鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年１月３１日号） ＊動画：米国、東欧に派兵準備

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年１月３１日号）
＊動画：米国、東欧に派兵準備
　前号「米国、東欧に派兵準備」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/1uDXxnsGB2g

　ロシア軍のウクライナ侵攻の可能性は否定できないが、米露交渉の焦点は、もはや「ウクライナのNATO加盟の可否」ではない。番組でも触れたように、真の焦点は2019年に失効した中距離核戦力（INF）全廃条約の復活の可否である。
　この条約はトランプ政権下で失効しており、何でもトランプの逆を行こうとするバイデンには、復活に異存はないはずだ。だが、もし復活すれば米国は、東欧はもとより東アジアにも中距離核ミサイルの配備が出来なくなる。
　中国が中距離核ミサイルの配備を加速させている状況下で、これは核抑止の均衡が失われ、台湾の防衛が米国にとって困難になることを意味する。バイデンの決断が注目されるところだが、これに付け入るかのように、北朝鮮は昨日、中距離弾道ミサイルを発射した。

　北朝鮮の狙いは米朝首脳会談の再開であろうが、バイデン政権にしてみれば、INF全廃条約復活への道筋に水を差された格好であろう。バイデン政権は最大の難局に差し掛かったと言っていい。はたして乗り切れるか？

ウクライナは「民主主義侵略」の一部

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ウクライナは「民主主義侵略」の一部
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　　 Andy　Chang


ウクライナの国境で緊張が高まっている。ロシアがウクライナの国境付近 に１０万人規模の部隊を集結させた。アメリカとNATOはロシアがウクライ ナに
侵攻するかもしれない が、もしもロシアがウクライナに侵攻すれば 「重大な代償と結果を招く」と警告し、ロシアに部隊撤収を 要求してい る。しかしロシアは「自国の領内で演習を行なって居る」とアメリカの要 求を拒否した。ロ シア側の要求は「NATOの東方不拡大（ウクライナ、 ジョージアなど）を約束せよ」と言うことだ。そもそもNATOは東西ドイツ が統一した後は解散すべきだったと言うのがロシアの主張である

ウクライナの緊張を更に高めた原因はバイデンが先日の記者会見で「ロシ アのウクライナ侵攻はあり得る、もしもロシアの侵攻が小規模ならアメリ カ側の
報復も小規模」と言っ た失言を補うため、「ロシアの侵攻は本当 だ、5000人の部隊を派遣する用意がある」と失言の上塗りを したからで ある。このバイデン発言には紛争の当事者であるウクライナのゼレンス キー大統領もバイデ ンの過剰反応だと批判した。だがバイデンは更に派 遣部隊の人数を5000人から8500人に引き上げ、ウク ライナにロケットな どの武器弾薬を提供した。ドイツは軍備の代わりにヘルメット5000個を提 供した。 つまり恫喝を二度も三度も繰り返したのはバイデンである。

バイデンは就任以来、一度も自分の失策を改善したことがない。改善しな いばかりか二度、三度と失策を強化する命令を下して失敗を拡大する。ウ クライナ失言、アフガン退 却、国境解放、インフレ、エネルギー政策、 コロナ疫病対策、マスク着用強制命令など、失敗を重ねるだ けで改善し ない。つまりバイデンは智力減退、無能、無策だけでなく頑迷、独裁であ る。ある人はバイ デンが独裁的ではなく彼は黒幕の操り人形にすぎない と言う。操り人形だから黒幕（DS？オバマ？）の 言いなりになっている のかもしれない。

プーチンはバイデンが無能で失策を繰り返すことを熟知しているから引き 下がるはずがない。ロシアの目的はウクライナやジョージア（グルジア） をNATOに参加させないため国 境に軍隊を集結させて武力恫喝をする。ウ クライナに親ロシアまたは中立政権を作りたい。ハッキリ言 えば「アメ リカの民主主義侵略」を防ぎたいのである。

「アメリカの民主主義侵略」とはオバマが大統領になって以来、「世界に 民主主義を推進する」ことを理由にして世界各地で革命を推進し、
親米政 権を作ろうとした政策（陰 謀）である。チュニジアのチューリップ革命 から、リビア、エジプトなどでタリバンに武器を提供し て独裁者を倒し た挙句、タリバンに提供した武器を取り戻そうとして失敗したベンガジ事 件が起きた。 そして次の目標だったリビア革命は失敗した。去年のバイ デンのアフガン総退却は民主化に失敗した続 きであり、ウクライナの NATO加盟も民主主義を理由とした侵略である。民主主義の推進と言いなが らバ イデンの絶対に失敗を認めない態度は独裁そのものだからアメリカ も独裁国と大差はない。

ウクライナの緊張が高まったと言うけれど、ロシアはウクライナに侵攻す るつもりはないと言っている。ロシアと違ってアメリカはウクライナに
武 器を提供し、ウクライナの 米国大使館の撤退を命令した。これはバイデ ンがアフガン退却の大失敗を繰り返さない為とも言える が、ウクライナ に武器を提供した結果、ウクライナ側がロシア側に発砲したらプーチンに ウクライナ侵 攻を正当化する口実を与える。誰が戦争を嗾けているのか は歴然としている。しかもアメリカは戦争 に介入しないし、できない。

ロシアがウクライナに侵攻してもアメリカは介入できない。アメリカには 戦う意思はないしドイツも戦争に反対である。アメリカがウクライナ戦争 に介入すれば戦争が拡大して 収拾がつかなくなる。アメリカには他人の 国の戦争に介入する正当性がないし、アメリカ国民は戦争に 反対であ る。それなのにバイデンはウクライナに武器弾薬を提供し、大使館員の撤 退を命令したのだ。 このようなアメリカの挑発的行は絶対に危険であ る。中国がこの機会を利用して武力で台湾を攻撃する 可能性もある。北 朝鮮はこの数日で6回もミサイル発射を行った。

ウクライナ問題が武力衝突となっても大きな戦争にならないし、アメリカ に出来ることは経済封鎖だけである。それならウクライナに武器弾薬を
提 供するのは無駄なことだ。ロ シアに対する経済制裁は両刃の剣である。 経済制裁がロシアに与える影響は大きいが、同時に欧州や日 本も大きな 影響を受ける。ドイツは多大にロシアの原油や天然ガスに依頼しているの で経済制裁はやり たくない。天然資源制裁の他に、ロシアに対し金融取 引停止をすると世界諸国の金融取引が大混乱を起 こす。だからアメリカ の一存で経済制裁を加えることはできない。つまりロシアに対しては武力 戦争も 経済戦争も困難なのだ。

ウクライナ紛争の元はロシアがウクライナのNATO加盟に反対していること である。アメリカ側とロシア側が平和的に交渉して「ウクライナの民主 化」を中止すればそれで良いの だ。その上でアメリカはロシアと共同で 中国の世界侵略を食い止めるべき、これがアメリカにとって最 善の策で ある。

アメリカのDeep Stateが推進する政策は大きな間違いを犯し続けてきた。 キッシンジャーは中国の民主化に失敗した。イラクの独裁者サダム・フセ インを殺したけれどイラクの 平和と繁栄はなかった。オバマとヒラリー の民主化陰謀で倒したチュニジア、リビア、エジプトの現状 は惨憺たる ものだし、アフガンの大失敗に懲りず、ウクライナでロシアを敵に回して いる。

アメリカが勝手な民主主義侵略で失敗を繰り返している間に、中国は南シ ナ海の７つの島を占領して軍事基地化し、台湾征服を主張し、尖閣諸島を 狙っている。この他にも膨大 な資金と軍事力を使って東南アジアの 国々、インドネシア、南米諸国とアフリカ大陸の戦略的資源を買 収して いる。ロシアも中国の覇権拡張に強い警戒心を持っている。中国の覇権拡 張はロシアにとって大きな脅威である

ロシアと敵対するより中国の覇権拡張を食い止めることが大事である。ア メリカがウクライナ問題でロシアを敵に回せばロシアと中国がグルになっ てアメリカと敵対する。こん なバカな政策は即時中止してロシアと平和 友好を取り戻し、ロシアと共に中国覇権を食い止めるべきで ある

頼清徳副総統、ホンジュラスでハリス副大統領、米国でペロシ議長等と会談 苛立つ中国、米国議会には「台湾防衛」が共通語となっていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月３１日（月曜日）
　　　　　通巻７２０３号　
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　頼清徳副総統、ホンジュラスでハリス副大統領、米国でペロシ議長等と会談
　　苛立つ中国、米国議会には「台湾防衛」が共通語となっていた
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　2022年1月27日、ホンジュラスで新大統領の就任式が開催された。
左派与党連合のシオマラ・カストロが女性初の大統領となり、日本からは宇都隆史参議院議員も就任式に駆けつけた。式典にはスペイン国王、コスタリカ大統領、アルゼンチン副大統領、ベリーズ副首相等も参列した。

カストロ大統領は中国との関係を重視しているため、台湾は頼清徳副総統を送り込んだ。米国はハリス米副大統領を派遣し、ホンジュラスでは頼清徳副総統と会談した。
ホンジュラスは台湾と外交関係を維持する14ヶ国の一つ。人口僅か一千万人、そのうちの一割は米国で働き、家族へ送金している。この米国への出稼ぎによる本国送金だけでホンジュラスＧＤＰの２５％を占める。

　さて焦点は台湾である。米国は政治演出を凝らしたのだ。在台湾の「米国在台湾協会」（事実上の米大使館）ジェームズ・モリアーティ会長はカリフォルニアで頼副総統を出迎えた。

頼は英文名でウィリアム・ライを名乗り、次期台湾総統の最有力候補でもある。米国は経由便であれ、乗換であれ米国ビザを必要とする。入国審査には２時間かかることは日常茶飯だが、頼一行はすぐにホテルに入った。最初の経由地のロサンゼルスでは米上下両院の議員らとオンラインで話し合いをもった。

このオンライン会議には、民主党のエド・マーキー上院議員、議員団を率いて台湾を訪問したマーク・タカノ下院議員ら計17人が同席した。
蕭美琴駐米代表（駐米大使）は、「オンライン会議に出席したすべての議員が台湾問題を懸念している。台湾支持が、米議会の共通言語になっている」と強調した。

頭に血が上ったのは中国だ。
中国外外交部の趙立堅副報道局長は、「中国はいかなる形でも米台の公的交流に断固反対だ」とし、米側へ厳正に申し入れたとした。

　まだ続きがあった。
帰国に際して頼清徳副総統は、こんどはサンフランシスコを経由した。就任式翌日の1月２８日に空港に近いハイヤットホテルに陣取り、ペロシ米下院議長と30分のオンライン会談。ペロシ議長は台湾の武漢肺炎対策を評価し、またＷＨＯテドロス事務局長に「台湾が（ＷＨＯに）参加すべきだ」と訴えたことを明らかにした。

ペロシはまた「台湾海峡の安全を強く懸念し、台湾との友好政策を推進する」とした。
米国が与野党を問わず、ここまで台湾支援を政治的に演出し、世界にアピールしたことは瞠目に値するだろう。
頼の６日間に及んだ外遊は絶好の外交宣伝となった。

バイデン就任から一年。１４０日もホワイトハウスに居なかった ４５日間をキャンプディビッド、９５日をデラウエアの自宅で

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月２９日（土曜日）
　　　　　通巻７２０１号　
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　バイデン就任から一年。１４０日もホワイトハウスに居なかった
　　　４５日間をキャンプディビッド、９５日をデラウエアの自宅で
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　ホワイトハウスに居るのは嫌いらしい。ジョー・バイデンが米国大統領に就任して一年が経過したが、米国は不安に包まれたと回答する人が増え、バイデン支持率は劇的に低下した。再選をのぞむ声が聞こえなくなった。

　主因は決断力の無さだが、不人気をあおるのは、むしろ無能の副大統領ハリスで、「ならば私を副大統領にして」と影で動いているのがヒラリー・クリントンだという噂がワシントンで立っているという。
　トランプ前大統領とバイデンの共通項はひとつある。二人とも酒を飲まないこと。トランプはコーク愛飲。バイデンはチョコレートアイス。

　この一年間、バイデンは４５日をキャンプディビッドで過ごし、９５日間をデラウエア州の自宅で過ごしたことが分かった（ワシントンタイムズ、１月２８日）。
　首都からかなり近いデラウエア州だから、現職時代は飛行機よりもアムトラック（鉄道）を愛用した。

　デラウエア州の自宅は豪邸。選挙の最中、２ケ月近くも自宅に籠もって、ズームなどで選挙運動を展開していた。トランプは「バイデン、出てこい」と呼びかけていた。就任後一度、バイデンの自宅近くで発砲事件がおきた。

ワシントン生活が３８年というベテラン政治家を自認し、上院外交委員長をつとめて外交は得意と豪語してきたが、就任以後、外遊歴は殆どない。すべての外国との接触はブリンケン国務、オースチン国防長官らに任せてきた。

エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月２８日（金曜日）
　　　　　通巻７２００号　
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　エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか
　　フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反
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　米国は「米国競争法２０２２」を可決し、ハイテク産業の育成に努めるとしながら、他方ではビッグテックを片っ端から独占禁止法に抵触するとして提訴し、規制強化している。
明らかに矛盾している。アメリカの整合性のなさは政権ｖｓ議会ｖｓ実業界ｖｓアカデミズムと、つねに政策立案と遂行面でアンビバレンツだ。

　１月２６日、ソフトバンクは年初来最低の株価となった。５１％強の下落である。
　世界中に強気の投資を続けてきたソフトバンクグループ（以下、ＳＢＧと略する）だが、中国の馬雲率いたアリババの「大後退」以後は、まったく冴えない業績に転落した。
株価下落の主因は、エヌビデアのアーム社買収が「独禁法」に抵触するとして白紙に戻されかねないからだ。

アームは、世界一の半導体設計で知られ、とりわけ自動車運転の半導体開発、ＣＰＵ設計などがアーム社の寡占状態である。
ＳＢＧが将来を見越し、２０２０年九月に３兆円で買収していた。ＳＢＧは、この株式を４兆５５００億円で「売り抜ける」予定だった。

　この巨大買収に待ったをかけたのは、２０２１年８月に、英国で「競争市場庁」が「競争上に深刻な懸念があり」として調査するとし、１１月には追加調査を行うとした。アーム社は英国籍である。
　ついでＦＴＣ（米連邦取引委員会）で、２１年１２月に買収差し止めを提訴、ひきつづきＥＵ委員会が「独禁法に照らし、２２年三月まで調査続行」とした。要点は「エヌビデア＋アーム連合が誕生すると、半導体業界で強すぎることになる」からだ。
　株価急落に見舞われたエヌビデアは、買収撤退を検討するとした。

　マイクロソフトは、ゲームソフト大手の「アクティビジョン・ブリザード」の買収を発表したが、これもまた米司法省がＭ＆Ａ（企業合併・買収）審査を厳格化する方向にあるため、先行きどうなるか不明である。

　▼［ＧＡＦＡＭ］もネットフリックスなど「巣ごもり」もピークは打った


　テレワーク時代は終わりを告げているのではないか。
　自宅にいてＰＣと向き合い、ネット回線で仕事をこなす方が能率が上がるとされた。ところが、人と人との結び付きがないため気楽に住居移動が始まる（シリコンバレーからテキサスへの移住が顕著だった）。移住できない人はペットを飼ったり。
「ズーム」は明らかに頭打ち状態となった。
　また寝ころんでテレビを見たりするから外食を避けるのでウーバーを活用、寝ころぶソファ等が必要となりニトリ株価が急騰し、ネットフリックスは会員数を激増させた。インスタント食品も売り上げを伸ばし、コカコーラはノンアルコール・ビールに挑戦するそうな。

　ＧＡＦＡＭ全盛もピークを打ったのではないか。
　最大の理由はバイデン政権がビッグテックの情報、データ・サービスの寡占状況を敵視するようになったからだ。
　グーグルは司法省に提訴され１００億ドルの罰金、グーグルの広告事業との関連で、プライバシーの保護に欠陥が在りと指摘されてきた。またグーグルが利用者の位置情報を不正に収拾したとしてテキサス州、アリゾナ州、ワシントン特別市などの司法長官から提訴されている。これは「消費者保護法」違反という。

　アップルも半導体不足で業績が下落傾向にある。グーグルやアップルなど、閲覧者の行動履歴を追跡し、広告が流されるが、この「サードパーティクッキー」が規制される。

　ついでフェイスブック（最近「メタ」と社名を改称）も巨額の罰金。独禁法とプライバシー保護が法源である。フェイスブックはアプリのダウンロード数で、三位に甘んじた（一位はＴＩＫＴＯＫ、二位がインスタグラムだった）。フェイスブックのデジタル通貨は立ち消えとなった。
　アマゾンもオンラインの在り方に疑義を挟まれ、提訴される方向という。マイクロソフトは嘗て司法省とのいざこざに懲りて、慎重な対応を取ってきた。それでもマイクロソフト株は年初来１２％安。ネットフリックスは３５・６％安。

　中国はもっと悲惨かも知れない。
　独裁政権の中国共産党の意向に逆らってデジタル銀行やら、個人の情報データを独裁政権以外の民間企業があつめ、それを活用するのは許さないのだ。

　アリババ、テンセント、バイドゥ、ハイセンス（所謂「ＢＡＴＨ」）は経営がふらつき、また「中国テック五傑」と言われるのはアリババ、テンセントに加えて美団、京東集団、ピンドゥオドゥオ）が株価を８０－６０％も下落させている。


　▼ＮＥＸＴ　ＧＡＦＡＭとは？

　ならば次の産業は何か？　ＥＶ、メタバースは誰もが指摘する。
　基本的にはＡＩ、ロボット、量子、医療だろうが、夢ばかりが先行し、突発的な株価暴騰（典型はテスラ）などが見られる。
たが近視眼的ではなく、長期展望に立てば、産業の根幹は半導体、ＡＩ、ロボット、素材、そして鉄鋼や機械であり、ＡＩ技術開発がもっと進めば、医薬品や新製品が出てくるだろう。
それが具体的には何なのか？　予測は現時点でたいそう難しくなった。