委託取引の歴史的考察？（量販店編）

アパレル業界や百貨店、専門店の厳しい現状は、委託取引、派遣制度、延勘定等の「業界矛盾」の商慣習が起因しているとの「仮説」を基にして投稿している。関連記事　関連記事Ⅱ　関連記事Ⅲ　関連記事Ⅳ　関連記事Ⅴ
百貨店だけでなく、ＧＭＳ（スーパー）や通販業界でも形を変えた「矛盾」が常習化してきている。
昭和３０年代に「主婦の店ダイエー」がオープンし、その後各地に「バッタ屋」と呼ばれていたディスカウントストアーが開店した。
その後、ニチイ、ジャスコ、イトーヨーカドー、西友などが合併、吸収を繰り返しディスカウントストアーからＧＭＳに成長し巨大化した。
イトキンやレナウン、桜屋（クロスプラス）等の専門店、百貨店アパレルや、中小の繊維専門問屋(商社）等もＧＭＳを有力な商圏として取引を開始した。
ジェネラル マーチャンダイズ ストアーとして、セントラルバイイングを強化し、合繊メーカーとのＷチョップブランドや海外生産商品が盛んに行なわれた。
昭和４８年のオイルショックを契機として、大手アパレル等の取引が縮小し、名岐地区や大阪の中小アパレルや繊維専門問屋との取引が主力となった。
その後ＧＭＳの再編（ニチイ、長崎屋等の倒産）で、多くの中小量販店アパレルの倒産で悲惨な状況を目の当たりにすることになった。

一方、巨大化したＧＭＳはその商品調達を大手商社に求めた。
大手商社も資材・原料中心のビジネスから製品アパレルへの参入の魅力で、こぞって参入した。
これによって「新しいの矛盾」がＧＭＳに加わった。（この「新しい矛盾」についてはＢｌｏｇ読者の想像にお任せする）

多くの矛盾は、ＧＭＳは平場売場不用論がささやかれる中で平場売場の委託売場（メーカーの売場）等の新しい矛盾に向かって邁進している。

一方では厳しい市況にもかかわらず、ユニクロのマス・マーチャンダイズ成功により、成功を収めていることは注目すべきことと考えられる。