息巻いていた。株主のKKRは大儲けが転がり込んでくることになる。

 土壇場の3月、中国の司法当局が介入し、この買収に反対したため、巨大M&Aは白紙に戻った。しかし中国が、なぜ、どのような法的根拠で介入できたかと言えば、KOKUSAIが上海に現地法人を持っており、この連結決算で中国が介入できる余地があったのである。グローバル化のアキレス腱が、妙なポイントにもあった。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル (2021年3月29日号)

2021-03-30 20:40:25 | 日記
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2021年3月29日号)
*動画:ロシアに反発して北発射か?
 前号「ロシアに反発して北発射か?」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を!下記をクリック
https://youtu.be/8X___EbIgdQ





 番組でも触れたが、ロシアは北朝鮮問題について6か国協議を再開せよと主張している。6か国協議とは2003年から2007年まで、北朝鮮核問題について日米韓中露朝が参加して断続的に開催された会議である。
 北朝鮮が協議の合意を履行せず協議は終焉したが、ロシアはこれを再開せよと言うのである。しかし現在、北朝鮮は非核化で米国のみならず中国とロシアとも合意している。

 これで6か国協議を再開すれば、北朝鮮の核兵器をどこに搬出するかが、最初の議題になることは目に見えている。むろんロシアと中国は自国への搬出を主張するに決まっている。
 そうなればロシア、中国、両軍が北朝鮮に進駐し、査察、搬出を担当することになろう。要するに露中による事実上の北朝鮮占領である。従って北朝鮮のミサイル発射は、ロシアのこの提案の拒否なのである。

 今週土曜日(4月3日)、午後9時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。昨今の国際情勢や、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく!
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA


「台湾の声」台湾パイナップル禁輸発表してから1か月経った今

2021-03-30 20:38:01 | 日記
「台湾の声」台湾パイナップル禁輸発表してから1か月経った今

https://youtu.be/ckY9Y5I16iE




中国が台湾パイナップル禁輸発表してから1か月経った今。日本の状況と台湾の状況について調べました。