米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い 『経済制裁』の強化で対応出来るとの不介入主義が目立つ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）７月３０日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７８４２号　
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　米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い
　　　『経済制裁』の強化で対応出来るとの不介入主義が目立つ
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世論調査の「ラスムッセン・リポート」が発表した７月２８日付け報告に拠れば、アメリカ人は、「台湾が中国に侵略された際、米軍の派遣に4２％が賛成、４６％が反対」という微妙な空気がわかった。

バイデン政権の中国への経済制裁を支持するとしたのは79％だった。
このうち、60％が制裁を「強く支持する」と回答し、人民解放軍が台湾に侵攻しても米国の対中制裁に反対すると答えたのは12％だった。

　さらに細分化すると、共和党支持者の40％が台湾における米地上軍投入を支持し、民主党員の51％が支持している。つまり戦争加担は民主党のほうが積極的なのである。
　空軍の派遣では６３％が支持し、反対は２４％だった。海軍の派遣支持は64%と殆ど同じである。

有権者の過半は空と海からの軍事介入を支持しているが、地上軍の投入は必ずしも含まれていない。つまり米兵ではなく軍用機や軍艦の派遣に限定されている。

米国の民主党も共和党も中国に対して厳しい姿勢をとっているが、人民解放軍が台湾に侵攻した場合、アメリカ国民は明らかに戦争に介入して米国人に死傷者を与えるよりも経済制裁で対抗する傾向がある。ウクライナへの世論調査の雰囲気に似ている。

『経済制裁』の強化で対応出来るとする不介入主義が目立ち、アメリカ人は武力紛争への関与に反対するようになったことがわかる。