経営改善計画書を作成してみましょう その78 【経営理念の浸透について④】

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このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


１０人いれば、2：6：2の法則がほとんどの場合あてはまります。

これは１０人いれば、良くやる２人、普通の６人、良く無い２人にわかれてしまうという事です。

例えば10の部署から、一番優秀な１人を集めたとします。

その場合も2：6：2に分かれたという実験データーもあるぐらいです。

割合で言えば、５人の場合で1：3：1となりますが、これは少々言い過ぎな感じがします。

残念ながら実際には、1：2：2ぐらいが適当かなと思われます。

さて、社長は従業員にスポットを当てます。

ですが、上記の例があるとスポットを当てる社員は極々少数になってしまいます。

ここで躊躇してしまう事でしょう。

「何か違う気がする」

こういった判断が迷う際に以前ご説明した理念がとても重要になってきます。

もちろん最終的には社長の個人的な判断を尊重する事は大事なことです。

しかし、管理者が普段から経営者的感覚で物事をジャッジする際には、いちいち社長にお伺いをたてる訳にはいきません。

この判断基準は管理職に委譲している機能だと言えます。

ですから、理念に当てはめて従業員を見た時に、何が正しいか否かを判断する事が出来ます。

そうすれば、何が基準になって2：6：2に分かれているのか？を理解する事が出来ます。

またスポットの当て方も誰もが納得出来る形になるのです。

これは他者や社会の基準ではなく、自社独自の判断基準で行われるためです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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