米インテリジェンスのトップ、上院に勢揃い。「中国の脅威は最大」 ＦＢＩが捜査中の２０００件のスパイ案件で、中国人からみは１３倍

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１６日（金曜日）弐
　　　通巻第６８６４号
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米インテリジェンスのトップ、上院に勢揃い。「中国の脅威は最大」
ＦＢＩが捜査中の２０００件のスパイ案件で、中国人からみは１３倍
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　４月１４日、１５日の二日間にわたり、米国のインテリジェンス機関のトップが勢揃いして上院公聴会に臨んだ。出席は、
　国家情報局長官のアブリル・ヘインズ（前副長官。女性）
　ＣＩＡ長官　ウィリアム・バーンズ（外交官出身）
　ＦＢＩ長官はクリス・レイ（続投、元司法次官補）
　ＮＳＡ長官はポール・ナカソネ（沖縄系アメリカ人三世。陸軍大将）

　特筆すべきは、これら米国の情報機関が「中国が最大の脅威」との認定を合唱したことだ。トランプ政権ではＦＢＩは敵対的だった。ＣＩＡはトランプ外交を阻害した経緯を振り返るとバイデン政権がどうやら中国脅威論に本格的に傾いたことが分かる。
　まず証言に立ったのはアブリル・ヘインズ国家情報局長官で、「中国は近隣諸国への軍事的威嚇を続けており、南シナ海と台湾の主権を唱えている。ただし、留意するべきは経済、環境、そして人口動態であり、次の十年で中国のアキレス腱が露呈されるかもしれない」とした。
　ＦＢＩのレイ長官は「米国のイノベーション、経済安全保障、民主主義にとって中国は最大の脅威である。ＦＢＩが捜査中の２０００件のスパイ案件で、中国人がらみは１３倍増えている。とくに在米中国人の不法入国者、中国系アメリカ人の動き。中国は「狐狩り作戦」を米国内で展開し、様々な手段をつかって、これらを代理人としている可能性が高い」。

　ＣＩＡのバーンズ長官は具体的に「ファーウェイの５Ｇ優勢は軍事的脅威になる。宇宙、ＡＩ、コンピュータ企業、新材料などを狙っている。中国の権威主義的な脅威に適確に対応する」と発言した。

　ＮＳＡのナカソネ長官は「ロシア、イラン、北朝鮮も脅威だが、民主と自由をこれほどまでに脅かす権威主義的な国家は第二次大戦後なかった」と述べた。
　ＤＩＡ（国防情報局）長官のロバート・アシュリーは発言が報じられていない。

　ともかく諜報、防諜、秘密工作など米インテリジェンス機関、情報のトップが揃って中国の脅威を最大としたのだ。
この上院の年次報告公聴会にメディアが注

「台湾の声」【黄 文雄】改革を阻む国民党勢力と繰り返される台湾鉄道の事故

「台湾の声」【黄 文雄】改革を阻む国民党勢力と繰り返される台湾鉄道の事故

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】より転載

　黄 文雄（文明史家）

◆太魯閣号脱線事故で錯綜する情報

　台湾の鉄道事故問題は、台湾社会を大きく揺り動かしています。それは、今回の被害者の数が台湾の列車事故に
しては大きかったことと、それまでに類似事故がいろいろとあったにもかかわらず、今回の事故が起こってしまっ
たためでした。

　事故から1週間以上たった今も台湾のメディアは様々な情報を取り上げていろいろな角度から事故を検証してい
ます。たとえば「被害者の中で最も多かったのは立ち席の切符を持った客だった」「列車には危険を察知して緊急
停車するようなＡＩ機器が搭載されていなかった」などなど。ワイドショーでは、感情的になったコメンテイター
が、政府は東部を軽視しているなどというコメントまで飛び出す始末です。

　被害者遺族への取材も加熱しており、様々なケースが紹介されています。例えば、もともと普通列車で帰省しよ
うとしていた若者が、少しでも早く帰りたいためタロコ号に急遽変更したため、立ち席の切符しか買えなかった。
そこで事故に遭い帰らぬ人となったケース。

　または、帰省すること楽しみにしていた若い女性は、こまめに家族と連絡を取っており、乗車直前にも連絡して
いた。そして事故に遭い、家族と対面したときには頭部を強打したため頭部が血だらけだったというケースなどな
ど。

　この事故について、現段階では、事故の直接的な原因となった重機の運転手を含めた関係者6人が被疑者として挙
がっています。そもそも、線路上の斜面の工事を請け負っていた業者はブラック企業だったなどという話まで出てお
り、まさに情報が錯綜している状態です。

◆「台鉄改革」が進まない理由

　そんななか、政府は台湾鉄路の改革を宣言し、蔡総統は「台鉄の改革を断行します。我々を信じて下さい」と言
っていますが、世論は冷めた目で見ています。なぜなら、今回の事故には「プユマ号事故」という伏線があったか
らです。メディアでも騒がれているのでご存知の方も多いでしょうが、事故の全容を以下、報道を引用する形で紹
介します。

「2018年10月に発生し、18人が死亡、216人が重軽傷を負った『普悠瑪列車（特急プユマ号）脱線事故』も、当該
列車は定刻より15分遅れで運行しており、遅延ごとにペナルティーが科せられる運転士が自動列車防護装置
（ATP）
を自ら切断し、速度超過のまま運行して遅れを取り戻そうとして発生した。」

　この事故車両は日本製であり、当時、台湾側は車輛の主契約企業である住友商事を相手取り損害賠償請求訴訟を
起こしました。しかし、「運輸安全委は『車両自体に問題はない』と判断した。ただ、保守点検上の問題を指摘し
た上で、具体的な改善策を打ち出すよう住友商事側に提言した。」

　日本側はとばっちりを食ったわけです。この事故の際、蔡英文総統は、やはり台湾鉄路の改革を宣言していまし
た。しかし、さらに規模の大きな事故が起こってしまいました。それ以前も、台湾鉄路は様々な事故を起こしてい
ます。以下は報道を引用したものです。台湾鉄路は21世紀に入って、ほぼ1年半に1件、重大事故を起こしています。

・2001年3月：貨物トラックと列車が衝突（死者3名）
・2001年7月：急行？光号が鉄橋で脱線（負傷者43名）
・2002年7月：特急自強号がトレーラーと衝突（死者1名、負傷者16名）
・2003年10月：普通列車が観光バスと衝突（死者4名、負傷者37名）
・2005年6月：特急自強号が故意に損壊された線路で脱線（負傷者15名）
・2006年3月：特急自強号の直撃で保守作業員が轢死（死者5名）
・2007年6月：普通列車と電気機関車が衝突（死者5名、負傷者15名）
・2012年1月：特急タロコ号がダンプカーと衝突（死者1名、負傷者22名）
・2013年8月：特急自強号に土石流直撃（負傷者17名）
・2016年7月：台北松山駅の普通列車車内で爆発テロ（負傷者25名）
・2018年10月：特急プユマ号ATP切断脱線（死者18名、負傷者215名）
・2021年4月：特急タロコ号が作業用トラックと衝突（死者50名、負傷者218名）」

　さらに、台湾鉄路は巨額の負債を負っていることも知られており、放漫経営が指摘されています。国営であるこ
とを盾に、地方活性化のためには赤字路線を廃線にするわけにはいかないなどと言い訳をしては、赤字経営に甘ん
じているわけです。

　そもそも、台湾鉄路管理局とは、日本時代の鉄道を国民党が接収し、国民党の都合のいいように運営されてきた
ものです。民進党政権になった今でも、国民党の残党が権力を握り続けているもののひとつで、改革とは程遠い存
在でした。

　また、台湾高速鉄道ができたいま、台北と高雄間の長距離輸送よりも、台北と台東などの地方都市を結ぶ路線と
しての存在となっていました。つまり、旧態依然としたまま今に至るわけです。

　台鉄が取り上げられるとしたら、レトロブームで駅弁や車両が紹介される程度。また、主に日本との姉妹駅や姉
妹路線の契約を結んだり、事業提携で弁当や鉄道模型を販売したりしていますが、日本時代の遺産に頼っている面
は大きいのです。

　赤字経営のため人員を減らす一方で、地方都市への輸送の需要は高まり、細かいダイヤを運行しなければならな
いといった状況にありました。

◆「台湾鉄道の父」論争

　2020年、台北の台湾博物館に開設された鉄道エリアの展示物について、「台湾鉄道の父は誰か」論争がありました。
当時、このメルマガでも取り上げましたが、台湾鉄道の父は、日本時代に尽力した台湾総督府鉄道部技師長だった長
谷川謹介か、それとも台湾初代巡撫で清国の軍人・劉銘伝のどちらか、という論争でした。

　答えはもちろん長谷川謹介です。劉銘伝が作った鉄道は、じつに中途半端なもので、まったく実用性のない軽便鉄
道でした。

　劉が計画した鉄道が欠陥だらけだったのは、技術だけではなく資金や人為の問題もありました。設計は外国人技師
でしたが、経費節約や利権確保のため、工事はすべて清の将兵によって独断的に行われ、設計技師はいっさい監督を
しませんでした。

　工事監督は地方豪族のワイロで動かされ、設計や技術の知識は皆無。そのため、技術を無視して勝手に路線変更を
決め、墓地や私有地を避けるということもたびたびありました。また、経費節約のためになるべくトンネルを掘らな
いよう、地形に沿ってつくられました。その結果、できあがった線路は湾曲し迂回が多くなったのです。

　地質などまったく考慮せずにつくられた線路は、崩落する可能性も大きく、即席でつくられた橋は、ほとんどが木
製で耐久性がなく、大雨になると当然のごとく倒壊、流失し、使いものになりませんでした。さらに、運行中は左右
の揺れが激しくて、乗車する人はあまりいなかったのです。

　軍備用としてつくられたこともあって一般的な実用化には至らず、しかも、資金不足にて中途半端に終わってしま
い、なんとか開通した部分も、前述したように線路や車両が不完全。さらに祝祭日は運休という、じつに欠陥だらけ
のお粗末な鉄道でした。

　一方、日本時代につくられた鉄道は、台湾鉄路管理局に引き継がれ、今に至るまで活用されています。

　第4代総督児玉源太郎の時代、「鉄道国営政策」に基づいて、基隆から高雄まで総延長405キロにおよぶ本格的な台
湾縦貫鉄道の建設が着手されることになり、この大プロジェクトの指揮を執ったのが長谷川謹介だったのです。

　長谷川技師長は、劉銘伝がつくった鉄道は軌道の材質も、設計から施工までのプロセスも不合格の欠陥工事である
と診断。坂の急な勾配にも河川の水流にも耐えられない欠陥鉄道など、全面的に撤去して本格的に改築しなければな
らないと判断しました。

　日清講和条約後、日本が接収した旧鉄道の内容は、客車輛20、無蓋車12、有蓋車4、機関車8輛のみでした。劉銘伝
が基隆～新竹間に敷いた鉄道は、全長106.7キロもありましたが、撤去してみると廃物利用できそうなものはわずか
0.8キロしかありませんでした。

　台湾の親中派は、劉銘伝こそ「台湾鉄道の父」と主張しますが、ほとんど役に立たず、しかも軍備用で一般の台湾
人のために作られたわけではなかったのです。

　日本時代につくられた鉄道は、以来、100年以上も台湾の人流と物流の大動脈となり、近代化に大きく貢献しました。

◆中国人諸勢力が地下で暗躍する温床

　日本人は、時間の感覚に鋭く、アジアの交通インフラの多くは日本と関係があります。かつては疾病も日本の得意
分野で、日本軍が通ったところは疫病までもが消えていくという「神話」までありました。

　日本があまりに立派な鉄道をつくったから、今まで改革されなかったとも言えるかもしれませんね。

　かつて、台湾縦貫鉄道の完成には、多くの犠牲がありました。鉄道のためにつくった橋梁が流されてしまったこと
は一度ではありません。また、工事の途中でペストが流行し、工事夫の確保に苦労したこともありました。紆余曲折
を経ても、長谷川謹介は台湾縦貫鉄道の完成を諦めず、台湾の未来を鉄道に託し続けたのです。

　台湾では、政治的には民進党政権となり蔡英文総統が注目されていますが、内政を見るとまだまだ国民党勢力が衰
えていません。中でも教育、交通、国家防衛などは、国民党の残党組織が背後を牛耳っています。それは中国人諸勢
力が地下で暗躍する温床にもなっています。

　そして今、台湾鉄路管理局による度重なる事故の責任を問う声は、蔡英文総統率いる民進党政権に向けられていま
す。蔡政権は、国民党の残党と刺し違える覚悟で台鉄の改革を進めることが、台湾の未来を切り開く唯一の道かもし
れません。


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台湾の声

クリス・ドッド元上院議員らが非公式に台湾訪問。「台湾関係法」４２周年記念とか 他方、ジョン・ケリー元国務長官は気象変動特使として、上海を公式訪問

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１６日（金曜日）
　　　通巻第６８６３号　　<前日発行＞
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　クリス・ドッド元上院議員らが非公式に台湾訪問。「台湾関係法」４２周年記念とか
　　他方、ジョン・ケリー元国務長官は気象変動特使として、上海を公式訪問
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　中国人民解放軍は１３日に台湾領空侵犯、じつに２５機。しかも六日間連続で台湾海峡で実弾演習を行った。１４日の外交イベントの最中にも軍事的威嚇を続けた。

　公式訪問は中国大陸へジョン・ケリー気象変動特使を遣わし、一方の台湾へは非公式訪問としてクリス・ドッドを「大統領の友人」としてプライベートジェットをチャーターするかたちで派遣した。それで「バランスをとった」んだとか。バイデン政権の姑息な手段全開といったところだろう。

　日本の政治と同じように大物で議席をなくした人をいかに扱うか。中曽根に議員引退勧告をしたときの情景を思い出す。ワシントンも同じである。

　ジョン・ケリーはベトナム従軍経験があり、この点で兵役体験のないクリントンやオバマは一目置かざるを得ず、オバマはヒラリーが醜聞でこけるや、ケリーを国務長官に就かせた。

　クリス・ドッドは兵役を六年務め、退役後、コネチカット州から連邦下院議員（１９７５－８１）、そして上院議員たるや１９８１年から２０１１年まで、合計３６年の長きにわたってワシントン政界を渡り歩いたプロの政治屋である。

つまり長き議員生活で特権にたっぷりと浸かったという文脈でバイデン大統領とは大の仲良し。だから最初にアイルランド大使を打診されたが、御年７６歳で寒いところは嫌トカ。ドッドは議員引退後もロビイストとして、ワシントンで顔を聞かせた。

　ならば台湾へ特使的な派遣、台湾関係法から４２年になるので、この際、蔡英文政権にも花を持たせよう。ただし非公式として、訪台団の附録にリチャード・アーミテージとジェイムズ・スタインバーグ（二人とも元国務副長官）ら。台湾ではアーミテージのほうが有名である。実際の交渉はアーミテージが主役だったようだ。

　北京は台湾訪問を不快として「火遊びをするな」と批判したが、同日にケリーの公式訪問を控えて論潮は生ぬるかった。

　ケリーは上海で楊潔ち（前外相）国務委員、王毅外相らと会見後、１８日には韓国へ飛ぶ。

バイデン、アフガニスタンから完全撤退を表明。トランプ路線を追認 アフガンは無政府状態、テロリストの天下になるが、米国の底意は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１５日（木曜日）
　　　　　通巻第６８６２号
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　バイデン、アフガニスタンから完全撤退を表明。トランプ路線を追認
　　アフガンは無政府状態、テロリストの天下になるが、米国の底意は？
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　トランプ前政権ははやくからアフガニスタン撤退を表明していた。
　２００兆円を超える天文学的な戦費を注ぎ込み、一時は十万人ものアメリカ兵を派遣した。犠牲は３０００名を超えたが、アフガニスタンに米国が描いたような秩序も平和も訪れなかった。壮大な無駄？　「投票箱」が民主主義と誤信する米国の野心的なアフガニスタン民主化は水泡と帰した。

　オバマ政権後期から、駐屯する米軍兵力の規模縮小を行ってきたが、バイデン政権は、この撤退予定をいったんは白紙に戻した。４月時点で残留米軍は２５００名となった。当初は五月一日までの撤収予定だった。
　３月１８日、オースチン国防長官はインドを訪問し、クアッドの共同軍事演習などの狭義を行った。その足でアフガニスタンを電撃訪問した。

　４月１３日、ホワイトハウスでバイデン大統領は正式にアフガニスタンからの完全撤退を表明した。９１１テロから二十年の記念日をひとつのメルクマールとするためだ。換言すれば、トランプ路線を継承する。発表前にバイデンはブッシュ元大統領、オバマ元大統領に電話し、撤退声明の段取りを伝えた。

　さて米軍が撤退したあと、何が起こるか？
　ガニ政権の基盤は首都カブールとその周辺にしか及んでおらず、各地にはテロリストを言われる武装集団が盤踞したまま。
　タジク系、キルギス系、そしてヘクマチアル派に北部同盟の残党が武器を所有し、政府軍に攻撃を仕掛ける。撤退後、いずれ各派が武闘を繰り返し、無政府状態が出現するだろう。

　しかし米国は戦略的要衝としてのアフガニスタンを重視しておらず、介入の動機は９１１テロに対しての報復。それが泥沼化したのだ。トランプは、この意義の薄いアフガニスタンへの介入を、国益には繋がらないと判断し撤退を唱えていた。反対していたのはペンタゴンと旧オバマ政権のブレーンらだった。オバマは「アフガニスタン戦争は『良い戦争だ』」と啖呵を切っていた。

　注意深く事態の成り行きを見ているのはロシア。そしてＩＳである。
　ＩＳがこのところ沈黙を守り、戦力を温存させてきたのは『米軍撤退後』に焦点を充てているからである。
　なぜならアフガニスタンを軍事拠点とすれば、次に彼らが仕掛けるのは中国である。中国共産党の過酷なウイグル弾圧は、おなじチュルク系の民族的紐帯に重ねてイスラムの連帯である。

　米軍の撤退で、軍事的脅威が目の前にくるのが中国だろう。
　ウイグル自治区での収容所、言論弾圧と洗脳を西側は「ジェノサイド」として非難する。国際社会に孤立を深め、北京五輪ボイコットの合唱も日一日と大きくなってきた。

　バイデンは米国の世論調査の民意の変化に沿って表向きの撤退を演じながら、裏ではむしろ対中国への武装集団の出撃基地となることを秘かに意図しているのではないかとの邪推も生まれる。

中国ＣＡＣ（サイバースペース監督管理局）が新規則 党史の否定、社会主義批判、指導者非難は許されない

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１４日（水曜日）
　　　　　通巻第６８６１号
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　中国ＣＡＣ（サイバースペース監督管理局）が新規則
　　党史の否定、社会主義批判、指導者非難は許されない
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　四月第二週、十九歳の大学生を拘束したと発表があった。拘束理由はネットに「日本の南京大虐殺は嘘では？」と書き込んだためとされた（多維新聞網、４月１２日）。
　ＣＡＣ（中国サイバースペース監督管理局）は新規則に基づく措置とした。

　ネット上で展開を許されない議論は（１）党史への疑義や批判をしてはならない（２）社会主義の優位性に疑問を抱くなり、体制の批判はしてはならない（３）共産党の指導者は英雄であり、また党の決定した政策は正しく、これらを批判することは許されない。
　いずれも中国共産党が７月１日の党結成百周年大会を控えてのことだ。

　他方、軍事演習、侵略の予行演習、台湾、日本、フィリピンへの領海、領空侵犯が頻度激しくなった。４月１２日には台湾上空に中国空軍の領空侵犯は２５機。東シナ海、南シナ海でも鵺的な軍事行動が目立つ。
米国務省が４月９日に台湾政府との接触制限を緩和する新ガイドラインを発表ばかりで、中国の行動は米台の接近に対して嫌がらせ表明とも取れる。

侵入機は「殲１６」が１４機、「殲１０」が４機、爆撃機「轟６Ｋ」が４機、対潜哨戒機「運８」が２機などだった。

　米軍は空母ルーズベルトを旗艦とする空母打撃群をフィリピン近海に投入し、フィリピンとの合同演習を展開した。フィリピンはこれを「バリカタン作戦」と命名し、２０００名の兵士を動員した。
フィリピンのスカボロー岩礁などに中国艦船は居座りを続け、水陸両用タンクを駆使した上陸演習も行っている。

　また４月７日には福建省南部において、人民解放軍第３７集団軍が、台湾侵攻作戦の軍事演習（隠蔽浸透作戦）を行った。
最初にドローンを飛ばして索敵し、その背後へ回り込み、忍びより作戦よって「敵」を囲み殲滅するなどの作戦演習が行われたという。