安倍国葬に際し沖縄県では南城市・宮古島市・八重瀬町の2市1町が半旗を掲揚を決定・実行されました。

　沖縄では、安倍国葬に際し僅か2市1町が半旗掲揚を表明していますが、寂しいかぎりです、国葬当日の対応で、他に同様の方針を示しているのは石垣、浦添、沖縄、南風原、渡嘉敷、伊平屋、竹富、与那国で、計11市町村となった。　

一方、那覇、うるま、多良間、国頭、東、伊是名は半旗を掲げないことを決めた。

半旗掲揚を表明の、三市町の英断に敬意を表したいと思います・ありがとうございました。

●　特に、早々と半旗掲揚を決断された沖縄・自民党系の「古謝景春：南城市長」と「新垣 安弘 ：八重瀬町長」には、決断力・洞察力・度胸が備わって居て頼もしい限りです。将来の保守知事の誕生の主力になって頂けそうで期待して止みません・ぜひ県民の願いを受け止めて頂き精進願いたいものです。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年９月２９日号） ＊日英二つの国葬の意味する所

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年９月２９日号）
＊日英二つの国葬の意味する所
　故エリザベス2世女王の国葬は、荘厳な雰囲気につつまれて挙行された。だが、この厳粛な儀式が意味する所は、とどのつまり大英帝国の終焉である。彼女は大英帝国を英連邦に変えた君主として記憶されるだろう。そして続くチャールズ3世は英連邦の解体に直面することになろう。

　故・安倍晋三元総理の国葬儀には世界中が弔意をしめしたが、同時にこれに伴う国内世論の分断には、世界中が驚愕した。いうまでもなく国内世論の分断は米国、英国、欧州で既に深刻な問題なのだが、日本は比較的安定していると思われてきた。
　ところが世界的に最も評価された日本の政治家の国葬について賛否が割れた日本の現状を見て、世界は驚きそして失望した。世論の分断は政権の不安定化に直結するのは、米英欧で既に現実だが、日本もまた例外でないことを世界は認識したのである。日本株と円が売られる所以（ゆえん）である。

　安倍総理は自由インド太平洋構想を主導し世界的な賛同を得たが、この構想の淵源は1902年に締結された日英同盟にある。当時の英国はインド、オーストラリア、カナダを植民地にしていた。また同時に日本政府は米国と友好関係を築いた。まさに第1次インド太平洋構想と言ってよかろう。
　日本はこの第1次インド太平洋構想の下（もと）で日露戦争、第1次世界大戦を戦い、いずれも勝利したが、1922年に日英同盟が破棄され第1次インド太平洋構想は破綻した。その結果が第2次世界大戦における敗北である。

　戦後、安倍晋三の祖父、岸信介総理が訪英した際、チャーチル元首相は岸総理に「日英同盟を破棄したのは、英外交の大きな失敗だった。あれが存続していたら第2次世界大戦の様相も非常に変わっていただろう」と述べた。
　安倍総理がインド太平洋構想を提唱したのも、こうした事実を踏まえての事であり、英国はEU離脱後、この構想に強い共感を示し、日英防衛協力はかつての日英同盟の再来を思わせるほど進展したのである。

　だが、米国ではトランプが、英国ではボリス・ジョンソンが退陣した。両者ともに自由インド太平洋構想の強力な理解者であった。安倍元総理とエリザベス女王が亡くなり、日米英いずれも政権の不安定化は避けられない。二つの国葬は自由で開かれたインド太平洋の終焉を意味しているのであろう。

岸田首相はどこで間違えたのか 高橋洋一

━━━━━━━━━━━━━━
岸田首相はどこで間違えたのか
━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】…人事最優先が裏目で支持率低下傾向　挽回には経済政 策回帰しかない　

岸田文雄内閣の支持率が各種世論調査で低下傾向だ。参院選後、岸田首相 は打つ手を間違えたのか。支持率回復には何が求められるのか。

岸田首相はかつて「何がやりたい」と問われたら「人事」と答えたことが あるらしい。政権発足時と昨年10月の衆院選後にそれぞれ人事を行った が、安全運転のあまり他派閥の意向をくんだため、自分らしい人事ではな かったようだ。それもあって今年7月の参院選で勝利した後の人事にかな り入れ込んでいたと思われる。

その参院選の最中の7月8日、安倍晋三元首相が暗殺された。選挙戦中の悲 劇でもあり、「検討使」の異名を持つ岸田首相としては早い決定を下し た。6日後の14日に記者会見で国葬を執り行うと発表し、22日に閣議決定 した。

これは、岸田首相が自分カラーの内閣改造をするため保守派を懐柔する目 的もあったのではないかと筆者は推測している。

「岸田カラーの人事」とは、率直にいって安倍派外しだ。特に安倍氏の実 弟で、台湾との関係を重視する岸信夫防衛相（当時）は、親中派の岸田首 相の目の上のコブだったといえる。そこで、防衛省次官交代という官僚人 事で外堀を埋めた上での内閣改造だったのではないか。

国葬の動きと連動していたのがマスコミの旧統一教会たたきだ。その結 果、各種の世論調査を見ても旧統一教会の否定と国葬の否定がかなりリン クした。（１）旧統一教会はケシカラン（２）安倍氏と旧統一教会はズブ ズブ（３）なので国葬反対─というロジックだ。

（２）については一部政党が主張するが、筆者の知り得たことと、安倍氏 の秘書らからの証言からみればフェイクである。

筆者にとって意外だったのは、内閣改造の前に、岸田首相が「旧統一教会 外し」を公言したことだった。岸田首相に近いといわれるメディアからも 旧統一教会たたきがあった。

これらを総合すると、国葬も旧統一教会たたきも、岸田首相が自分カラー の人事を行いたいという思いとともに浮上したといえる。しかし、策に溺 れて両者は連動し、結果として巨大ブーメランとなって、岸田政権を支持 率低下で苦しめている─。こう筆者は邪推している。

参院選後、岸田政権が人事で頭がいっぱいだったのか、８月４日、日本の 排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国からミサイル５発を打ち込まれたが、国 家安全保障会議（ＮＳＣ）は開かれなかった。国葬の日程が９月２７日に なったのも、人事優先で内閣改造が先にありきだったのだろう。国連総会 の直後で、９月２９日の日中国交回復５０周年の直前という奇妙なスケ ジュールとなった。

この劣勢から挽回するには、政策回帰しかない。喫緊の課題は経済問題で あり、そのための対策は政府でかなり実施できる。具体的には、外国為替 特別会計（外為特会）の評価益を吐き出すなど、真水で３０兆円規模の物 価対策を行うのがいい。物価対策を今の予備費の範囲で終わらせることな く、補正予算のための臨時国会を一刻も早く開くべきだ（元内閣参事 官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ロシアの『戦争の犬たち』はいま ワグネル軍団、創設資金の胴元は「プーチンの料理人」だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７４７９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ロシアの『戦争の犬たち』はいま
　　ワグネル軍団、創設資金の胴元は「プーチンの料理人」だった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　町のチンビラ、不良少年から豪華船レストランの経営者、そしてプーチンの側近のひとりになったのはエフゲニー・プリコジンだ。このプリコジンは「プーチンのシェフ」という異名をとり、新興財閥のなかでも異彩を放つ名物男。

　プリコジンはロシアメディアの取材に「たしかにワグネル傭兵部隊の創設資金は拠金したが、ほかの数人のオリガルヒとの共同であったし、以後、強いコネクションはない」と応えている。なぜプリコジンがワグネル軍団への関与を認めたかと言えば、逆にロシア正規軍とは無関係であると協調したいためだろう。

　実態のワグネル傭兵部隊は２０１４年に元ＧＲＵスペツナツの隊員等を主力に創設され、ドンバス、ルガンスク地区のロシア系住民保護のために投入された。ロシア正規軍を投入できない環境だったので、代理兵を現地に送り込んだことになる。部隊は８０００人規模。

以後、このロシア版「戦争の犬たち」はリビア、マリ、コンゴ、スーダンなどアフリカ諸国にも投入され、ベラルーシではウクライナの囮作戦にひっかかり数名が拘束されたこともあったという。

スーダンでは西側が批判するバジル政権をテコ入れ、またマドロゥ大統領の延命工作にも手を貸した。シリアでもアサド大統領政権の延命に協力した。他方、各地で強盗、暴行などとの関与やジャーナリスト殺害の嫌疑もかかっている。

ＦＢＩは、プリコジンに２５万ドルの懸賞金をかけている。
　２０２１年にプリコジンはチェチェンと訪問し、カドロフ『大統領』と会見している
またプーチン批判の先頭にあったナブルヌイが報道した食中毒事件を「名誉毀損」で訴え、罰金２０万ドルの判決がでると、このカネをプリコジンが立て替えるなど奇々怪々な裁判沙汰もあった。

　　ワグネル傭兵部隊、ウクライナ侵攻作戦では緒戦で投入され、８０００名のうち３０００名が戦死したとの報道もある。

スノーデンに「ロシア市民権」を与えたプーチンの思惑は？ 米国籍を棄てず「二重国籍」は異例の措置だが。。。。。。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２８日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７４７８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　スノーデンに「ロシア市民権」を与えたプーチンの思惑は？
　　米国籍を棄てず「二重国籍」は異例の措置だが。。。。。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国の国家機密（ＮＳＡの監視体制に関する機密ファイル）を大量に漏洩し、香港経由でロシアへ亡命したエドワード・スノーデンは元ＣＩＡ職員だった。
米国は「お尋ね者、国家反逆罪」としてロシアに身柄の送還を要求していた。ロシアはいずれ、何かの取引材料として使う「人質」が転がり込んできたと考えた。

２０２２年９月２６日、プーチン大統領はスノーデンを含む７２人の外国人に市民権を与える文書に署名した。ただしスノーデンは米国籍を棄てていないので「二重国籍」。夫人も同様な資格を得た。

実際にスノーデンは２０１３年にロシアへ亡命、２０２０年に永住権が付与され、徴兵の可能性がある「市民権」が加わったということ。予備役招集でウクライナにかり出される可能性もある。

オリバーストーンは、スノーデンを英雄視する映画を制作した。ストーンはウクライナ戦争でもプーチンを擁護する映画をつくったので極左分子から高い評価を受けた。

もともとスノーデン事件とはＮＳＡの機密を暴露し、スパイ行為は共産主義国家だけではなく西側も同様だと告発することにあったが、この点で国家破壊を狙う極左やリベラルなメディアは国家秩序より報道の自由だと主張するのである。

スノーデンの漏らした機密を掲載し、大きく報じたのはワシントンポスト（別名『ペゾス・ポスト』）と英国ガーディアンで、ともに極左、日本の朝日新聞のような左翼宣伝ペーパーだった。

ジュリアン・アサンジ事件とスノーデンを比較するのもある意味、参考となる。
豪でハッカー少年だったアランジは早くから告発者ジャーナリストとして頭角をあらわし、ウィキリークスを立ち上げるや２０１０年に米国の世界における秘密工作を暴露し始める。
とくにイラクにおける米軍の作戦の秘密など、米国はアサンジを『スパイ容疑』などで告訴した。アサンジはロンドンのエクアドル大使館に七年間、籠城した。

したがってアサンジは豪とエクアドルの二重国籍である。
反米国家の外交特権を利用して、保護されてくらしたが、２０１９年に英国官憲がアサンジの身柄を拘束し、２２年４月に英国司法当局は米国への身柄引き渡しを許可、６月に英国政府が最終決定をだした。

スノーデンもアサンジも国家反逆罪だが、西側の極左団体は、『表現の自由』を楯に、無罪放免を要求している。国家破壊をもくろむ彼等にとって二人は英雄という倒錯した評価となる。