下請中小企業連携について

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


下請中小企業連携に対する支援も中小企業庁が行っています。

「特定下請連携事業計画」の承認により、補助金が支給されるものです。

正式には、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）と呼ばれるものです。

「特定下請連携事業計画」では、2つの要件を満たす必要があります。

1つ目は、特定下請事業者（前年度において一の特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者）が2社以上連携すること。

2つ目は目標として、特定親事業者との取引依存度を年平均1%以上減少させる計画を3～5年先まで立てることです。

取引依存度は全体取引に占める割合のため、親事業者以外からの引き合いが多くなれば、親事業者との取引量が上がっても年平均1%以上、依存度が低くなっていれば問題はありません。

事業計画では、組織体制、リーダーシップ、課題解決型ビジネス、について、明確に記載していることがポイントです。

課題解決型ビジネスでは、市場や顧客ニーズをつかんだ上で何を実施するかといったビジネスプランを書くことが求められます。

下請中小企業連携のメリットは以下の通りです。

１つ目は、1社では実現できないことができるようになることです。

これは大きなメリットですね。

お互いの技術、経営資源を組み合わせることで、より強固な技術、ノウハウを確立でき、新しい取引先を開拓できます。

また、受注量を増やす、あるいは品質を高めることも可能です。

例えば、これまで自社に技術があるにもかかわらず、納期が短いため1,000の部品製造を受注できなかったということも、2社が協力することで受注を獲得し得るのです。

連携をきっかけに、その後、個社のビジネス拡大につながる可能性も期待できます。

2つ目は、コスト分散が可能になることです。

例えば1社ですと人材育成がままならないこともありますが、複数企業が連携し、講師を招いて講習会を開催するなどにより、人的資源の底上げができます。

また、連携することで展示会出展コストも削減できます。

1社で数十万円の出展費用は中小企業にとって負担が大きいですが、連携することにより、低コストでPRの場を得ることにつながります。

また、展示会にグループ名で出展し、グループとしてのブランド力を高めることも可能です。

グループであるからこそ、様々なことに対応できることをPRでき、1社よりも対応の幅が広がり、差別化ができる場合もあります。

仮に対応が難しい案件があったとしても、連携企業の中に他に対応可能な企業を紹介できる方がいるかもしれません。

そうしたことをきっかけに、更に連携は拡がり、ビジネスを獲得する確率が高まっていくと思います。

自社だけでは"ちょっと足りない"を補い、新たなビジネスにつなげていく手法のひとつが、下請中小企業連携です。

それぞれのグループに合ったパターンがあり、成功パターンはひとつではありません。

連携により、受注量と対応技術の幅が広がり、新たな取引先を獲得するケースや、一括受注体制を構築し、大手企業からの受注を獲得するケース、技術を組み合わせ新たな製品を開発、他業種での新規取引を獲得するケース、など様々です。

このように1社のリソースや技術では補えなかった分野を補いあい、大きなバリューを市場に提供する事が可能となります。

連携は一言で言ってもなかなかすすまないケースがあります。

その根本にお互いの信頼が必要だからです。

お互いが信頼できなければ良い仕事は出来ません。

まずは様々な企業と交流を持つ所から初めていきたいですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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