沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

「雨はまだ止まないのか?」。三峡ダム下流域、各地に洪水被害   2100万人が被災、農地喪失、損害は現時点で35億ドル

2020-06-30 10:49:59 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月30日(火曜日)
       通巻第6564号
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「雨はまだ止まないのか?」。三峡ダム下流域、各地に洪水被害
  2100万人が被災、農地喪失、損害は現時点で35億ドル
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 6月2日から降り続く豪雨。湖南省、湖北省、安徽省、貴州省、広西チワン自治区など長江の流域にある地域では、ダムの放水などで、洪水が起こり、家屋や農地の水没、停電、避難民はすでに2100万、死者80名(公式発表)。

 「1000年にわたって洪水を防げる」と謳われた三峡ダム。貯水が水位145メートルを越えたため放水を連続しているが、毎秒20000トンが、下流へ流れ出す。「毎分」ではない。「毎秒」である。
 上流の重慶がすでに洪水に見舞われて橋梁が流れ、中州の孤立が報じられた。長江の別流にある貴州省も貴陽、遵義などで浸水被害が続出。さらに下流には南京、杭州、寧波、上海という中国の重要工業地帯がある。

 たとえば安徽省では省内の246のダムで一斉に放水したため、多くの村々で浸水、水死、また停電がおこった。
道路陥没、通行不能、鉄道も輸送できない区間が多数でてきた。

 百年来、これほどの豪雨被害はなかった。
しかも27日間の連続している豪雨。家屋流失、損壊、浸水、農地は土砂で覆われて、土壌が破壊され、耕作には使えなくなる。6月27日の速報で被害額は35億ドル。

最悪の懸念は三峡ダムの決壊である。
十五年ほど前に上海空港の書店で『上海沈没』上中下三巻の本が並んでいたので購入した。その頃から、最悪のシナリオは存在してきた。

【言いたい放談】メルケルのドイツ共産化革命、日本でも同じような工作員が...[R2/6/25]

2020-06-30 10:48:27 | 日記
【言いたい放談】メルケルのドイツ共産化革命、日本でも同じような工作員が...[R2/6/25]

https://youtu.be/S59fLv9lEpM





今回は、超長期政権のメルケル体制下でいつの間にか進められていた「共産化」について警鐘を鳴らしておきます。

習近平がメンツをかけた新都心「雄安新区」。集団感染で都市封鎖へ   北京へ通じる道をふさげ、北京の水産卸し市場への業者は2100名

2020-06-30 10:47:38 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月29日(月曜日)弐
       通巻第6563号
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 習近平がメンツをかけた新都心「雄安新区」。集団感染で都市封鎖へ
  北京へ通じる道をふさげ、北京の水産卸し市場への業者は2100名
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 6月14日、河北省雄安新区・安新県で武漢コロナの集団感染が発生した。
18日に交通を遮断し、学校は休校。同月27日からは各村の出入り口を監視管理する自警団が発足した。
他省からの進入を遮断し、村の入り口では体温測定、消毒を強化した。なにはともあれ、北京に通じる道を封鎖せよ、という治安維持の施策である。

道路にはクルマ一台通らず、人通りが絶えた。ここは習近平がメンツをかける新都心「雄安新区」の建設現場近くに位置し、農業が主体の地域である。

 たとえば、瑞村鎮(村の名前)の出入り口には検査員が三名。
 看板には「新型冠状病毒、疫情防控検査点」と書かれ、出入りする人を厳重に見張っている。
感染がでた地区では敷地を閉鎖し、食事は外から運んでいるが、防具服にマスク、手袋という出で立ちだ。

 とくに雄安新区に含まれる農村は、水産加工物などを北京の卸売り市場「新発地市場」に納入する業者がおおく、関係者だけで2100名という(多維新聞網、6月29日)

 新発地市場は水産加工の卸し市場で、北京の生活には欠かせない魚介類、生鮮食料品を扱うが、ここで調理された鮭から感染が発生したと報道されており、いまも市場は閉鎖されたままである。


香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない   では台湾か? やはりシンガポールが次の國際金融都市だ

2020-06-30 10:46:53 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月29日(月曜日)
       通巻第6562号
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 香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない
  では台湾か? やはりシンガポールが次の國際金融都市だ
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 香港安全法により、政治的には発言が封じ込められ、活動家が逮捕、起訴される懼れが高まり、多くが海外への移住を希望している。受け入れを大々的に表明しているのは台湾と英国である。日本にやってくる香港人は極小である。

 香港ビジネスマンがなぜ日本を避けるか? 昨年香港財閥一位となったヘンダーソンランドにしても、一時東京株式市場に上場したがすぐに撤退した。PCCWも八重洲の国鉄会館跡地を買って、大がかりな進出だったが、いつの間にかいなくなった。

 拙著のいずれかにヘンダーソンランドCEOの李兆基とのインタビューを載せたが、要するに「日本? あんな税金の高い国には進出しても意味がない」と回答した。

 安部首相は「香港から人材を受け入れるため、法律整備などの準備をする」と明言しているが、具体的にはヴィザの迅速な審査と発行、起業のためのオフィス暫定無料化、起業円滑化補助など、あらゆる環境の整備が急がれる。
 そこまでしても、香港のビジネスマンは東京へ移動しないだろうと、じつは多くの香港人が考えていることが分かった(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月29日)。

 「民主主義が行き届き、言論の自由が確保されている日本の事実は知っているけれど、金融セクターのプロフェッショナルは、そのことには興味が薄い。東京は金融取引で規制が多すぎるし、英語が通じない。空港から東京へのアクセスは悪いし、つまり日本は金融業からみれば『別の惑星』に見える」と或る専門家は分析している。
 自由が希薄で言論の自由がなくても、金融規制のないシンガポールは、その日からでもビジネスが成立する。だから香港人のターゲットは、台湾、韓国、日本ではない

【産経主張】出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか

2020-06-30 10:46:05 | 日記
「台湾の声」【産経主張】出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか

産経新聞2020年6月27日

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられてきた出入国制限の一部緩和が始まった。

 日本人ビジネス関係者らが25日、成田空港から飛び立った臨時便で、ベトナム入りした。海外との往来再開
の第一歩といえる。

 冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。ただし、国内で感染が再
び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。検査体制の充実を図ることが欠かせない。

 日本は水際対策として、111カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。

 この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュ
ージーランドの4カ国との間で、出入国制限を緩和していく。第1段階として、PCR検査などを条件に経営・管
理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。菅氏が、唾
液PCR検査の導入や海外渡航者のためのPCRセンター設置の考えを示したことは妥当である。

 空港の検疫要員の不足が伝えられる。往来拡大に備え、今のうちに人員を確保しておくべきだ。

 感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、
経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。

 たとえば中国は日本に制限緩和を求めているが、首都北京で感染拡大の兆しがある。同市幹部は「戦時状態に入
った」と警戒を呼び掛け、大規模なPCR検査を続けている。新型ウイルス感染症の発生国でもあり、中国との往
来には慎重な判断が必要である。

 日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのか。

 台湾は中国の隣に位置するにもかかわらず、迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていい。日本
政府は5月の世界保健機関(WHO)の総会で台湾の対応を高く評価していた。

 台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度(そんたく)もいいかげんにしてほしい。感
染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだ。

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台湾の声