イスラエル国会（クネセト）、未明に解散。総選挙へ ベネット首相は出馬せず、政界を引退。ネタニヤフ復活へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）６月３０日（木曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻第７３８９号　
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　イスラエル国会（クネセト）、未明に解散。総選挙へ
　　ベネット首相は出馬せず、政界を引退。ネタニヤフ復活へ
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　６月３０日未明、徹夜となったイスラエル国会（クネセト＝定員１２０）は、「ヨルダン川西岸緊急規制法」を否決し、解散した。
ミニ政党八つの連立政権は、野党野合政権と批判され、とくに首相にミニ政党「ヤミナ」党首だったベネットが率いた。

　解散後、十月に総選挙となる。
　多くはネタニヤフ前首相の復活を予測している。しかも三年間で五回目の選挙だから、国民の大半は安定多数の政権を望んでいる。

　イスラエルは一院制で、比例代表の全国区だからミニ政党が無数に乱立し、最大のリクードですら３０議席確保がやっと。そのうえロシア移民党からユダヤ原理主義、くわえてアラブ政党もある。今回の連立政権崩壊も、アラブ女性議員ひとりが法案に反対したためだった。

　ベネット首相は次期選挙まで、ラピッド外相に首相代行を譲り、本人は次の立候補をしないと声明した。ヤミナの党首は現内務大臣のアエレト・シクド女史が引き継ぐが、彼女も次の当選が危ぶまれている。
　イスラエル政界も混乱、ウクライナ支援に消極的であり、ゼレンスキーは露骨に支援が足りないと不満を述べている。

ロシアは欧州にガスを売らない、中国はレアアース禁輸という武器 米国、テキサスとカリフォルニアに大規模なレアアース精錬工場

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）６月３０日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７３８８号　 ＜前日発行＞
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　ロシアは欧州にガスを売らない、中国はレアアース禁輸という武器
　　　米国、テキサスとカリフォルニアに大規模なレアアース精錬工場
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　２０１７年にトランプ政権はひとつの大統領命令を発している。
　ペンタゴン予算から１億２０００万ドルを拠出し、豪リィナス・レアアース社と合弁事業を開始した。豪からのレアース鉱石を、米国内で精錬する。もし中国が将来、レアアースを禁輸した場合にそなえるのだ。

　レアアースは１７の要素があり、パソコン、ＥＶ電池、スマホ、ファイバー・オプティカル製品などに使われる。
世界のレアアース生産の８０％を中国が占めており、産地は江西省、内蒙古パオトウなど。全世界のハイテク製品は鮮明に中国依存なのである。
パオトウは州都フフホトから西へ列車で二時間。市内の高層ビルは、そのものずばり「レアアースホテル」（希土類大飯店）である。

　すでに日本は中国からレアアース禁輸措置を受け、昭和電工のように中国国内に工場を移転させるか、カザフスタンなどに供給先を多元化して対応してきたが、十分ではない。これが中国へ進出した日本企業が、撤退できない原因の一つである。

　米国はレアアースを安全保障に直結する戦略物資と考えており、なかでもハイテク兵器に必要なものとして、ペンタゴンが安定供給の確保に乗り出したのだ。テキサス州のほか、カリフォルニアのマウントパスにも精錬工場を建築する。軌道に乗れば、米国が中国の生産を凌駕できるとしているが、先進国では環境汚染、脱炭素がうるさく、前途多難。

　ロシアがガス供給で欧州をおどしたように、中国はレアアースを政治的武器に転用する可能性は高い。

　▲農業用肥料も供給遮断、値上げラッシュ

　日本にとって、もうひとつ深刻な事態がウクライナ戦争の過程を通じて表面化した。農業に欠かせない化学肥料を、中国とロシアに依存しているという問題だ。

　化学肥料は成長をうながす窒素（Ｎ），開花、結実を助けるリン酸（Ｐ），根の発育を支えるカリウム（Ｋ）の三つが大きい。このＮＰＫはほぼすべて海外から輸入している。リン酸アンモニウムは９０％が中国。全農（ＪＡ）は１０月からこの肥料を９４％値上げする。
窒素は９６％が中国とマレーシア。塩化カリウムは２６％がロシア、ベラルーシが現在１０％分を代替するが、日本はカナダからも緊急輸入し、モロッコにも打診中だ。

肥料農業といわれるように、農業コストの１３％が肥料代で、畑作、野菜、水稲などは輸入肥料がなければ、すぐに有機栽培に切り替えというわけにはいかない。農水省は２０５０年までに農地の２５％を有機栽培になどと呼号しているが、現在の２３７００ヘクタールの農地面積のうち、僅か０・５％である。
日本の農業が成り立たないほどに深刻な問題であり、肥料は国家安全保障の問題なのである。

大富豪デリパスカのウクライナ戦争批判をどう読むか プーチンへの直接批判は巧妙に避けているが。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）６月２９日（水曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７３８７号
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　大富豪デリパスカのウクライナ戦争批判をどう読むか
　　　プーチンへの直接批判は巧妙に避けているが。。。
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プーチンに近いとされたロシア新興財閥の代表＝オレグ・デリパスカが婉曲ながらもプーチン批判を展開した。６月２８日の記者会会見で、「軍事攻撃でウクライナを破壊することは ロシアにとって巨大な間違いだ」。これは「ロシアの利益にならない」と語った。

かねてからデリパスカは開戦に批判的だったが、経営するアルミ「ルサール」が欧米から制裁を受け、さらにＮＹ，ロンドンなどの海外資産が凍結され、嘗て世界第十位の富豪だったタフガイも、さすがに追い詰められている。

ロンドンの邸宅は抗議デモ隊が侵入し家具などを破壊した。デリパスカは、アブラモウィッツらユダヤ人オルガルヒとともに、プーチンからは追放されず、西側ともビジネスの関係で、政治発言を極力控える綱渡りを演じてきた。

デリパスカ発言で、注目点は「巨大な過ち」と「戦争」の二つのターム。ウクライナ侵攻以後、ロシアでは禁句である。「戦争」ではなく「特別軍事作戦」であり、「悪」は「欧米」という使いかたを強制している。
ただし、デリパスカは言葉を選び、「レジームチェンジ は近未来のシナリオにはない」と述べた。つまり「政権交代の可能性はない」と巧妙な配慮がある。

「台湾の声」【産経記事】目覚めよニッポン！

【産経記事】目覚めよニッポン！

                                                  陳銘俊の一筆両断        2022/6/27

アメリカのバイデン大統領が５月２２日に来日し、翌２３日に岸田文雄首相と会談した。両首脳はロシアのウクライナ侵攻を受け「東アジアにおいては力による現状変更を許さない」という方針を表明し、覇権主義的な動きを強める中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対処することを確認した。また、会談後の共同記者会見で、大統領は「台湾有事に際しては米国が軍事的に関与する」ことを明言した。私にすれば「やっとここまで来たか」と、ひとしおの感慨がある。

覇権主義の中国をここまでにした責任の一端は戦後の日米の政策にもあると思っている。中国が豊かになれば、民主的で国際秩序を守る状況が生まれるのではないかと期待して、最近まで中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を続けたり、「一つの中国」という言葉にとらわれて自らの行動を縛ったり、１４億人という巨大なマーケットから生まれる経済的利益に目を奪われて安全保障を重視してこなかったツケがいま突きつけられているとしか思えない。

これから先も、日本は台湾を軽視して、中国にすり寄り、技術を盗まれ、経済安全保障の不安を抱えながら「おわび外交」を続けるのだろうか。

われわれは日本と台湾が特別な関係にあることを忘れてはならない。台湾はオランダ、スペイン、中国、日本など、いろいろな国の統治を経験してきたが、日本の統治がなければ、台湾の近代化はなかったと思われる。日本のおかげで台湾の基礎が築かれたと言っても過言ではない。

一例をあげれば、私の出身地は花蓮県吉野村であるが、田舎ながらに碁盤の目の都市計画がされている。これは日本の手によるものだ。


台北など大都市の都市計画、台北駅、総督府（現総統府）などの建築物や、当時東洋一といわれ、台湾南部を穀倉地帯に変えた烏山頭ダム、日月潭の水力発電所、南北を貫く鉄道や道路なども日本統治時代に作られた。戸籍台帳も日本時代に整備され、台北帝国大学（現台湾大学）が大阪帝国大学（１９３１年）、名古屋帝国大学（１９３９年）より早く１９２８年に設立されるなど、高等教育制度も日本の手で整えられた。

このようなことを経て、いまや台湾と日本は友人の域を越えて家族であると言っても過言ではない。どちらも義理人情の国であり、人々の考え方や生活の同質性も高い。一番信頼できるパートナーである。それにもかかわらず「国交がないから」と距離を置き、私たち台北駐福岡経済文化弁事処（領事館に相当）の電話に応答しようともしない自治体があり、情けなく悔しい思いをすることもある。

一方、最近では、日台の地域交流・提携を進めようという動きがあり、九州・山口の市町村から台湾の自治体と姉妹提携をしたいとの希望が寄せられることも増えてきた。そのとき、私は「あなたの市町村は台湾に何をアピールできますか？」「台湾の自治体と何か一緒にできるものをお持ちですか？」と聞くことにしている。例えば台南市と友好協定を結んでいる長崎県平戸市では、地元の菓子店が台南産マンゴーを材料にしたケーキやカヌレなどのスイーツを作り、それを台湾に輸出し、台湾の人々を楽しませている。このようなことができて初めて交流・提携の実が上がるものと考えられる。


また、高校生の修学旅行先に台湾を選ぶことによって、自分たちの先輩がしたことに誇りを感じ、自信を持つことができたという話も聞く。これは反日の国に修学旅行で行って、自虐的な気持ちを持って帰国するより、よほど若い人のためになることだと思われる。

日本語を習っている人が多いのも台湾であり、年配者だけでなく、最近は若者にも日本語学習者が増えている。台湾は日本を信頼しており、日本の技術や知的所有権を盗むこともない。半導体、ワクチン開発（バイオテック）、ドローン、精密工業、水素自動車、脱炭素社会を実現するためのクリーンエネルギー開発など、多くの分野における日台協力が期待される。

中国などから毎日５００万回ものサイバー攻撃を受けている台湾は、そのやり方に精通している。小さな国に多額の資金を貸し付け、重要施設をわが物にしたり、実質的な軍事基地を広げたりしているやり方も分かっている。多くの国が台湾との親交を深め、協力すれば、このような覇権リスクを排除して、自由、民主、法の支配といった価値観を共有し、身を守ることが可能である。


日本が台湾とともに、これらの行動の先頭に立って世界に貢献することこそ、私の願いとするところであり「目覚めよニッポン！」と大きい声で叫びたい。

世界激変、経済安全保障が新ルールだ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　頂門の一針 6182号 2022（令和4年）年 6月28日（火）

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世界激変、経済安全保障が新ルールだ
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　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1004回

米国切っての中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が著書 『Ｃｈｉｎａ２０４９』（日経ＢＰ）で、自分は中国に騙されていたと悔 やんだ。氏自身も、氏を重用した米国政府もいまや中国心酔の熱からさ め、現実に目醒めた。彼らは矢継ぎ早に対策を打ち出した。軍事力増強は 無論、貿易、技術移転等の制限で中国を締めつける枠組みを強力に推進中だ。

日本はどうか。前国家安全保障局長、北村滋氏は、近著『経済安全保障　 異形の大国、中国を直視せよ』（中央公論新社）で、わが国の安全保障意 識の低さについてこう記した。

「我が国の行政法大系の大宗をなす事業法。政府が保安、育成等の観点か ら民間事業を規制する一連の法律群だ。ここには安全保障の観点はない」

わが国の法体系に安全保障の考えが全くないというのだ。経済大国であり ながら国防を米国に頼りきりで恥じないのは、国法の根本に自国防衛の思 想がないことにも起因するのか。国防意識を欠いたまま、経済肥大化の道 を走ってきた日本だからこそ、世界を動かす鍵となった「経済安全保障」 の意味も、その重大性もよく理解できないのではないか。

北村氏は経済安全保障を「経済を、安全保障政策の力の資源として利用す る政策、分かりやすく言えば経済的措置を武器の代わりに使うという攻撃 的又は能動的側面」と説明する。

右の考え方を正確に理解できれば、どのようなモノや技術を潜在的敵国に 移転してはならないのかを判断できるはずだ。が、現状を見るとその危機 感が余りに薄い。核、ミサイル、侵略の意図の全てを有する中国、ロシ ア、北朝鮮などに対しても警戒感がなさすぎる。

福田恆存は国家をフィクションだと喝破した。国民が「守り通す」と決意 し、日々守る努力を重ねなければ潰(つい)えてしまう脆弱な存在が国家だ という意味だ。福田の国家論に基づけば、現在の日本人の国家に対する考 え方や姿勢が続けば、やがて日本国は膨張欲の強い中国のような国に呑み 込まれ、消滅するだろう。日本人の国を守る意識がどれほど希薄か、北村 氏の著書から、防衛庁（現在の防衛省）元技官の事例を拾ってみる。

売国行為の動機

元技官は2002年、防衛庁技術研究本部主任研究官で定年退職した。在職中 に、潜水艦の船体に使われる「高張力鋼」と呼ばれる特殊鋼材やその加工 に関する技術報告書をコピーし、第三者を介して中国側に渡した。日本の 潜水艦技術、とりわけ特殊鋼材に関する技術は世界屈指のレベルにある。 高張力鋼情報の漏洩は、潜水艦の潜航深度や、魚雷からの攻撃でどの程度 破壊されるかといった弱点を教えるばかりか、「敵」の潜水艦建造に利用 される。

元技官は、資料は最終的に中国側に渡ると思っていたことを認めたが、わ かっていながら飲食代欲しさでスパイになったわけだ。

売国行為の動機が飲食代かと腹が立つ。しかし警察庁外事情報部でスパイ を取り締まってきた北村氏は言うのだ。「実は飲食が一番安上がりな手な のです。人間とはそういうものなのです」

スパイたちはかつて、命懸けで情報受け渡しの現場を押さえられないよう に工夫した。ところが技術の発達で状況は一変した。東芝子会社の社員 は、ロシアの対外情報庁（ＳＶＲ）の先端技術獲得部門所属のスパイ、サ ベリエフと居酒屋やファストフード店で会い、東芝の半導体やその製造工 程に関する情報を渡していた。ある夜、彼らは居酒屋を出て駅まで並んで 歩いた。北村氏は彼らの「無警戒」な行動に「正直面食らった」。

スパイとその協力者が堂々と肩を並べて歩く。こんな緩みきった事象は、 いくら技術が発達して情報受け渡しの形態が変わったからといって、他国 ではあり得ないのではないか。スパイ防止法もなく、罪も非常に軽いスパ イ天国、日本ならではの現象ではないのか。現にこのケースでは、事件が 発覚するとサベリエフはロシアに逃げ帰り、東芝子会社の社員は「起訴猶 予処分」となった。日本にスパイ防止法が必要なゆえんだ。

これらの事例は、実は本書の入り口にすぎない。本書の真髄は習近平国家 主席の下で、異形の大国中国がどのような戦略に沿って前進しつつあるか を鋭く描き出した点にある。

北村氏はまず、中国人民大学教授、王義？(ワンイーウェイ)氏の「一帯一 路」構想についての考え方に着目する。それによると、「一帯一路」は、 中国を陸上と海上に同時に進出させることにより、従来、ハートランド （大陸の中心地域）に依拠した文明を陸海兼備の文明に変質させ、中国文 明に内生的変化を生じさせるというのだ。

米国は孤立化する

これまでは海洋国家が先行的に発展し、経済や文明の流れは沿岸から内陸 に向かい、それが「東洋は西洋に従属し、農村は都市に従属し、陸地は海 洋に従属する」という負の効果を生み、国際秩序の「西洋中心論」をもた らしたと、王氏は説く。

しかし、習近平氏の一帯一路は、このような従来の世界秩序を再編するこ とになると王氏は考えているというのだ。中国とロシアを含む欧州の連合 を通じて、ユーラシア大陸を世界文明の中心に回帰させれば、米国は「孤 島」の地位に落とされ、孤立化する。それこそが中国の大目標だ。王氏の ユーラシア大陸論の視点はそこに辿り着くという北村氏の見方は正しいだ ろう。

ユーラシア大陸の決定的重要性について、北村氏はニコラス・スパイクマ ンによる第二次世界大戦中の研究『平和の地政学』を紹介している。

「米国の2.5倍の広さと10倍の人口（当時）を持つユーラシア大陸全体の 潜在力は将来アメリカを圧倒する可能性がある」「アメリカが統一された ユーラシアのリムランド（辺境）に直面することになれば、強力な勢力に よる包囲状態から逃れられないことになってしまう。よって平時・戦時を 問わず、アメリカは、旧世界（ユーラシア）のパワーの中心が自分たちの 利益に対して敵対的な同盟などによって統一されるのを防ぐことを目指さ なければならない」

米カーター政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ブレジンスキーは25年 前にユーラシア大陸の重要性を喝破したが、それより50年以上も前にスパ イクマンが同様の警告を発していたのだ。

中国がユーラシア大陸を統合すれば日本こそ危うい。中国の戦略は、「海 洋民主主義国家が協力して、この地域の自由貿易や法の支配を進める」と いう日本主導の「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）や、「日米 豪印」（ＱＵＡＤ）協力体制の思想とは真正面から対立する。

根本的に相容れない専制独裁体制の新世界秩序構築に抗する手段が経済安 全保障だ。北村氏は孫子の兵法をも踏まえて本書を上梓した。氏の書を心 して読むのが国益であろう。