こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。
金太郎飴的な社員としたのは、ルール順守主義であり、違う事を嫌う人材です。
創業当時は全員が企業家の様なものですから、全てチャレンジだったと思います。
しかし、社内に様々なルールが無ければ動かない組織となってしまう事で、創業時の社員は働きにくさを感じてしまうものです。
では創業時の社員と、後から入って来た社員との違いは何なのでしょうか?
特に聞く言葉は「創業の想い」とか「創業の苦労を共にした」などです。
しかし、後から入った方でも「創業の想い」に共感する事は出来ますし、「創業の苦労を共にする事」は出来ませんが、苦労は今後も体験できます。
そういった意味からもこの言葉は適切では無いと思います。
やはり、仕事の責任に注目する必要があると思います。
例えば、何が何でも売らなければ、給料が無いと考えれば、社員は必至です。
しかも、まだ創業間もない時で市場からも全く認知されていないため、信頼もありません。
ではどのようにその責任を果たすのでしょうか?
相手の会社が悪いと言っていても何も解決しませんから、こちらの対応を変える必要があります。
そこに責任が伴う訳です。
第2創業期の社員はどうでしょうか?
現在の経済環境が悪い、相手の会社の業績が悪いと他責を理由にやりとげられないのではないでしょうか。
ここでやり遂げられる社員の方は、「創業の想い」とかをしっかりと自分のマーケティングにも活かしているのです。
それも自分の責任のもとです。
これらは、ルールでカバー出来る事では無いのですが、これをルールでしばろうとした時に会社が不活性化を起こしてしまうのです。
ルールに解決策を委ねるような組織になってしまったら、その会社はその後の成長が鈍化するとご理解下さい。
それよりも自分の仕事に責任を持てるように指針を示せば良いのです。
そして、何より新たな社員を雇い入れる時の基準をしっかりと示すのです。
それこそ「創業の想い」にマッチする人材です。
自ら自分を管理できる人材、みずから動機を持つ人材とともに働けるかどうかです。
面接の時にどのような質問をすれば、それを知る事が出来るかが最大の焦点なのです。
例えば「前職では何に責任をもっていたのですか?」
学生の場合は「今まで何に責任を持って生きて来たのですか?」
と質問してみたらいかがでしょうか?
もしあなたがこの質問をされた時の事を考えて見て下さい。
どのように答えるのでしょうか?
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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では創業時の社員と、後から入って来た社員との違いは何なのでしょうか?
特に聞く言葉は「創業の想い」とか「創業の苦労を共にした」などです。
しかし、後から入った方でも「創業の想い」に共感する事は出来ますし、「創業の苦労を共にする事」は出来ませんが、苦労は今後も体験できます。
そういった意味からもこの言葉は適切では無いと思います。
やはり、仕事の責任に注目する必要があると思います。
例えば、何が何でも売らなければ、給料が無いと考えれば、社員は必至です。
しかも、まだ創業間もない時で市場からも全く認知されていないため、信頼もありません。
ではどのようにその責任を果たすのでしょうか?
相手の会社が悪いと言っていても何も解決しませんから、こちらの対応を変える必要があります。
そこに責任が伴う訳です。
第2創業期の社員はどうでしょうか?
現在の経済環境が悪い、相手の会社の業績が悪いと他責を理由にやりとげられないのではないでしょうか。
ここでやり遂げられる社員の方は、「創業の想い」とかをしっかりと自分のマーケティングにも活かしているのです。
それも自分の責任のもとです。
これらは、ルールでカバー出来る事では無いのですが、これをルールでしばろうとした時に会社が不活性化を起こしてしまうのです。
ルールに解決策を委ねるような組織になってしまったら、その会社はその後の成長が鈍化するとご理解下さい。
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そして、何より新たな社員を雇い入れる時の基準をしっかりと示すのです。
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自ら自分を管理できる人材、みずから動機を持つ人材とともに働けるかどうかです。
面接の時にどのような質問をすれば、それを知る事が出来るかが最大の焦点なのです。
例えば「前職では何に責任をもっていたのですか?」
学生の場合は「今まで何に責任を持って生きて来たのですか?」
と質問してみたらいかがでしょうか?
もしあなたがこの質問をされた時の事を考えて見て下さい。
どのように答えるのでしょうか?
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
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