経営改善計画書を作成してみましょう その69 ～理念経営をともに目指す～

特に従業員を採用する時に確認しなければならないのが、理念への共感です。

多くの中小企業ではこの点がまったく実行出来ていません。

そして、入社後に理念を確認し合う事は皆無です。

私は、そういった不徹底が会社の業績にも暗い影を落とすと考えています。

理念には各会社の目指している姿があります。

例え同じ理念を掲げる２社があったとしてもそれに向かう為の具体的な方法は各社違ってくるのだと思います。

採用時に確認としているのは、様々な戦略がこの理念を通じて考えられる必要があるからです。

もっと言えば、理念は共通言語的、文化的なものですので、ここに共感出来ていない方はそもそもその会社の活動に参加しても良い結果が出せないと思います。

理念を実現する為の活動では、自分の本位では無い活動があるかもしれません。

しかし、そもそも向かうべき理念が掲げている会社に入社したのですから、その本位ではない活動は存在しないはずです。

その理念を実現したいとコミット出来る方だけが社員として存在するだけです。

企業側はこの事を念頭に置いたしっかりとした理念経営をして行きたいものです。

そして経営改善を目指す会社であれば、改善後にどんな未来が待っているか？を従業員にしっかりと語る必要があります。

語るだけではダメかもしれませんね。

従業員にも腹落ちしていただかなくてはなりません。

ですから、経営改善計画の策定においてもカギを握る従業員にも参画していただき、意見を集約していく必要があります。

「会社は誰のもの？」

この問いに答えられる方はいらっしゃいますか？

そんなの簡単だよ。答えは「株主」だよ！

正解です。

しかし、その様な所有権の議論をするつもりはありません。

企業活動は社会貢献活動です。

そういった観点から考えた場合には、社会貢献活動の一翼を担いたい従業員がいて、その価値を感じたいお客様がいらっしゃいます。

さて会社は誰のものでしょうか？

やはり会社を取り巻く利害関係者、つまりステークホルダーのものと言えるのではないでしょうか？

特に従業員は自己実現が出来る上に報酬をいただけます。

より多くの報酬を得る為には、より多くの価値を世の中に提供していかなければなりません。

理念経営を進めている会社は、そういった活動にブレがありません。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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