マクロン仏大統領、失政の連続で『自爆』 フランス下院選挙、与党惨敗。ルペンが第一党へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１日（月曜日）弐
　　　　　通巻第８３1３号　
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　マクロン仏大統領、失政の連続で『自爆』
　　フランス下院選挙、与党惨敗。ルペンが第一党へ
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　マクロンが自爆した。
　６月３０日に行われたフランス下院総選挙では出口調査速報で、ルペンが率いる国民連合が３４％、ついで左派連合の「新人民戦線』が２９％、肝腎のマクロン与党連合が２３％となった。保守政党がフランスで第一党になったのだ。

　フランス下院選挙の仕組みは、候補者多数の選挙区で、より正確に民意を反映させるために行われ、７月７日の第二回投票で確定する
　仕組みは第一回投票で２５％以上の得票は当選が確定するが、１２・５％以上』得票があった候補、殆どが上位二位の決戦投票となるが、１２・５％以上が複数の事もある。とくに激戦区では四人～五人が候補者として残っている選挙区もある。

　マクロンの人気が急落した理由は沢山あるが、そもそも初期のマクロン人気なるものは婦人層に支えられた現象的なものでしかなく、２４歳年上の夫人とのラブストーリーが、艱難辛苦を乗り越え、悲恋を克服したドラマのように語られたからだった。
就任後の廊下鳶外交は殆どすべてが失敗、くわえて軍事予算をめぐる対立、年金と農業問題で長期のストライキ、とくに移民対策の不手際が「国民連合」への急傾斜に繋がった

　いずれにしてもフランスの政治で左翼の体調は顕著である。６月６日からのＥＵ議会選挙でマクロン与党は惨敗を喫したが、「これは何かの間違い」といきなり下院解散、総選挙に打って出た。このマクロンの賭けは大失敗だった。

　ドイツでも保守の『ドイツのための選択肢』（ＡｆＤ）が各地で躍進を続けている。　
　西側先進国でまだ左翼が健在、むしろ影響力を維持しているのがアメリカ、カナダ、そして保守が次の選挙で負けそうなのが英国と日本だ。

オバマ元大統領の主治医ロニー・ジャクソン「バイデンは認知症を患っている」。 「国家安全保障上、きわめてリスキーだから直ちに辞任すべきだ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月１日（月曜日）
　　　　　通巻第８３1２号　　＜前日発行＞
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オバマ元大統領の主治医ロニー・ジャクソン「バイデンは認知症を患っている」。
「国家安全保障上、きわめてリスキーだから直ちに辞任すべきだ」
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　ドイツでもベルリン大学キャンパスに立て籠もって「ガザ支援、パレスチナ国家独立支援、反イスラエル」を訴えつつけていた極左過激派学生３５０名は、大學の要請によって警察が導入されて逮捕された。
　ドイツは反ユダヤ主義に対しては極単に神経質であり、ナチスへの猛省が強迫観念のようにドイツ人の脳幹にこびりついている。

在米ユダヤ人はこの点でやや特異である。
大半はバイデン政権のイスラエル政策支持だろうと思いきや、トランプ支持の在米ユダヤ人が急増していることが分かった。イスラエルの有力紙『ハーレツ』（６月２７日）の調査では在米ユダヤ人の６１％が「それでもバイデン』支持だが、３３％はトランプ支持に乗り換えたと伝えた。

　シューマー上院院内総務（ユダヤ人）は「イスラエルをバイデン政権とともに支持するが、ネタニヤフ首相を（連邦議会に）招待することはない」と発言した。
この意味は在米ユダヤ人多くは世界各地、いや全米各大学でガザ支援組が増えようとも、イスラエル支援の基本姿勢は変えないとするもの。したがって米国のイスラエルへの武器供与は続く。しかしネタニヤフ首相の強硬路線には反対だということ

　初回のテレビ討論を終えて、バイデンの無残なパフォーマンスに民主党はパニックに陥った。ＮＹタイムズは社説でバイデン大統領は、「レースから降りるべきだ」と書いて民主党に衝撃を与えた。だが蛙の面になんとか。バイデンンは選挙継続に頑固なまでに固執し、最後までたたかうと辞任のかまえを見せず、また民主党全国委員会もディベートの不首尾はバイデンが風邪をひいていたからだと弁明に努めた。

しかしワシントンの風はバイデンがこのままでは大敗を喫すると予測している。
　ウォールストリートジャーナルは書いた。「このままでは献金の集まり具体にも影響するが、最大の懸念が上下両院選挙に跳ね返ることだ」。
　大統領選挙だけではなく、上院で民主党が過半を割り込み、また下院は共和党が三分の二の絶対多数を獲得するチャンスでもある。

　おりからオバマ元大統領の主治医を努めたロニー・ジャクソンが『ニューヨ－クポスト』のインタビューに応じ、「バイデンは認知症を患っている。これは国家安全保障上、きわめてリスキーで直ちに（大統領をも）辞任すべきだろう」と語った（６月２９日）。

大統領まで辞めると憲法の規定ではカマラ・ハリス副大統領が昇格することになり、それはもっと危険だとジャクソンは言わなかった。

　全米のユダヤ教のラビは１８００名、信者は２００万人（ユダヤ教を信じない在米ユダヤ人がほかに４００万）。このラビたちは直近のインディアナ州議会が決めた中絶禁止に対して「宗教の自由をおかし、ユダヤ人女性の権利を剥奪する法律だとつよく批判した。全米ユダヤ人の意見も分裂しており、もはや政治的な整合性はない。

世論調査でバイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！ ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言を待っている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月３０日（日曜日）
　　　　　通巻第８３1１号　　　＜前日発行＞
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世論調査でバイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！
　ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言を待っている
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　以下の文章は拙著『トランプ劇場２・０　世界は大激変』（ビジネス社）からの抜粋です。
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425861/


　「▼もし明日が投票日だとすると、トランプは４２州ｖｓ８州の地滑り圧勝になる

　ニューヨークタイムズと並ぶ極左メディアのワシントンポストとＣＮＮとの合同世論調査ですら、トランプがバイデンを１０％引き離している。左寄りのハーバード大学ＣＣＥＳの直近の調査ですら２８州　ｖｓ　２２州でトランプの勝ち。
　他社の世論調査をみても、バイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！
　１９８４年選挙はレーガンの地滑り的な再選だった。結果はレーガン勝利が４８州　ｖｓ　モンデールが２州という史上稀にみる共和党の大勝だった。モンデールが勝利したのは自らの選挙区ミネソタ州（それも１％の差も無い僅差）と極左の巣窟ワシントンＤＣだけだった（モンデールはその後、駐日大使）。
　もし明日が投票日となればトランプ圧勝は４２州　ｖｓ　８州くらいだろうか。
　２０２４年選挙でバイデンが勝てそうなのは首都ＤＣのほか、地盤のデラウェア、それにＮＹ、カリフォルニア、ペンシルバニアくらい？　自動車労組のストライキで判明した珍事は、民主党支持だった労組がバイデン批判に転じた。となればイリノイ州、ミシガン州をもバイデンは落とすだろう。
　こうなると民主党で出馬準備を密かに始めたのがギャビン・ニューサム（カリフォルニア州知事）である。
　９月８日のＮＢＣニュース番組でニューサム知事は２０２４年への立候補を訊かれ、「ありえない。バイデン大統領が再選をめざしているのだから、それへ向かって努力すべきであり、順当にいけば、次はカマラ・ハリス副大統領でしょう」と惚(とぼ)けた。
　ニューサム知事は「民主党の秘密兵器」とされ、バイデンがこけたら彼が民主党公認候補となって２０２４年大統領選挙に挑む可能性が高い。ニューサムはサンタクララ大學卒業、家事でワイン営業。２００３年にサンフランシスコ市長に史上最年少で当選し、全米の注目を集めた。そしてカリフォルニア州知事に挑み、現在、二期目。ゲイパレートに参加し、同性婚を認めるなど、過激なリベラル路線は、カリフォルニア海岸部（大都市はすべて海岸部）の住民にはうけるが、ほかの農業地帯、山間部などは「ニューサム　ＮＯ」だ。
　ニューサムには『ＣＩＴＩＺＥＮ　ＶＩＬＬＥ』（「市民の邑(むら)」）という著作を著しており、「デジタル技術をうまく政治に活用すれば、対立をさけ、政治は円滑化する」などと曖昧なことを主張している。言外にニューサムは「出馬する」と示唆しているのである。バイデンデでは、もはやトランプに勝ち目がない。そのうえ放蕩息子ハンター・バイデンの起訴にくわえ、下院ではバイデン弾劾の審査が始まる。ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言をじっと待っている」。

　なおこの拙著は２３年１１月執筆、発売は２４年１月１日でした。刊行から半年、この予測は的中しつつあります。

バイデン無残、民主党はパニック。メディアも一斉に「立候補辞退」 大統領討論会。極左のＣＮＮが調査しても、トランプの圧勝を示した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２９日（土曜日）
　　　　　通巻第８３1０号　　　
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　バイデン無残、民主党はパニック。メディアも一斉に「立候補辞退」
　　大統領討論会。極左のＣＮＮが調査しても、トランプの圧勝を示した
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　以下はバイデン贔屓のニューヨークタイムズの記事（６月２８日）である。
　「バイデン氏の最も近いメディア関係者が討論会後に次々と離反──MSNBCの司会者ジョー・スカーボロー、CNN寄稿者ヴァン・ジョーンズ、そして大統領を長らく支持してきた他の評論家たちは現在、大統領に撤退を促している」。

　予備選を通じて正式に決まった党候補を土壇場へきて降ろそうと、巷の声ならともかくオピニオンリーダーたちが言い出したのだから、深刻な事態である。
　民主党選対本部はパニックに陥ったと多くが報じているが、ホワイトハウスは「単に風邪をひいているだけだ」とした。すでに筆者は『トランプ劇場２・０　世界は大激変』（ビジネス社）のなかで、バイデンの不出馬宣言はいつかと予測しているが、その関連で代替候補のひとりとしてニューサム加州知事をあげておいた。

　ワシントンポストは早々と、バイデン交替へ四つのシナリオを提示し、またウォールストリートジャーナルとワシントンタイムズは交替最有力の候補者はギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事で、しかもニューサムは出馬準備に入ったと報じている。

　アメリカの各メディアの予測を総合すると、代替有力候補として数人の名前があがっている。

●カマラ・ハリス副大統領現副大統領。秩序から言えば当然の選択だ。上院議員の経験があるものの2020年の予備選で支持を集められず、実現可能性は疑問だ。
● 運輸長官ピート・ブティジェッジは嘗てインディアナ州サウスベンド市の市長を務めた。知名度があり、コミュニケーションスタイルと閣僚としての経験から有力な候補者のひとりとなっている。
●カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは同性婚を認めるなどＬＧＢＴＱの先駆者、あまりに極左路線を突っ走るので、カリフォルニア州で高い人気があっても全米では反発が強いだろう。バイデン撤退の場合、有力な候補者となる可能性がある。
●ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマーは、武漢肺炎猖獗時にリーダーシップを示した。激戦州での人気も高く、立候補の可能性を高めている。
●エリザベス・ウォーレン上院議員はマサチューセッツ州という左翼地盤から選出されて奇妙な政策提言、とくに経済政策へのあまりに進歩的な姿勢と消費者保護の強力な支持で知られる。

焦点は八月の民主党大会で、この日までにバイデン不出馬となれば、党大会で候補者がならび決選投票が行われるというシナリオの可能性が高い。

ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー攻撃でやられたが 犯行声明のブラックスーツはロシア諜報機関系から派生

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２９日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８３０９号　　　＜前日発行＞
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＜　速報　＞
　　初のテレビ討論会はトランプが圧勝
　　　ＣＮＮ直後の調査でトランプが勝ったが６７％　ｖｓ　バイデン３３％

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　ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー攻撃でやられたが
　　犯行声明のブラックスーツはロシア諜報機関系から派生
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２０２４年６月8日にKADOKAWAのデータセンターのサーバーがランサムウエアによるサイバー攻撃を受けた。とくに動画配信「ニコニコ動画」ならびにシステムにハッカー攻撃による障害で復旧に一ヶ月以上を要すると発表された。
同月２７日になって、犯行声明がロシア系のハッカー新興集団の「ブラック・スーツ」から出され、サイバー攻撃によって同社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったとした。

データはあわせて1.5テラバイト。身代金の支払いに応じなければ７月1日にすべてのデータを公開すると脅迫した。一説に身代金は四億円ともいう。

「ブラック・スーツ」の暗躍はロシアのロイヤル集団の分派で、２３年5月からその暗躍ぶりが米国で確認された。手口はランサムウエアを使った攻撃で、標的企業や組織のデータを暗号化し、事業を立ちゆかなくさせた上、解除と引き換えに身代金を要求する。北朝鮮の遣り方の大型化である。

　最初の被害が確認されたのはマイクロソフト社で、「ロシア政府が支援するハッカー集団が同社の内部システムに侵入し、顧客の電子メールにアクセスした」とユーザーに通告した。

ついで全米の自動車販売店ネットワークが被害に遭った。
CDK は、自動車販売店で販売やその他の取引に使用されるソフトウェアを製造している。米国内のフォルクスワーゲンのディーラーの約半数とアウディのディーラーの約60％が深刻な影響を受けた。またオペラや音楽祭、演奏会、ミュージカルなどのチケットをオンラインで行っている企業も襲撃を受けた。

ロシアのハッカーは最初はロシア諜報機関が濃厚に関与したとみられるアノニマス集団が有名で、身代金というより政治的な宣伝、フェイク、攪乱情報などが主体だった。
２００６年頃にオーブリー・コトルなる人物が創設し、米国の外交工作の邪魔をする意図が濃厚だった。

アノニマスは２０１０年の「アラブの春」ではエジプトやチュニジア政府のＨＰを改竄したり、１２年には日本のＪＡＳＲＡＣや裁判所を攻撃した。２０１５年にはＩＳＩＳを攻撃し、またトルコ政府攻撃、２０２１年にはミャンマー軍事政権の政府サイトをハッカー攻撃するなど、政治活動の一環だった。

このコトルの「弟子」たちがロシアでファンシーベアなどを創設し、２０２０年の米国大統領選挙では民主党から多くの機密を盗み出し、この時期には中国の「ムスタングパンダ」なとどいうハッカー集団も出現した。

　▼政治宣伝から身代金狙いへ

政治宣伝を離れ、身代金要求というビジネスに転換したのがロシアの「ロイヤル集団」で、２０２３年５月に、そこからスピンオフしたとされる「ブラックスーツ」によって、世界の95の組織のシステムが侵入された。攻撃を受けたのは主に工業製品や教育などの分野のアメリカの政府組織や企業だった。

FBIと米国のサイバーセキュリティ機関CISAは、「ブラックスーツ」はロイヤル集団の亜種であるとし、「ロイヤルに類似したいくつかの特定されたコーディング特性を共有している」と報告した。ロイヤルの身代金要求額は2 億 7500 万ドルを超えた。

ロイヤルは病院や医療機関を標的にしており、ランサムウェア・ギャングと言われた。
FBIは長年、ハッカーの身代金を支払わないよう被害者に勧告してきた。身代金を支払えばさらなるサイバー攻撃が誘発されるからだ。

　現在、ハッカーの標的は多彩で、政治宣伝目的は全体の三分の一、身代金要求のハッカー集団は、エネルギー、発電、通信目、医療機関、運輸などを攻撃目標にしている。中国では民間企業の「アイスン（ＩＳＯＯＮ）」などにハッカーの機密盗取などを委託していたことも判明した。