「脱」買ってください営業 その137

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


（前回の続き）

10年程前の状況と現在の状況は大きく変わってきました。

ＮＰＯのあり方自体に変化が起きているようです。

様々な団体があり、その経営手法には賛否両論あるようです。

しかしひとつ言える事は、そういったことも含めて、現在ＮＰＯ法人における活動が注目を浴びてきていると言えます。

ＮＰＯ法人が一足早く社会に定着しているアメリカの事例をご紹介します。

なんとアメリカでは就職先としてもＮＰＯ法人が人気となっているのです。

2016年の就職人気ランキング（※国際調査会社ユニバーサム社）によると、人気上位10位の中になんと3社も入っているのです。

アメリカの場合は、企業も巻き込み、資金等をシェアして共通の使命を果たすといった協働なビジネスマッチングが行われているようです。

そして行われている事は、とてもスケールが大きいのも特徴なんです。

全米の低所得者層が通う学校に教師を派遣する業務（全米3位の就職人気ランキング）を行っている「ティーチ　フォー　アメリカ」、業界内で「世界を変えるとはこういうことだ」と絶賛を浴びている「ワン・エーカー・ファンド」。具体的には、ケニアとルワンダ、ブルンジの小規模農家に種子などを無担保で貸し付けたり、農業研修を提供し、農家の自立を促す。そして得られた収穫から現金で種子などのツケを団体に返済するというビジネスモデルです。「セルフヘルプ」は低所得者向けの住宅ローン債権を買い取る事で、高リスク債権の保有制度のある銀行が、低所得者への追加融資を行えるようにする事に積極的に取り組んでいます。

この様に、スケールが大きく働きがいも有りそうなのが、アメリカのＮＰＯ法人の特徴ともいえると思います。

ＣＳＲを果たそうとする企業との関係もビジネスライクでのお付き合いになっているようです。

日本も近い将来こういった時代が確実に来ると思います。

これからもＮＰＯ法人には注目していく必要がありますね。



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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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