沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

米社会の病い、性別違和に苦しむ少女達           櫻井よしこ

2024-04-26 08:14:07 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
                 頂門の一針 6849号 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 米社会の病い、性別違和に苦しむ少女達
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
               櫻井よしこ
日本ルネッサンス 第1094回

今日、4月9日の産経新聞に『トランスジェンダーになりたい少女たち』の広告が掲載されていた。米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』の邦訳で、出版元は産経新聞出版だ。

広告には「あの“焚書”ついに発刊」の字が躍る。「皆様の激励に御礼申し上げます」「Amazon総合1位」の文字が誇らしくも嬉しくも輝く。それはそうだろう。本書の出版に際して産経新聞出版も同書を扱うと推測される大手書店も、放火予告というとんでもない脅迫を受けていたのだから。

同書は当初、大手のKADOKAWAが出版する予定だった。しかしわが国の一部左翼勢力が「トランスジェンダーに対する差別を助長する」として抗議し、KADOKAWA本社前で集会を開くなどと警告した。国際社会に名を馳せる大手出版社でありながら、KADOKAWAはジェンダー思想に染まった左翼勢力の恐喝に屈した。斯(か)くしてその時点で、言論の自由も出版の自由も踏みにじられた。出版界の名門がそんなことを許したのは痛恨の極みだ。

本書の内容は後述するが、ジェンダー思想に染まっている人やWokeの人々にとっては、確かに気に入らないだろう。かと言って、それを出版禁止にせよというのは無茶にも程がある。そんな圧力に屈すれば自由と民主主義を基盤とするわが国の社会の根底が揺さぶられる。出版社の存在意義も吹き飛ぶ。KADOKAWAの情けない姿勢を見て、弱小の産経新聞出版、瀬尾友子氏が名乗り出た。するとそこに先述した放火の脅迫が降りかかったのだ。それでも産経新聞出版は遂に刊行に漕ぎつけた。しかもAmazon総合1位、だ。
日本社会も捨てたものではない。

奇妙なのはいつも言論、表現、思想・信条の自由などを金科玉条の如くに持ち上げる朝日などのリベラルメディアが同件にきわめてよそよそしいことだ。報道もしない。安倍晋三総理に対して行った「報道しない自由」をここでも発揮しているのだ。

ナブラチロワの抗議

シュライアー氏の著書は実に読みごたえがある。取材対象の当事者は200人、50家族に上る。意見を聞いた専門家の数、調べた専門書の幅広さにも感心する。彼女は驚いた。思春期に突然「性同一性障害」を発症し、「生物学的には女だけれど実は男だ」と主張する少女たちが急増していることに。2016年から17年にかけて米国では、女性に生まれついた人で性別適合手術を受けた人の数が4倍に増えた。英国ではジェンダー医療を望む10代の少女の数が過去10年で4400%増えた。

シュライアー氏は以下のように分析している。ここ10年でトランスジェンダーが目立つようになり、対照的に女性と少女が目立たなくなった。アメリカ全土の高校で最高水準にある女子選手たちは、女性を自認する生物学上は男子の選手に圧倒されている。その多くは男子チームでは月並みの選手だったのに、である。

文化面でも少女たちは支持を失った。女性専用だった場所は男女共用になり、スポーツの記録は先述のように不公平となり、抗議をすれば偏見だとどなられる。レズビアンを公表しているテニス選手のマルチナ・ナブラチロワは「トランスジェンダーの選手に女子スポーツで競技させるのは生物学上の女子に不公平だ」とサンデー・タイムズ紙に書いた。するとトランス嫌悪(フォビア)だとレッテルを貼られ、スポンサーから放りだされた。

世界でもっとも有名な同性愛者の女子アスリートであるナブラチロワが少女たちのために立ちあがったことで反トランスジェンダーの偏狭な人物だというレッテルを貼られたのなら、無名の女子選手たちが反対することはなおさら不可能だ。

そしてトランスジェンダー活動家は女性の生物学的な独自性を完全に否定しようとする。たとえば妊婦(プレグナント・ウィメン)は次第に“#妊娠中の人(プレグナント・ピープル)”と表現され、“膣(ちつ)”は“#前方の穴(フロント・ホール)”という忌まわしい言葉で表わされてしまう。トランスジェンダーを包括する語彙では、生物学的な女性は“養育者”あるいは“出血がある人”などと表現される。トランスジェンダー活動家はこのほうが繊細な言葉であり、より正確に表現することができると主張するのだという。しかし、とシュライアー氏は問うている。
「ほんとうの少女はどう感じるだろうか」と。

少女たちは女性であることに意味を見出し得なくなり、或いは居心地が悪くなり、自分はトランスジェンダーだと思い始める。そのような傾向をスンナリ受け入れて助長するのが昨今の大学だとして、幾つもの事例が記されている。

「抑うつ、自傷、薬物依存」

たとえばカリフォルニア大学ロサンゼルス校などである。そこでは、両親にはぜったいに知らせずに、キャンパス内だけ、あるいは法律上も名前を変更できるように簡単な説明と申込用紙を提供しているという。アイビーリーグをふくむ百を超える大学でトランスジェンダーのためのホルモン剤に健康保険が適用されているともいう。

こうして少女たちは男性になっていくが、その世界のことを21歳のヘレナ(米シンシナティのポーランド移民の娘)はこう語っている。

「トランスジェンダーのコミュニティにはあまりにも多くの抑うつ、自傷、薬物依存が存在しています」

ネットでトランスジェンダー・アイデンティティについて知った思春期まで性別違和を抱いたことはなかったヘレナは、途中で何とか引き返した。引き返した人をディトランジショナーと言うが、そのほとんどの人々が後悔に苦しんでいると、シュライアー氏は次のように指摘する。

テストステロンは数カ月摂取しただけでも、男性のように驚くほど声が低くなり、それは摂取をやめても元に戻らない。もっと長く摂取した場合は、通常とは異なる秘部を“肥大して小さなペニスに見えるクリトリスを”恥ずかしく思うだろう。夕方になると目立つひげや体毛もいやかもしれない。手術まで行ってしまった場合は胸に走る傷跡と一生つき合わなければならない。

シュライアー氏は、自分が語り合った全員が、自分の人生に関わった大人、とりわけ医療専門家が性別移行を促して助長したことを非難したとも書いている。

多くの少女たちがSNSでトランスジェンダーを知る。暴力的なポルノを見て正常なセックスもできなくなる。新しい傾向をもてはやすメディア、大学医療関係者がトランスジェンダー化への動きを無責任に後押しする。

トランスジェンダー問題はこうした思いやりに欠けた世界で運動家らによって尚も推進される。少女たちは回復不可能な傷を負い、少なからぬ家族が崩壊しているのがシュライアー氏の伝える現実である。この本は多くの貴重な教訓を与えてくれる。是非、わが国の政治家全員、最高裁裁判官たちにも読んでほしいものだ。          


アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発   西部諸州19州が「独立」しワシントンに攻め込む

2024-04-26 08:13:06 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月26日(金曜日)
        通巻第8228号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発
  西部諸州19州が「独立」しワシントンに攻め込む
****************************************

ハリウッドの新作映画『内戦(シビル・ウォー)』が四月に封切られ、大ヒット。世界中で議論を沸騰させている。
なにしろカリフォルニアを基軸に19の州が連邦から離脱して独立し、首都ワシントンを攻撃する設定、現在の米国の政治そのものをわしづかみにしたような映画である。

 2021年1月6日に起きた米議会議事堂襲撃事件にヒントを得て、米国が内戦状態となる。反乱軍がワシントンを空爆、戦車隊が議事党を襲撃し、大統領を殺すところで終幕する。
首都ワシントンを攻撃するのは「西部連合軍」で、カリフォルニア州とテキサス州の民兵(武装した地域私兵)である。まるで不法移民軍がアメリカを乗っ取るような話である。暗くて残酷で、どうなるか分からない米国の近未来、その不安心理を描いている。(予告編は下記サイト。日本公開は10月4日と決定)
https://eiga.com/movie/101614/

 フィクションとは言え、不法移民の武装集団が反乱したことを示唆するのかも知れない。いや、きっとそうだろう。北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力に四つ巴の対立。
映画の「大統領」は明らかにトランプをモデルにしており、「独裁者」風に描かれている。その「大統領」は白人優位の回復を訴える設定となっている。

 LGBT、BLMから始まった左右対立は不法移民、中絶で言論の戦争状態となって、大統領選挙における議論の分裂は、どう考えても『シン南北戦争』だ。

 さて在米中国人や香港の映画通などの間で拡がった批評は中国のネット議論に飛び火し、まったく「別の議論」を呼び込んだ。
中国の中華思想組は、アメリカの内戦劇は米国分裂状況をシンボライズした、一種ホラー映画とは捉えず、まったく別の反応、すなわち劇中で、台湾生まれで「香港ジャーナリスト」が、米兵に「中国人」であると特定され、射殺されるシーンを問題にしているのだ。

 中国では公開前にも拘わらずネットで意見が飛び交い、とくに「中華思想」の持ち主の投稿は「西洋を崇拝している香港人や他の中国人グループに対する風刺だ」とし、人種差別を争点としていることだ。

検問でアメリカ人ジャーナリストたちがすいすいと通り過ぎる中、「アジア系男性ジャーナリスト」が「私は香港から来た」と言うと兵士は彼を射殺する。つまり「中国人がアメリカ兵に撃たれる」と彼らは認識した。
予告編をみる限り反乱軍に反対か、賛成かで、もし反対の記者がいれば、敵だと判断し、全員殺されるという噂を聞く場面がある。

香港の議論はまたユニークである。
当該シーンが象徴するのは「米国は香港が中国の一部と認識している。自分は中国ではなく香港出身だ」と常々主張する人たちにとって、西洋人の目から見れば区別はないし、映画の設定で射殺されるジャーナリストは台湾人なのである。

ことほど左様に国によっては反応がことなるのは当然と言えば当然だろう。
日本の封切りは大統領選挙の一ヶ月前になるから、もっと切迫した状況となっているだろう

ウクライナなどへの追加軍事支援予算可決、このうち80億ドルは台湾    グリーンベレーは金門、大使館警備は米海兵隊

2024-04-25 14:05:13 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月25日(木曜日)
        通巻第8227号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ウクライナなどへの追加軍事支援予算可決、このうち80億ドルは台湾
   グリーンベレーは金門、大使館警備は米海兵隊
****************************************

 4月23日に米議会が可決したイスラエル、ウクライナ、台湾への追加支援予算950億ドルのうち、80億ドルが台湾支援である。
このパケッジには外国支援はあっても米国の境界線、不法移民への対応予算は含まれていない。議会上院の賛成は78,反対19だった。

その四日前に米議会報告書が発表され、2023年末時点で台湾には41人の米軍人が駐留していたとした。
これは米議会調査局が『議会のための台湾防衛問題』報告書としてまとめたもので、「少数の米軍関係者が台湾で任務を遂行していることは『公然の秘密』だった。事実上の駐台北米大使館は海兵隊が警備しており、施設は要塞化している。台湾における米軍人の任務内容に関しては「特定の作戦、交戦、訓練」は非公開になっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは「今後数カ月以内に100人から200人の軍事訓練要員を台湾に派遣する」と報じたが、国防総省は、この報道を否定した。

 米軍関連のサイト「SOFREP」では「グリーンベレーが台湾軍を訓練するために金門県に常駐している。ところが、台湾国内に矛盾があり、政治指導者と国民党と連携してきた台湾軍との間には明らかな信頼の欠如がある」と分析した。
https://sofrep.com/news/

 また同媒体は「台湾のエネルギー、食料、水、インターネットの供給に脆弱性があり、人材の採用、訓練、維持に苦戦している。また中国の武力侵略に直面して、台湾国民が経済的安全、身体的安全と安全、生命の観点からどのようなコストに耐える意思があるのか、あるいは耐えられるのかは明らかではない」と報じた。

「AI主権」とは何か? 米中が突然言い出したニューターム   日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか

2024-04-23 23:23:40 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月23日(火曜日)
        通巻第8225号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「AI主権」とは何か? 米中が突然言い出したニューターム
  日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか
****************************************

中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。
「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。
具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、TIKTOK禁止に動いている。

習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。

 米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる(人類に役立つ)として「米中AI協力」を呼びかけた。

バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、24年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「AI米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』(4月2日)が報じた。
 しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。

 1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。

2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。

「AI 主権」とは何か。
エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがAI主権だ」とした。

中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。
そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。


下院、TIKTOK利用禁止法案を可決   イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ

2024-04-23 23:21:35 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月22日(月曜日)
        通巻第8224号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 下院、TIKTOK利用禁止法案を可決
  イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ
****************************************

4月20日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、1億7000万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はTIKTOKが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル(9兆4000億円)の緊急予算案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は112名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。

 場外ではトランプ前大統領が「TIKTOKを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、RKJも同調した。フェイスブックはバイデン選対の2020年には4億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。

メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。
とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。

 アメリカでは23年10月に33の州がメタを提訴している。
24年2月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。

同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。
続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。
 3月にはカリフォルニア州など33州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。

訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。 
メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。

 EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。