沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

えっ、国民党が「ジミー・ライにノーベル平和賞を!」と呼びかけ   暴れん坊の趙少康、国民党主席に挑戦がてら唐突に提案

2021-02-27 14:29:41 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)2月13日(土曜日)
通巻第6796号 <前日発行>
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 えっ、国民党が「ジミー・ライにノーベル平和賞を!」と呼びかけ
  暴れん坊の趙少康、国民党主席に挑戦がてら唐突に提案
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 香港民主化運動のイコン、黎智英(ジミー・ライ=リンゴ日報の創刊者)は香港警察に拘束されたままの状態が続いている。日本を除く西側世界からは釈放の要求が出ている。
真っ正面から習近平の独裁と暴力政治に言論の戦いを挑み、共産党を敵に廻しての獅子奮迅ぶりは、多くの人々を勇気づけた。

 バイデン大統領は、2月11日にようやく習近平と電話会談を行い、南シナ海、香港、そしてウィグル問題に「強い懸念」を表明した。具体的にジミーの名を出さなかったが、香港の民主政治の破壊を憂慮したことを示唆した。
ポンペオ前国務長官がウィグルにおける少数民族弾圧を「ジェノサイド」と非難し、ブリンケン新国務長官も、この路線を継続するとしている。

 さて台湾のことである。
 趙少康という前立法委員がいる。国民党にあって馬英九らとも一時徒党を組んだが、中華思想の持ち主のため、党を割って「新党」を結成し、中華統一を鮮明にしなくなった国民党を飛び出したこともあった。
台北選挙区から立法委員に立候補したときは空前の24万票をあつめ、一期務めたが、94年の台北市長選挙で陳水篇に敗れ、その後は「政治コメンティター」として、ラジオ、テレビで活躍していた。

 70歳になって、何かに目ざめたのか、突如、次期国民党主席に立候補を表明し、国民党首脳を慌てさせた。国民党は2020年1月の総統選挙で大敗を喫し、呉敦義主席は引責辞任し、改革派の江啓臣と代わったばかりだった。対立候補は国民党守旧派のサラブレット赫龍武だった。江 68% vs 赫 32%だった。守旧派の惨敗だった。

 しかも江執行部は中台合意を重視せず、台湾として国連復帰を求めるとする独立色を滲ませた路線に転換した。
 守旧派の二世が中心だった「新党」は消えてなくなり、嘗て国民党秘書長だった有力者の宋楚諭が率いた「親民党」も議席を失い、かわって台湾政界には若者たちの「時代力量」などが勢力を増やしてきた。
こうした時代の変化は国民党の存在理由も変化に追い込んだ。


 ▲中華思想を鼓吹してきた政治家が?

 趙少康はパフォーマンスとして政治演出を狙ったのだろう。
 次期国民党主席に立候補すると言いだしつつ、ノーベル平和賞にジミー・ライと、香港民主党創設者の李柱銘は受賞資格が十分にあり、また中国の平和に対する誠意をしめす意味でも、この二人にノーベル賞を付与する運動を始めるなどとした。

 趙少康は台湾言論界にあっても、目立つだけで孤立しており、その彼が先にノーベル賞に民主活動家をなど言い始めたことは、一見して中国共産党への挑戦ともうけとられるのだが、背後に何か企みがあってのこと、本心からの訴えとは考えにくいのも、過去の言動から判断できる。


司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。    FTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを独禁法違反で提訴した

2021-02-27 14:28:37 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)2月12日(金曜日)
通巻第6795号
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司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
   FTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを独禁法違反で提訴した
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 GAFA(グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン)がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。
メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。
 とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリカが言論の自由の国ではなかったことをいみじくも物語ることとなった。

さすがに反トランプの急先鋒だったメルケル独首相も、このツィッター社のやり方を猛烈に批判した。しかし日本ではメディアの洗脳と偏向報道が依然として力を持ち、この事件が何を意味するのか、よくわかっていない。
オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。

 GAFAの時価総額はアメリカ全体のGDPの四分の一に迫り、まさに「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることも なしと思へば」(藤原道長)の増長慢。何をも怖れぬ傲岸不遜のごとし。
 アメリカの左翼メディアの偏向も凄いが、その真似をしている日本のメディアも何時しか権力と化けて、大臣やら五輪委員長の頸を飛ばすのだ。正論が通らないのは日米共通、メディアに於ける極左リベラリズムの跳梁跋扈はGAFAの傲岸さと同じである。GAFAのトップは親中、反トランプのグローバリズムに汚染されている。

そのアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。
 2020年7月29日、米連邦議会下院はGAFAのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。
そして10月20日、司法省はまずグーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
 12月9日にはFTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを独禁法違反で提訴した。
 こうした司法省の動きがあるにも拘わらず、ツィッター社はトランプの個人アカウントを永久凍結し、アマゾンのもSNSの「パーラー」というトランプ支持者の運用と停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。あたかもGAFA共謀の自由の言論排除の動きが高まったうえ、独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。


 ▲中国って独占権力国家なのに、独禁法があったのだ

 この動きを慎重に観察していたのが、中国である。そうか、独禁法って手があったな。
 2020年10月24日、中国ではアリババの馬雲がシンポジウムで中国の金融政策を批判したところ、同年11月3日、突如、アリババ傘下のアントの上場に待ったがかかり、同月24日にはアリババに対してネットセールスで不当な価格表示ありとして、800万円の罰金を課した。へぇ。中国にも独禁法があったんだ。

 2021年2月4日、アントが金融持ち株会社への転換を計画中と報じられた。当局と事実上合意していると言われ、新持ち株会社はスマートフォン決済のアリペイ、与信業務、保険販売などの部門を収める。つまり金融事業が切り離される模様である。

 独禁法とは無縁と思われたてたインテルにも寒風が吹きつけた。別の理由である。
 インテルが半導体出荷をやめたために中国のZTEは倒産寸前にまで追い込まれたのはつい昨日の出来事。

 世界一を誇り、最先端半導体工場をイスラエルのも増設して、勢いをましたインテルとされたが、どうやら台湾のTSMCの技術に抜かれたらしいのだ。
 決定打はアップル、グーグル、マイクロソフトが、インテルの半導体使用を中止し、英国アーム社設計のものに代替し、内製化を図ったため、窮地に追い込まれたのだ。おごれる平家も久しからず、夏の夜の夢のあと、海に沈んだ。

 こうした企業の栄枯盛衰は古今東西繰り返されてきた歴史の鉄則でもあり、明日のGAFAには独禁法を廻る裁判が進行する。すでにGAFAは保守派と敵に廻したことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だから、最悪の事態にそなえるべきだと勧告したいところである。

 アマゾンは自覚したようだ。
 CEOのジェフ・ベゾスが退任することとなり、「アマゾン王国」の崩壊に予防策を打ち出したともとれないか。

 アマゾンは下請け苛めや不当契約内容。そのうえ社員から突き上げが凄まじくなって労使が対立、そのうえに独禁法裁判である。
アマゾンが出版流通に殴り込んで、書店を潰すという残酷な副作用を伴ったが、キンドル(電子書籍)の開始は2007年のことであり、瞬く間に世界市場を席巻し、あげくに2013年には老舗名門の「ワシントンポスト」を買収してトランプ批判を倍加させていた。

ベゾスは、その名前からもキューバ難民の子だが、猛烈な労働を従業員にも強いたため、労組が結成されたくらいだった。新CEOは同社でクラウド事業を立ち上げたアンディ・ジャシー(53歳、ハーバードMBA)が就く。

AC 論説No.828 違法選挙陰謀の暴露記事

2021-02-27 14:27:38 | 日記
AC通信 No.828 (2021/02/10)
AC 論説No.828 違法選挙陰謀の暴露記事

去年11月の選挙でDeep Stateがトランプを落選させるため数年も前から大企業家と労組、メディアな
どが合作して企んだ大陰謀を詳しく書いた記事が大きな波紋を広げている。

2月4日にTIMEマガジンのMolly Ball記者が発表した「The Secret History Of The Shadow
Campaign That Saved 2020 Election」という題の、選挙は初めから終わりまで不正陰謀だったと言
う2万字余の記事である。

記事は2月4日に発表されたが、TIME誌は2月15日号に掲載されるとしている。TIMEは左翼と言わ
れているしMolly Boll記者もトランプ支持ではないはずだが左翼の選挙陰謀をかなり詳しく報道してい
る。記事の内容はかなりショッキングで読んだあといくつも疑問が湧いてくる。既に幾つもの評論がユー
チューブに発表されている。

まず記事の概要を述べる。

トランプは前々からDSが彼の抗議を縮小して報道させた、しかも大企業家は前々からDSと一緒にトラン
プ降ろしを企んでいたと主張していた。結果としてこれはみんな事実だった。Deep Stateは選挙の前か
らトランプが陰謀を企んでいたと逆宣伝し、トランプの選挙運動を妨害し、大企業家と労組が一緒にな
り、選挙が公平で不正行為がなかったとしてトランプ側の抗議を不問に付した。

この選挙でトランプ戦略を立てたのがAFLCIO(米国最大の労組)の参謀、マイク・ポドルザー
(MIkePodhorzer)である。彼は去年三月ごろから「トランプは選挙で負ける、そしてインチキ選挙を行
い、落選しても負けを認めず、国民を扇動し、動乱がおきる」と述べてこのに対抗する戦略を立て、2020
年3月に「2020年選挙の脅威(Threats to the 2020 election)」を発表した。

これに先立つ2019年11月にはフェイスブックのズッカーバーグがたくさんの民間運動リーダーを招聘
して会議をひらいた。この会議にはツイッターのボスやバイデンの参謀Vanita Guptaも参加していた。
この会議のあとバッカーバーグは選挙陰謀のために3億ドルの資金を提供した。半年あとになってポドル
ザーが仲間を集め、Zoomを使って何回も何回も会議を開いた。おかげで以下のような結果があった:
(1)問題州では選挙法を勝手に変更した。
(2)民衆に投票に行かないで郵便投票をするように勧めた。
(3)ハンター・バイデンのスキャンダルニュースを封鎖し、N.Y.Postはバイデン記事を除去した。
(4)トランプの陰謀説を否定し、信じさせない宣伝をばら撒いた。
(5)トランプが選挙の結果を覆せない強大なメディア圧力を加えた。

彼らの謀略で選挙の結果は以下のようなことが起きた:
(1)計票の結果がまだ出ていない11月7日にバイデンは既に勝利宣言をし、閣僚の名をあげた。
(2)トランプ陣営の違法抗議を全て否定し、メディアは反論をシャットアウトした。
(3)州長や選挙事務所は不正の抗議について調査を行わなかった。
(4)司法、法廷はトランプ側の提訴を取り上げなかった。
(5)企業家と労組の合作が成功し、トランプの落選は「アメリカ民主主義の成功」と凱歌をあげた。

これらの結果につきMolly Ballは「以上の結果は全て逆だった」と述べている。しかも彼女は「影の陰謀
がだんだん明らかになりつつある」とも書いている。Media Research Centerの評論には「メディアが
正当な報道をしなかったのが選挙の結果を左右した。今回の選挙は(DSが)バイデンを当選させるため
の選挙だった」とあったとも書いた。

以上が記事の概要だがこの記事が出たあとさまざまな疑問と評論が出た。いくつかを書いてみる。

(1)第一の疑問はBoll記者はどっち側の味方なのかということだ。TIME雑誌は左寄りだと言われてい
るし、彼女が右寄りでトランプに同情したとも思えない。総体的にこの記事は中立の立場で陰謀の首謀
ポドルザーが述べた陰謀の経過を報道している。しかしBoll記者が彼らのことをCabal(陰謀グループ)と
呼んでいる点から見ると彼女はトランプの味方と言える。TIMEは正直に書いた記事を掲載しただけだ。

(2)次の疑問は首謀者のポドルザーがどうして平気で陰謀の事実を語ったとかいうことだ。何人かの
評論では、トランプを落選させた功名争いとか、賞金獲得のため、またはCabalの内部闘争などと憶測し
ている。功名争いの一端としてポドルザーが戦略を立て、Zoom 会議を開いた功績がある。しかしその
一年前にバッカーバーグは仲間を呼集めてトランプ降ろし会議を開き、3億ドルの資金を提供した。誰の
功績が大きいか。

(3)Boll記者が選挙陰謀の詳細を書き残した功績は大きい。Deep Stateがお膳立てをしてトランプは
負ける、インチキ選挙をする、負けを認めず、ホワイトハウスから退出しないなどと宣伝し、彼らの計画
通りになった経過を書いたのである。

(4)最も驚くべきことはCabal(陰謀グループ)の首謀者が陰謀の経過を堂々と述べていることだ。つ
まりCabalの連中が陰謀を明らかにしても、今更トランプは逆転勝ちはありえない。だから違法を自慢し
ても処罰されないと威張っているのだ。

(5)アメリカの国民全体が見聞きした選挙は、開票の途中までトランプがバイデンをリードしてい
た。もしも選挙不正がなかったらトランプが当選していたのだ。しかも中国、ドイツ、イタリアなどが選
挙に関わっていた証拠、インチキ選挙の証拠証人は山ほどあったのに全てが不問に付されたのである。
アメリカはこんなDeep State の独裁を裁くことができないのか?


イスラエル、テロリストを援護するバイデンへ急激な不信感増大   革命防衛隊が新たに340隻の攻撃ボートにドローンを搭載

2021-02-27 14:26:51 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021) 2月11日(紀元節、木曜日)
通巻第6794号
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 イスラエル、テロリストを援護するバイデンへ急激な不信感増大
  革命防衛隊が新たに340隻の攻撃ボートにドローンを搭載
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 バイデン政権はイエーメンの反政府武装集団でイランの支援を受けた「フーシ」をテロリスト・リストから外した。フーシは歓迎声明を発表した。
サウジアラビアは激怒、イスラエルは「やっぱりか」と失望と疑念が混ざったバイデン政権への不信感を拡げる。

フーシはスンニ派からの蔑称で、かれら自身は「アンサール・アッラー」(神の支持者)と呼称し、スローガンは「アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤ教徒に呪いを、そしてイララムの勝利を」。中東の政治地図ではスンニ派とも敵対している。

フーシをイランが背後で支援したと米国が認定したのは、サウジ攻撃に遣われたミサイルがイランのミサイルの部品だったからで、当時、ニッキー・ヘイリー米国連大使は、証拠を提示して国連に制裁を訴えた。

さてイスラエル国防省諜報部門は「ナタンズ核施設はウラン濃縮施設であり、その責任者のファクリダデ博士は殺害された(おそらくモサッド)が、おそらく二年以内に核武装するだろう」と予測する報告書を作成した(『エルサレム・ポスト』、2月9日)。
 イランの脅威は増大しており、バイデンが進めるイランとの核合意復帰などもってのほかだとするのである。

 イランの革命防衛隊は沿岸警備隊的役割を持つボート部隊をもつが、最近、340隻を増強し、ロケット・ランチャーに加えて一部がドローンを搭載していることが判明した。

 革命防衛隊はすでに北朝鮮の魚雷搭載の簡易型潜水艦のTAEDONG(B)、ならびに中国から「チャイナ・キャット」C14(ミサイル装備の小型船)を導入している。これらは高速でペルシア湾を遊弋している。
 中東はまたまた地域戦争の発火点になりそうだ。