習近平、電話一本で世界を滅ぼす

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習近平、電話一本で世界を滅ぼす
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　　　　　　　　　　　北野幸伯

新型コロナウイルス、16日の感染者数は、前日比で59人増
えました。一方で、この日の退院者数は、262人。

入院患者の数が、劇的に減少しているうれしいことです。
一方、世界の感染者数は470万人を超えました。
死者は、31万5000人。


経済は、1929年からはじまった世界恐慌並のひどさ。
人々は、自問します。

「嗚呼、何でこんなことになったのだ・・・・」と。
答えは出ません。

地震や台風の災害に慣れている日本人は、思います。
「誰もわるくない。新型コロナ禍は、ただ起こったのだ」
と、しかし、この答えで納得しない人たちも、たくさんいる。たとえば韓国の中央日報は、

「習近平がWHOにした電話一本が、世界を滅ぼした」
という話を掲載しています。どういうことでしょうか？



▼世界を滅ぼした習近平の電話とは？

＜世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パン
デミック宣言を遅らせてほしい」

中央日報5/11(月) 8:15配信

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐ
る攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年１月、世界
保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナのパンデミック（大流行）
宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツ
メディアを通じて提起された。＞


ドイツといえば、「世界有数の親中国家」として知られて
います。一体何が報じられているのでしょうか？


＜１０日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用
して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情
報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。

この文書によると、習主席は１月２１日、ＷＨＯのテドロ
ス事務局長に電話をかけ、


「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パン
デミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」
と要請したということだ。＞（同上）


これが、いわゆる「世界を滅ぼした電話」です。
結果、どうなったのでしょうか？

＜ＷＨＯが新型コロナパンデミックを宣言したのは３月１
１日であり、昨年１２月３１日に中国湖北省武漢市で「原
因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約７０日後
だ。

３月１１日にはすでに世界１１０カ国で約１２万人の感染
者が出ている状況だった。＞（同上）

皆さん、3月11日のこと思い出せますか？
私はニュースを見て、「WHO、遅すぎ！」といい、となりにいた妻と「苦笑」したのを覚えています。


RPEでは2月5日から「中国全土からの入国を制限してくれ！」と主張していました。

そして、読者の皆さんに、「官邸にメールしてください」
と何度もお願いしました。


その後の日本を見ると、2月27日に総理の休校要請。
中国、韓国からの入国制限は3月9日から始まりました。


私たちは、「遅すぎる！」と憤っていました。
ところが、WHOのパンデミック宣言は、日本政府よりもさ
らに遅かった。過去と比べても、遅すぎたそうです。


＜２００９年の新型インフルエンザの場合、７４カ国で３
万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したの
と比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はか
なり遅いという批判の声が多い。＞（同上）


これは、習近平が、テドロスさんに電話して、「遅らせろ
！」と要求したからなのですね。


＜ＢＮＤは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界が
コロナウイルスに対応できる時間を４－６週浪費した」と
批判した。


一方、親中派として知られるテドロス事務局長は１月２８
日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。

テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したこと
で危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言
を繰り返した。＞（同上）
危機、全然避けられてないですが・・・・。

それに、中国政府は春節の時、何百万の中国人が外国にで
るのを止めなかった。
これが、全世界に感染が広がった理由と考えられます。

こう考えると、トランプさんの「中国が全部悪い説」には、かなり説得力がありそうです。

アメリカは賠償金を請求する意向を示しています。
世界中のかなりの国が、アメリカに追随する可能性もある
でしょう。

検察庁法、異常なＳＮＳ世論の正体

検察庁法、異常なＳＮＳ世論の正体
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　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの二つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々（内閣）が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員（秋元司氏）を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材
を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、ＮＨＫをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。ＮＨＫはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長（77）らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察ＯＢの動き、ＳＮＳ世論も含めて見届けたい。

> 『週刊新潮』　2020年5月28日号
> 日本ルネッサンス　第902回

全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択 米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２９日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５１５号
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　全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択
米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」
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　５月２８日、全人代最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」である。
　事実上の治安維持法。日本のメディアは「香港安全法」「安全法制」とまちまちの訳語を当てている。

　ともかく香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。
　香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加条例というかたちとなる。

　これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集会を連続開催してきたが、さしあたって６月４日、天安門事件３３周年の追悼イベントは荒れるだろう。

　直前の５月２７日、ポンペオ米国務長官、「香港では中国政府が約束した自治が維持されていない」として、従来供与してきた特別措置を剥奪する」とした。国際金融センターとしての香港に対して、米国は特権的な地位を与えてきた。

　昨年十一月にトランプ大統領が署名し成立した「香港人権民主法」では、「香港の高度な自治が維持されない場合、中国は義務を履行していないとして、特権を剥奪できる」と定義している。
ポンペオ長官は米議会に、「道義が理解できる人なら、現状を認識して香港が中国からの高度な自治を維持しているとは断言できない」と指摘した。

　同日、米国におけるコロナ死者が十万人を越えた。チャイナ・バッシングの声が一際高くなる。

　中国はただちに反応し、趙立堅・外交部報道官は「われわれはいかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する。これは中国の内政問題だ」と強調した。


　▲ＩＭＦは中国の２０２０年のＧＤＰ成長を１・５％と予測しているが。。。

　さて全人代の目玉、じつはほかに二つの大きな論点がある。
　第一はＧＤＰ成長率の目標値が明示されなかったこと。第一四半期はマイナス６・８％と報告され、ＩＭＦは通年で中国の経済成長は１・５％になるだろうとした。

　雇用がとくに懸念され、李克強首相は最終日の記者会見で「９億の労働者人口、雇用を守り、雇用機会を想像する」とした。

　第二が関連して景気刺激策を遂行するための財政措置である。
　リーマンショック以来の４兆元を予備費以外に追加するとし、くわえて地方政府の特別債の発行枠を１兆元とした。金利低下、融資拡大など主に企業支援の政策であり、新しい債務合計は邦貨換算で８２兆５０００億円となる。
これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。

　他方、自由が締め付けられ、國際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか？

香港国家安全条例が話題となった前後から、富裕層の香港からの資産逃亡がまたも本格化した。これまでは香港の口座を利用しての送金、取引、企業買収なども目的だったが、およそ５０００億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガポ－ル、ロンドン、スイスへ向かっている(サウスチャイナモーニングポスト、５月２９日)

　これは自らが國際金融センターの地位を破壊する行為とも取れる。
富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に、賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、大切な資産は、もっと安全な場所へ移管しておこうという強迫観念のもと、走り出したのだ。

香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国 しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５１４号
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　香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国
　　しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾
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　５月２７日も香港は荒れた。全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、３００名以上が逮捕された。香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

　「香港の自治と自由を圧殺する暴挙」というのが欧米社会の批判の原点であり、米国ばかりか、従来中国に甘かったＥＵ諸国が批判の声を荒げている。ＥＵが米国に同調していることは留意すべきである。（ところで日本で批判しているのは山尾議員だけ？）。

　トランプ大統領は制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は激しい不満を述べた。
日頃、トランプを批判してやまない議会民主党、リベラルメディアも、この点ではトランプを支持。というよりトランプより激しい中国批判なのである。

　同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。
ついに米国は台湾に対して潜水艦技術と魚雷を供与する。米国はこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって軍事機密を漏洩しかねないからだった。

　また蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。香港大乱以後、すでに、香港から台湾へ移住した人々が二千名を越えている。この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

　しかし中国は戦狼外交をやめられないのである。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政権は国内でも孤立するという矛盾を抱えているからだ。

共同通信に聞く！誰が「中国からの台湾独立」を求めている？台湾は中国の一部ではない

【メルマガ台湾は日本の生命線！】共同通信に聞く！誰が「中国からの台湾独立」を求めている？台湾は中国の一部ではない

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3504.html

2020/05/23/Sat
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■「台湾独立」とは「中華民国からの独立建国」以外にない

ほとんどの日本人が気付かないので、本ブログは何度でも書かなくてはならない。日本のマスメディア各社は台湾の「民進党」や「蔡英文」に言及する際、いつも「台湾独立志向の」「台湾独立志向が強い」などと形容するが、これは訂正と謝罪を要するほどの誤報である。

「台湾独立」とは他ならなぬ、「中華民国からの独立」だ。戦後多くの台湾人が、この外来政権からの独立、建国を目指す運動を展開してきた。民進党もかつては党綱領で台湾独立という目標を掲げていたが、1999年に中華民国体制の容認、擁護に転じた。もちろん今も独立を夢見る党員は少なくないが、しかし党自体はその目標を凍結し続けている。蔡英文総統に至っては、同体制の忠良なる擁護者だろう。

従って「台湾独立志向」との表現は不正確であり、各社はもっと勉強するべきだと言いたいところだが、実際にはそう簡単に片付けられないものがあるのである。

■中国の国土分裂を図る「台独分裂」勢力など存在しない

つまりみんながみんな単なる勉強不足という訳ではなく、中には「わかった上で嘘を書いている」場合もあるようだ。報道を一つ一つをチェックして行くと、「中国に迎合して敢えて『台湾独立志向』と強調している」と思える節があるのである。

実は中国は、全く別の意味で、言い換えれば全く間違った意味で、「台湾独立」という言葉を使用している。「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする「一つの中国」原則（虚構宣伝）を掲げるこの国は、民進党のように同原則を否定し、台湾は中国に帰属しない主権国家だとの現状を強調する政治勢力を、中国の国土分裂を図る不法な「台独分裂」勢力と呼んで断罪しているのだ。

そしてその上で、台湾に文攻武嚇（宣伝攻撃と武力恫喝）を浴びせ続け、一方的に緊張を高めているのだから、これ以上の暴悪はないのだが、そうした中国の民進党政権に対する悪辣なレッテル張りに、日本のメディア各社が加担していると見えることがあるのである。

そして、はっきりと「それだ」と断言できる事例がこのほど見られた。共同通信の5月22日の報道だ。

■「中国の分裂を目論む民進党」との共同通信のウソ報道

その日、武漢ウイルスの感染拡大で延期されていた中国の全人代が開幕し、李克強首相が政府活動報告の中で「我々は対台湾工作大政方針を堅持し、台湾独立勢力の分裂行為を断固反対して食い止めなければならない」とし、「統一を促進する」との台湾併呑の野心を剥き出しにした。


そこで共同は、「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」と題する記事の中で、次のように書いたのである。

───李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）政権をけん制した。

明らかに、「中国からの台湾独立をもくろむ分裂行動を進める与党、民進党」と言う意味で、「台湾独立志向の与党、民進党政権」と書いているではないか。

■中国覇権主義の対日宣伝工作に加担して国民を欺く共同

そこで共同に質問したい。民進党が一度でも、中華人民共和国からの分離独立を求める言動を見せたことがあるのかと。

はっきりと断言できるのは、中華人民共和国からの独立を求める活動など、台湾には存在しないということだ。あの国の領土でもないのに、どうやってそこから独立できるというのか。

しかし共同が、あるいはその他のマスメディアが、こうした荒唐無稽の報道を公然と行えば、多くの国民はそれを真に受け、「台湾は本来中国の一部なのだ」「中国にも台湾を統治する権利がない訳ではない」「台湾も中国に歩み寄り、平和統一の道を探るべきだろう」などとの誤った印象を抱くことになるのである。これでは完全に「一つの中国」と言う中国覇権主義の対日宣伝工作への加担ではないか。

ちなみに今回の記事は、「李氏は「『台湾独立』をもくろむ・・・」とあるように、台湾独立の四文字を括弧で括り、「所謂台湾独立」と表記している。実はこれは中国政府が中国国内の御用メディアに強制する表記ルールに従ったものなのである。日本のメディアでありながら、どこまでも中国に忠誠を示し、国民を欺くことも厭わない共同通信社。真実を報道を使命とする民主主義国家の通信社としての資格は、もはやない。

「共同通信の正体見たり」（改めて見たり）との思いである。

■回答はあるか？共同「編集局ニュースセンター」にメール

そこで私は23日、共同通信社の編集局ニュースセンターに、メールで次のような問い合わせを行った。

───中国全人代における李克強首相の政府活動報告に関する5月22日の配信記事「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」を拝見しました。その中で以下のようにありましたが、これは誤報ではないでしょうか。

───“李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）政権をけん制した。” 李氏の言うこの「台湾独立」とは、本来の意味である「中華民国からの台湾独立建国」ではなく、「中華人民共和国からの分離独立」と言う意味です。李氏がこの時、中国語で「台独分裂」といの表現を用いていることからも、それは明らかです。

───従って文脈から見ますと、「台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）政権」とは、「中華人民共和国からの台湾独立を目論む与党、民主進歩党（民進党）政権」との意味になりますが、これが誤りだと思うのです。 民進党が「中華人民共和国からの独立」を「志向」しているという根拠は何でしょうか。そのようなものを志向する党員など、一人もいないと思いますが。

───また李克強首相が主張するように、台湾が中国の領土だとの認識で書いたのなら、その国際法上の根拠は何でしょうか。台湾は1952年に日本によって放棄された後、いったいどのような取り決めがあって、あの国の領土になったというのでしょうか。

───ちなみに民進党は現在、「中華民国からの独立建国」も「志向」していません。

───以上、台湾に関する正確な報道をお願いしたいとの思いでお問い合わせいたします。ご回答をお願い申しあげます。

同センターは一般からの意見、要望、問い合わせは受けるが、「内容によってはお答えできないものもあります」と言っており、まさにこうした質問には答えたくないだろうから、無視される可能性は高いのだが、回答拒否ならそれはそれで共同の姿勢、体質を示す「回答」ということになろう。