「脱」買ってください営業 その179

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


現在、成長産業のM＆Aも活発化しています。

後継者問題等で悩んでいた会社にとってはチャンスがあるかもしれません。

従業員も抱えている企業は安易に企業を解散する訳にも行きませんし、金融機関との関係性からなかなか引退出来ないという現実もあります。

M＆Aをうまく活用するする事で、自社のの売却も選択肢のひとつに入ってくるものと思います。

活気づいている産業は以下の通りです。

調剤薬局、物流・倉庫、医療・介護、保育、住宅です。

おもしろいところでは、マンション管理は安定事業とみられている節もあり、買い手にとってリスクが少ない産業です。

このようにアベノミクスで成長産業分野に指定されている業界は、企業の価値を高める為、後継者問題に悩んでいる等の理由から売却もかなり進んでいる模様です。

意外に無借金経営でも高値が付かなかったりしているのが興味深いところです。

買い手がどうしてもこの会社が欲しいと考えれば、驚くほどの高値が付くとの事です。

価格決定のカギを握るのが業界再編になります。

最良の売り時は業界再編の初期段階と言えます。

介護サービス分野も２０００年の介護保険制度により成長基調にあると言えます。

苦労してようやっと黒字化したような施設に買いオファーが殺到しているようです。

大手企業（ベネッセホールディングス・ワタミ・日本生命）も参入して再編が始まっているのは周知事実です。

これら大手はノウハウを得る為にM＆Aをしているのです。

保育事業においても２０００年の規制緩和で株式会社による保育所設置が可能になりました。

自治体の裁量でなかなか認可がおりなかったのですが、阿部政権の後押しがある事で株式会社が進出しやすくなっています。

すでにノウハウを持っている企業にとっては売り時が来る事は明らかです。

皆さんの業界でも再編が始まっているのであれば、色々な選択肢がありますので慎重に行動していきたいものです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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