AC 論説No.822 Deep Stateの偽情報

AC通信　No.822 (2020/12/29)
AC 論説No.822　Deep Stateの偽情報

アメリカではクリスマスから正月の休日までは新しいニュースがないと言われているが、今年はさまざま
なニュースがある。クリスマスに起きたナッシュビルの爆発事件とドミニオンや中国の関与、１月６日に
上院でペンス副大統領が読み上げる選挙人の投票結果についてペンスがトランプを裏切ってバイデン当
選を確認するという噂、そしてパパブッシュの葬儀の意外な情報である。いずれも事実と噂を取り混ぜ
たニュースで、調べてみたら三つとも共和党に不利な噂が混入していることがわかった。

まずペンス副大統領の裏切り疑惑について。
米国の憲法改正第１２条によると上院の総裁（President)であるペンス副大統領が上院において今回の
選挙によって選ばれた５０州の選挙人が投票した大統領候補に名前を読み上げ、過半数を取った候補者
を次期大統領と承認する。但し今回の選挙では６つの問題州の違法が明らかにも拘らず州長がバイデン
当選を発表したあと、６問題州と新たにニューメキシコ州の州議会議長が違法選挙を認めず、憲法第１２
条によって州議会の議長が選挙人を選ぶと発表した。つまり１月６日にペンス副大統領は（１）ペンス
上院総裁は７問題州の選挙人リストを認めない、（２）州長が提出した選挙人票（バイデン票）を読み
上げる、（３）州議長が提出した選挙人票（トランプ票、または無効票）を読み上げる、の三つの選択
肢がある。

Deep Stateが流している噂とはペンスがトランプを裏切ってバイデン票を読み上げる可能性が高いとい
うのである。だがペンスが裏切ったら彼自身が失職することだし、ペンスは１２月１４日にジョージア
州で６問題州の違法選挙の結果を認めないと宣言したので、裏切りの可能性は薄いはずだ。ペンスがト
ランプを裏切っても本人にプラスとなる要素は一つもないばかりか彼の政治生涯は終わりとなる。裏切
りのデマは当日になればハッキリする。

次にナッシュビルの爆発事件について。
ナッシュビルの爆破は爆発が起きる１５分前にATTビルの前に駐車していたRV（キャンピングカー）か
ら爆発が起きるから退避せよと大音量の声が流されていた。爆発はこのRVに積んだ爆薬から起き、現場
で採取されたDNAから主犯の名前がAnthony Quinn Warnerとわかり、RVも彼の所有物と確認され
た。本人は死んでしまったので自殺の動機もこの場所、ATTビルの前を選んだ理由もわからない。そこ
で様々な爆発に関する疑惑と誰かのでっち上げた偽情報が出てきた。疑問はたくさんある。

疑問の第一は爆発はRVから起きたのではなくミサイルが打ち込まれたというもので、爆発の映像を見れ
ばミサイルが飛び込んだ形跡があるとユーチューブで発表された。しかしWarner本人がRVの中から爆
発が起きると警告していたのだからミサイルではないことがわかる。その後警察とFBIが各種の映像を分
析した結果、ミサイルが落下し映像は誰かが偽造して流したものと警察が発表した。では誰が、どんな
目的でミサイル説をでっち上げたのかという疑問が残る。

疑問の第２は自殺するのになぜこの場所を選んだ動機の疑問である。自殺するならどこでもよいが、
ATTビルの前を選んで理由はなぜか。ATTに不満があるならATTビルに突入すればよいはずでビルの前で
爆破しても効果は薄い。もしもATTに不満があるなら本人が死なずに爆発の結果を見届けるべきではな
いのか。FBIは本人が５Gの将来に不満があったと疑ったが証拠はなかった。

その次に出てきた噂はATTビルの隣にDominion社のオフリスがあり、自殺したWarnerはこの会社の機
械を破壊するためにRVをここに駐車したというのだった。でもこの噂は欠点がありもし彼がDominion
の機械を違法選挙の証拠とするなら爆破するより機械を押収するはずだ。しかも本人が自殺してしまえ
ば破壊した動機もわからない、つまりこの噂はDeep State側の流した嘘らしい。

次に出てきたのは自殺した人の名前、Anthony Quinn Warnerのある文字だけを拾ってAnon Q Warn
だと宣伝した。つまり爆破の目的はQAnonのグループの仕業だというのである。でもこれはあまりにも
ごろが合いすぎる。Warnerが自分の名前をもじって「QAnonからの警告」を出すなどあり得ない。皆
の知る通りQAnonはジェームスボンド映画の中のQと言う変わった技術者をの名を使ったトランプ支持
団体と言われているが、トランプとは直接の関係がない。QAnonが爆破を計画したと宣伝するDeep
Stateの仕業だとわかる。

次にパパブッシュのJFK暗殺の陰謀について。
この話は実に荒唐無稽なので少し調べたら2020年2月２８日に誰かが発表したユーチューブだった。
ユーチューブの映像では2018年12月、国会で行われたパパブッシュの葬儀の際にクリントン、オバマ、
カーターなどの歴代大統領夫婦や副大統領夫婦にそれぞれ小さな封筒が渡された場面である。

ヒラリーが封筒を開けてみたら中にはFormer Presidennto of the Unitede Stateと書かれた便箋紙に
「They all know about it. Sorry」と書かれた文字がありパパブッシュのサインがある。つまり死んだ
ブッシュが処刑される前に書いた告白で、「奴らはみんな知っている。済まない」と書いてあるのだ。
これは一体どういうことかと不審に思ったら、その次に息子のブッシュ大統領に渡された便箋には
「Your father Bush was executed for his assassination of my father JFK and you are next」
お前の親父は俺の親父JFKを暗殺したから処刑された。次はお前だ。JFK Jr.」と書いてあったと言う。

こんな残酷な悪戯はない。パパブッシュが処刑される前にJFK暗殺を白状したという便箋紙と、息子ブッ
シュに次はお前だぞと予告した紙を渡したというのだ。ユーチューブではこれを受け取った人たちの表
情まで撮影しているのである。だが誰が国会で行われた葬儀にこんな悪戯をやることができたのか。パ
パブッシュは本当に処刑されたのか？

疑問はたくさんあるがブッシュ家は何も言っていないし参加した人々も何も言っていない。つまりこれ
が実際にあったことかも疑問である。

疑問はまだある。JFKが暗殺された1963年、パパブッシュは30歳台でまだ政治に関与していなかった。
彼が政治に立候補したのは1964年の国会議員選挙でしかも落選した。つまり彼が暗殺に関与したのは事
実ではないと思われる。考えられるのはDeep Stateか又はAntifaかグループのガセネタかもしれない。
実情は誰もしらないし判断も難しいが、一つだけ言えることはDeep State（闇の帝国）の目標は共和党
を全滅させることではないかということだ。

ＧＡＦＡから「ＦＡＮＧ」へ新興ビジネス地図が塗り代わった エネルギー関連産業は沈没。「巣ごもりビジネス」大躍進

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１２月２９日（火曜日）
通巻第６７４５号
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　ＧＡＦＡから「ＦＡＮＧ」へ新興ビジネス地図が塗り代わった
　　　エネルギー関連産業は沈没。「巣ごもりビジネス」大躍進
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　２０２０年の十大ニュースがメディアを飾っている。
　そりゃ、バイデン当確が大きな話題だが、日本国内ではコロナ、安倍晋三ロスに次いで、「鬼滅の刃」ですかね。映画公開から短時日に空前の３２４億円という興行収入。これもコロナが原因だろう。

武漢ウィルスの責任を取らず、他人に転嫁する「某国」へのイライラ、あの悪魔をやっつけろという庶民感情が、鬼滅ブームを呼んだと考えると、この珍現象の謎も解ける。

　世界市場を見渡せば、コロナですっかりビジネス界も様変わり、なんといっても収益が９０倍になった「ズーム」が筆頭、在宅勤務が拡がり、暇をもてあます人は自宅で仕事もそこそこに、映画を見た。「自宅映画館」で莫迦当たりを取ったのが、新顔の「ネットフリックス」だ。

　ウォール街を牽引したハイテク通信のＧＡＦＡは基本的に変わりがないが「四天王」からアップルが抜け落ちて、ネットフリックスと置き換わった。株式市場の異変も併行したのだから「大事件」と言える。

　ＧＡＦＡとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンである。
　新造語の「ＦＡＮＧ」は、Ａ（アップル）の代替がＮ（ネットフリックス）。ＦＡＮＧは「牙」という意味がある。アップル脱落は、中国から抜け出せないからだ。

　ＦＡＮＧの命名は投資家のジム・クレーマーという人で、２０１５年に「注目すべき企業群」として列挙した。

　当該ネットフリックスは、１９９７年にカリフォルニアに誕生したベンチャー。オンラインでＤＶＤをレンタル。当たりに当たって２００２年にナスダックに上場し、最近は独占配信、自社スタジオも構えて、オリジナル作品も投入している。
　ＧＡＦＡは司法省や、各州の司法当局から「独禁法」違反で提訴されており、マイクロソフトの和解から十年、裁判闘争は長期化が予測されている。
　なにしろグーグルとフェイスブックは反トランプの急先鋒、ところが独禁法で訴えているのは民主党系が多いというのも皮肉だろう。

　１２月２８日にモーニングスターの報道（２０２０年の投資効率ランキング）に拠れば、エネルギー（石油、ガス。その精製、設備、運輸を含めて）はマイナスとなった。
　その一方で、ビットコイン、イーサリアムなど安堂通過のリターンは３・３倍。ＦＡＮＧは２－３倍のパフォーマンスを得た。

　暗号通貨の根強さは意外、またエネルギー関連産業の沈下はバイデンがパリ共栄復帰を言いつのっているから、さらに悪化するだろう。「２０５０　排出ゼロ」は幻想ではないのか。

クライン孝子の日記 【言いたい放談】禍福は糾える縄の如し？新型コロナとブレグジット[R2/12/24]

クライン孝子の日記

【言いたい放談】禍福は糾える縄の如し？新型コロナとブレグジット[R2/12/24]

https://youtu.be/a360js0kRig



今回は、イギリスで発生した新型コロナウイルスの変異種騒動と、そこで改めて「国境」を考えさせられたブレグジットの成り行きについては話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

米、「台湾保証法」成立 武器売却常態化を促進 外交部が感謝 2020/12/28

米、「台湾保証法」成立 武器売却常態化を促進
外交部が感謝
2020/12/28
（ワシントン中央社）トランプ米大統領は27日、2021
会計年度の連邦政府予算案に署名し、一体化されていた「台湾保証法」が成立した。台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促すほか、国務省への台湾との関係見直しの要請などが盛り込まれている。

同法は、断交後の台湾との関係について定めた「台湾関係法」を基礎に、さらなる関係深化を目指すことが目的とされる。米政府は台湾の「非対称戦力」の発展を支持するとし、武器売却の常態化で台湾の自己防衛能力の強化を支援する立場が示された。

また、国務長官には成立から180日以内に、台湾との関係に関する書類やガイドラインの検討、高官による相互往来・交流を促す「台湾旅行法」の実施の状況などについて上下両院の外交委員会に報告することが求められる。

これに加え、予算案には、台米日の交流プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）の活動費用として300万米ドル（約3億円）が組み込まれた。

外交部（外務省）は28日の報道資料でこれらに言及し、「米国の行政機関と議会の超党派の友人が具体的な行動で台湾への支持を示してくれた」と謝意を表明。今後の関係強化に期待を寄せた。

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台湾の声

アントは事実上の庶民銀行。預金者は五大銀行からの口座移し替え 中国国有銀行のつなぎ融資に預金者の現金を廻す手立て

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１２月２８日（月曜日）
通巻第６７４４号
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アントは事実上の庶民銀行。預金者は五大銀行からの口座移し替え
　　中国国有銀行のつなぎ融資に預金者の現金を廻す手立て
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　報道に拠れば「中国は２０２８年に米国経済をＧＤＰで追い抜く」そうな。
　英有力シンクタンクの「経済経営研究センター」（ＣＥＢＲ）」の年次報告によれば、コロナを短期間で「退治」したと豪語している中国は２０２１年度のＧＤＰ成長率を４％とし、米国は２％とはじく。明確な根拠が示されているわけではないが、日本は２０２１年度もマイナス成長に陥るという。

　フィンテックに最も遅く参入した中国が、フィンテックの段階を一気に飛ばしてネット銀行時代へ。アリババ傘下の金融企業「アント」は１０億人とも７億５０００万人とも言われる「預金利用者」を得た。
　過去の取引データから、口座利用者の好み、買い物遍歴、返済具合を忽ちデータ分析し、AIが利用者の信用度を、推量し、与信枠を与える。まるで銀行。

　いや、その高度なフィンテックは中国の既存の銀行を超えている。
　中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、そして交通銀行という中国五大銀行が焦るのも無理はなかった。

　これら五大銀行は、政府債権の５９％、人民銀行の８５％、そして社債の４４％を引き受けてきた。つまり庶民へのローンは少なく、融資先は国有企業ばかりだった。中国企業
資金集めは社債起債が中心で、銀行が直接に株式へ投資することは少ない。

　人民公社などを「国有企業」に組み替え、経済改革を加速してきたのは１９９８年の朱容基首相時代からだった。西側の会社のように組織を改編したものの外国の資本参入には厳しい制限をつけて望んだ。しかも共産党派遣の「政治委員」が企業内に居座った。

　中国における外銀のシャアは２０１９年１０月時点で僅かに１・２２％だった。ちなみに米国での外銀率は１９・２％，ＥＵは５２％，ロシアですら６・３７％である。
　ようやくゴールドマンサックスが中国で１００％出資による現地法人を認可されたのは２０１１月になってからである。それも米中貿易戦争の結果、中国が妥協したからだ。


　▲あの博打根性の染みついた中国人は、預金も大好き

　中国人は博打好きだが、同時に預金が好きである。
　ＧＤＰ比較で２６・５％が預金率だったが直近のそれは４４・６％となった（数字は米国「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』、２０２０年１２月２３日）。

　国有銀行が国有企業に主に融資するという意味は、投資効果、利回りにより利益を慎重に計算し、査定した結果ではなく、債務超過に陥れば追加融資をくりかえすという、およそ資本主義システムにはない方法がとられているからだ。

利益があがるどころか、マイナスが明らかで、中国の中央政府、地方政府の負債はＧＤＰの３３５％に達している。表の数字だけでも、邦貨換算で５３００兆円を超えている事実を示している（小誌は以前から９９００兆円が中国の債務総額と見積もっている）。

　経済成長のスピードより迅速に負債が積み上がっている。
　異常という他はないが、『人民日報』でさえ、これらを「ゾンビ企業」と呼んでいるくらいである。

政治的安定を維持し、共産党の独裁を継続確保するには、借金を増やしても、成長がなされている演出を続ける。それもこれも、ソ連が経済的に行き詰まって破綻したことを教訓としてきたからだ。