支配者は被支配者を操るために伝染病を使うことがある。
COVID-19（新型コロナウイルス）を利用して社会システムを劇的に変化させようとしている人びとがいるようだが、そうした手法は以前にも使われたことがある。
2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」を「化け物」にしてメディアが危機感を煽っていたことを覚えている人も少なくないだろう。
今回同様、その時もWHOがパンデミックを宣言しているが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。
これについては西側の有名メディアもインチキだと報じているが、単なる判断ミスではなかったはず。
その前にパンデミックの定義が変更されていることを考えると、計画的なものだ。
その時、日本ではマスコミが朝から晩までインフルエンザの伝染状況を熱心に報道、結果として郵政民営化にともなう不正疑惑、経済破局による労働環境の急速な悪化（非正規雇用の労働者切り捨てなど）、あるいは自衛隊の海外派兵などの問題は軽くあつかわれた。
パンデミックが宣言される前年、アメリカの金融システムは破綻していることを示す出来事があった。
2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。いわゆるリーマン・ショックだ。
その裏では金融機関の違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。
リーマン・ブラザーズだけではなく、金融システム全体を助けるために法律を無視した政策がとられ、巨大金融機関やその背後にいる富豪たちは焼け太りした。勿論、尻拭いさせられたのは庶民だ。
その当時、WHOで事務局長を務めていた人物は香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャン。
そこで中国へ人びとの目を向けさせようと誘導する人びとがいるのだが、事務局長がパンデミックの判断をするわけではない。WHOのSAGEが行うのだ。
SAGEのメンバーは過半数が大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。
中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。
WHOが信頼できない組織だと言うことは2011年3月11日に東電福島第1原発で炉心が溶融して放射性物質を大量に環境中へ放出した際、注目されている。
WHOとIAEAが事実を隠蔽するために手を組んでいることを知る人が増えたのだ。
1959年にWHOとIAEAが調印した合意文書の第1条第3項の規定が両機関の連携を示している。
その規定によると、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。
表面的には「相互に」という形式だが、事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。
福島第1原発の事故でもこの規定はWHOを拘束した。
COVID-19のケースでは公的な機関へカネの力で影響力を及ぼしているビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が注目されているが、
この団体も強大な私的権力の一部にすぎない。
日本の「エリート」もその私的権力に操られている。
安倍晋三政権の動きもそうした視点から見なければ理解できないだろう。日本の官僚機構もその下部機関にすぎないと見るべきだ。
その私的権力は自らが世界を統治する体制を築こうとしている。
フランクリン・ルーズベルトの定義を採用するなら、その体制はファシズムだ。
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