ボルトン ホワイトハウスを去る

　ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がホワイトハウスを去ることになった。


ドナルド・トランプ大統領のツイッターによると、9月9日夜、ホワイトハウスに仕事はないとボルトンの通告し、翌朝、ボルトンは辞任を申し出たという。


ボルトンは自分が9日夜に辞意を伝えたとしている。



　朝鮮半島にしろ中東にしろ、ボルトン、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官のトリオは大統領の政策を妨害してきた。



最近はこのトリオにジーナ・ハスペルCIA長官が加わったとする話もある。




　以前からアメリカの支配階級は脅して屈服させるという手法を好んできたが、ネオコンはそうした傾向が特に強い。



そのネオコンに担がれていたヒラリー・クリントンはバラク・オバマと同じようにロシアも恫喝しようとしていた。



　勿論、ロシアや中国は脅しに屈しない。必然的に脅しはエスカレートし、核戦争で威嚇するしかなくなる。



それにブレーキをかけようとしたのがトランプ、あるいはトランプを担いだ勢力。



2016年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を訴え、勝利した。

　そうした政策の背後にいたのが2014年までDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将。



そのフリンは2017年2月、トランプ政権がスタートした翌月に国家安全保障補佐官を解任されてしまう。



それ以降、好戦トリオの影響力が強まり、トランプの外交は行き詰まっているのだが、強硬策は破綻しつつある。



その背景にはアメリカやイスラエルの弱体化があるのだろう。




　ところで、好戦トリオのうちペンス副大統領とポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者で、親イスラエル。


ボルトンはモルモン教のミット・ロムニーに近いのだが、ロムニーはボストン・コンサルティング・グループで働いていた当時、ベンヤミン・ネタニヤフの同僚。



ロムニーも熱烈な親イスラエル派だ。




　ネタニヤフは1972年にマサチューセッツ工科大学へ留学、1980年代にはドナルド・トランプの父親であるフレデリック・トランプと知り合い、親しくなった。その縁でドナルドも親しくなったのだろう。



　1980年代にドナルドはロイ・コーンを顧問弁護士にしているが、この人物は赤狩りで有名なジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問を務め、禁酒法の時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールなる人物と親しくしていた。


コーンの顧客には犯罪組織のガンビーノ一家の幹部も含まれていた。



　酒が合法になって以降、ローゼンスティールは大手酒造メーカーの経営者になるが、裏ではスキャンダルを使った恐喝で有力者を操っていたと言われている。



　ローゼンスティールの同業者で親しい間柄だったのがサミュエル・ブロンフマン。


その息子であるエドガー・ブロンフマンもイスラエルの情報機関とつながっている、あるいは動かしている。




　ヒラリー・クリントンの周辺にいたシオニスト（親イスラエル派）とは違うが、トランプの周辺にもシオニストがいる。



その包囲網からトランプは抜け出せるのか、あるいは今でもその人脈に操られているのか、現段階ではなんとも言えない。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909110000/

原爆のパイオニア ニツポン 極東総督・天皇

④1945年8月6日 広島の元安川でウラン238からプルトニウム239を生成する核爆発殺傷実験



⑤1945年8月9日 長崎の浦上川でプルトニウム239の核爆発殺傷実験



⑥1945年8月9日 長崎のキノコ雲の写真の背後(鹿児島県串木野町方面)にもう一つの原子雲



⑦1945年8月12日 咸興沖でキノコ雲(スプートニク掲載)



https://twitter.com/honest_kuroki/status/1098046319501799424






①1939年3月1‐3日 キノコ雲の脚の写真/1940年フィジカルレビュー掲載の日本の論文(実験の生成物として核兵器の爆発によって生成される237Npを解析)



②1944年12月7日 昭和東南海地震、直後にビラ「地震の次は何をお見舞いしましょうか」



➂1945年4月 戦艦大和の海上特攻の写真にキノコ雲



https://twitter.com/honest_kuroki/status/1096220903493357568






②いわば「英国・日本州」だった大日本帝国による大東亜進出は


「極東総督・天皇」による「ビクトリア女王の権能・管轄権がおよぶ版図の拡大と管理」だったわけだ。



https://twitter.com/EG_Hiroshi/status/1148840201533308928

ドル体制の終焉を宣言 イングランド銀行総裁

　ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁、マーク・カーニーは8月23日にドル体制の終焉を口にした。


各国の中央銀行が発行するデジタル通貨のネットワークがドルに替わるとしている。



日本で通貨のデジタル化が推進されている理由もこの辺にあるのだろう。


ドル体制の崩壊は何年も前から指摘されてきたが、イングランド銀行の総裁が口にしたことは興味深い。





　この構想が現実になった場合、アメリカの支配システムは崩れてしまう。




このシステムは基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権によって支えられてきたからだ。この問題について詳しく調べたわけではないので明確なことは言えないが、巨大資本の通貨に対する支配力を強めようとはしているのだろう。




　当初、そのドルは金に裏づけられていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領がドルと金との交換停止を発表、その裏付けは消えた。


それ以降、ドルを基軸通貨として維持するため、その流通量をコントロールする仕組みを整備する。そのために作られたのがペトロダラー（石油取引を利用したドルの還流システム）。




　大多数の国が必要とする石油に目をつけたアメリカは産油国と話をつけて決済をドルに限定、OPEC（石油輸出国機構）はドルをアメリカへ還流させてきた。これがペトロダラーの仕組みだ。




　ドルを還流させるために高額兵器や財務省証券の取り引きが利用される。

投機市場もだぶついたドルを吸い上げる仕組みのひとつだ。


金融規制が大幅に緩和された理由のひとつはそこにあるのだろう。



　これは実社会から資金を吸い上げる仕組みであり、庶民の購入能力を低下させる。


当然、生産活動は停滞、あるいは破綻してしまい、資金は投機市場へ流れていく。


その流れをスムーズにすることが規制緩和の目的。




今のシステムでは、金融緩和によって生じるのはインフレでなくバブル。


その程度のことは日銀総裁も理解していただろう。




　かつてアングロ・サクソンが金本位制を採用したのは、イギリスの金融資本がアフリカの金鉱山を支配して世界の金流通量をコントロールできたため。


第2次世界大戦後はアメリカが世界の金を支配、基軸通貨を発行する特権を手に入れた。


ところが1971年の段階で金に基づく通貨支配の仕組みが崩れたわけである。




　カーニーが働いていたゴールドマン・サックスは世界の金融界に大きな影響力を持ち、金融スキャンダルでも名前が出てくる。例えばギリシャの経済破綻。




　その切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。この切り替えでギリシャは経済的な主権を失い、ギリシャ政府は独自の政策を打ち出せないまま破綻したのである。




　実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだった。できないはずのことができたのは、そこに不正が存在していたからだ。



つまり財政状況の悪さを隠したのだ。その隠蔽工作で中心的な役割を果たしたのがゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。



　その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。


借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。




　ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。




　日本もゴールドマン・サックスと無縁ではない。小泉純一郎政権が推進した郵政民営化に深く関与しているのだ。


その政策で中心的な役割を果たしたと言われている人物が西川善文、竹中平蔵、ヘンリー・ポールソン、ジョン・セイン。ポールソンはゴールドマン・サックスのCEO、セインはCOOだった。




　イングランド銀行やアメリカのFRB（連邦準備理事会）はこうした私的な金融機関によって創設されている。


中央銀行の仕組みは金融機関を設けさせることが目的だ。




　イングランド銀行は1694年にオラニエ公ウィレムが銀行家によるカルテルの中枢として設立。


1815年にワーテルローでフランス軍が敗北して以降、ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドがイングランド銀行を支配するようになった。




　FRBは1913年に作られたが、その制度の設立を決めた会議は1910年にジョージア州のジキル島で開かれている。


会議に参加したのはJPモルガンのヘンリー・デイビッドン、ベンジャミン・ストロング、JPモルガン系のフランク・バンダーリップ、チャールズ・ノートン、クーン・ローブのポール・ウォーバーグ、そして上院議員のネルソン・オルドリッチと財務次官補だったエイブラム・アンドリュー。オルドリッチ議員の娘婿はジョン・D・ロックフェラーの息子、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアだ。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909090000/

ボルトン 解任

9.11 トランプ大統領　ボルトン大統領補佐官を解任



米国のドナルド・トランプ大統領は、国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏を解任したことを明らかにした。


トランプ大統領は、ボルトン氏の解任について、同氏の多くの提案に賛同できなかったことから国家安全保障問題担当大統領補佐官のポストを解任したと説明した。



トランプ大統領は自身のツイッターで


「私は、彼からの多くの提案に無条件で賛同できなかったため、他の当局職員のように、ジョンに今朝辞任するように要請した」とコメントした。

人肉食を提案 いつもやっているが 正体を隠せなくなった

9.11 学者が人肉を食べることを提案　気候変動対策として



スウェーデンのマグナス・ソダーランド・ストックホルム商科大学教授は、


ストックホルム（スウェーデン）で行われた食の学術シンポジウムで、


地球規模の気候変動下において食の持続可能性問題を解決するため、カリバニズム（人間が人間の肉を食べること）禁止を緩和することを提案した。


ニューヨークポストが伝えている。



ソダーランド教授は、地球規模の気候変動により、来るべき飢えから人類を救う手は、死体から得られた人肉を食料とすることだと訴えた。



そのため必要なことは、倫理基準を見直し、現在の文明社会に存在するカリバニズムに対する保守的なタブーを解除するだけだ、という。



教授自身は人肉を食べるつもりかという記者らの質問に、ソダーランド教授氏は、ある種の迷いを感じているが、


過度に保守的とは見られたくない、


人肉を試すくらいの用意はある、と答えた。



教授は、より保守的な人には、代替品、つまりペットや昆虫を食することを勧めた。



カニバリズムは不道徳なだけではなく、健康に有害



しかし、ソダーランド教授のアイディア導入には、カニバリズムの健康への潜在的危険が障壁となるかもしれない。


例えば、1960年代までパプアニューギニアの原住民には、死者の脳を食べる儀式が存在したが、カニバリズムは治療できない「クール―病」の蔓延をもたらした。


この病気は様々な臓器や筋肉、脳や脊髄に含まれる熱処理できないタンパク質により引き起こされる。


また人肉を食べることにより感染する疾患リストには、HIV、肝炎、腸疾患、免疫疾患も入っている。

IPPNW（核戦争防止国際医師団会議）が日本政府に再勧告

IPPNW（核戦争防止国際医師団会議）が日本政府に再勧告：


日本政府は、許容できない放射線被曝から日本市民を守るために緊急措置を講じなければならない




8月26日、IPPNWが日本政府に


「政府は、放射線被曝から日本市民を守るために、緊急に被曝線量の許容量を『１mSv/年』に引き下げるべきである」と要請する声明を出した。


IPPNWは声明の中で


「被曝線量の基準を速やかに『１mSv/年』に低減せよ」と訴える日本の市民団体の要請を強く支持する」と言明している。


さらにIPPNWは、「日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、

フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである」と、


躊躇なく厳しく日本政府を批判している。



IPPNWはフクシマ大惨事から8年以上経った今も、被災者の方々を忘れることなく、フクシマ被曝問題を深く懸念しているのである。



この声明を和訳することについては、IPPNWブログの編集者・ジョーン・ロレッツ (John Loretz)氏が快諾してくださったことをお伝えさせていただく。


原文へのリンク

https://peaceandhealthblog.com/2019/08/26/radiation-exposure/




日本政府は、許容できない放射線被曝から日本市民を守るために緊急措置を講じなければならない



核戦争防止国際医師団会議（IPPNW）の勧告声明


〈日本語翻訳：グローガー理恵〉


2019年8月26日




フクシマ核災害から8年以上が経った今、IPPNWは、日本の市民団体による「一般公衆の年間の電離放射線の被曝許容量を速やかに【20ミリシーベルト】から【１ミリシーベルト】に低減せよ」との要請を強く支持する。



2011年4月29日、IPPNWのリーダーたちは、日本政府に書簡を出した。書簡は、日本政府が数日前に、福島の子どもたちの年間の追加被曝線量を【１ミリシーベルト】から【20ミリシーベルト】に引き上げると決定したことに対するIPPNWの懸念を表明したものだった：



「私たちは医師として、『福島の子どもたちが有害なレベルの放射線量に晒されるのを許可する』という貴国政府の決定を容認できません。


なぜなら私たちは『子どもたちが、そのような高い放射線量に晒されるのを許すということは、私たちの子どもたちや将来の世代に対する保護責任を廃棄することに等しいものである』と、みなすからです。」




その数ヶ月後の2011年8月22日、IPPNWの共同会長たちは当時の総理大臣・管直人首相に書簡を出した。書簡は下記の事項を要求するものであった：　〔*訳注]



「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間 1 ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。」



ここで再度、IPPNWは強調した：



「さる 4 月、 貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間 20 ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。


自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、 世界中どこにもありません。


このような基準は、 受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。


私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。」



日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである。




それゆえにIPPNWは、被曝線量の許容量を速やかに【 1mSv/年 】の基準に戻すことを要請するのである。


この基準は、避難指令および放射能汚染された地域へ市民が帰還する場合も含めて、例外なしに、日本全国で確実に適用されるべきである。



以上




〔*訳注]　2011年8月22日付のIPPNWから管首相にあてた書簡の日本語訳は公式和訳を参照：
https://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf



〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/


〔opinion8980：190908〕




http://chikyuza.net/archives/96889