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偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

クリルへの日本人渡航 この方たちを犠牲者と感じてはならない

2019-09-06 17:27:21 | プーチン ・ ロシア




9.5 プーチン大統領 クリル諸島への日本人渡航について 「この方々が過去の出来事の犠牲者だと感じてはならない」



東方経済フォーラムの総会で発言したプーチン大統領は、


クリル諸島のかつての住民および親族が住民だった日本人らに関して発言し、


これらの人々は自らを過去の地政学上の出来事の犠牲者のように感じるべきではないとし、


その理由としてロシアは日本人のクリル諸島訪問のためにビザなし渡航もふくめ、できる限りのことを行っていると語った。



プーチン大統領は、「我々はまさに人道的な見地から、これらの方々(クリル諸島のかつての住民の親族)に、そして日本の首相の要請に応えるのみならず、これを例外的な方法で行っている」と語った。



例外的という意味は、クリル諸島への渡航には通常ビザが要されるにもかかわらず、


ロシアは「デリケートな状況をすべてふまえ」これを行っていることを示している。



「問題は現段階では解決されていないものの、この領域の関係者の方々がご自分が過去の地政学上の出来事の犠牲になったと思われないよう、すべてを行っていかねばならないというシンゾー(安倍首相)と、全く同感だ。」





☆ 大戦は 八百長だった (トランプ)


明治からの 天皇 : アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。


そして国民や農民の資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。


それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されていくのである。


大正、昭和にその1千万弱の資産が終戦時37億円に膨れ上がっていた。



戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。



明治からの 造られた 天皇制NWO国家を 美化するための 台本



それは 今も これからも 続いていく。


そのためには 完璧な 被害者である という ストーリーが 必要だ。 



仮想敵は 英国の命令により 露中。



侵略は していない 虐殺は なかった。 そう 拡散していく 



主に 在日本 李氏朝鮮の 世襲の 兵隊が 使用される。



領土も 戦争の 実態も 決して 明治からの ニツポンの トップから ボトムまでは この姿勢を 変えることは ない。



人間同志 だけが 地球に いるとは 思えない。









80年前 ドイツ軍がポーランドへ侵攻するまでの経緯

2019-09-06 17:26:44 | 罪と罰  戦争  テロ  災害



 今から80年前、つまり1939年の9月1日にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻、


その2日後にイギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドが宣戦布告した。


一般的に、第2次世界大戦はここから始まると言われている。



 しかし、そこから半年ほどの間、本格的な戦闘は行われていない。


ドイツは戦争を拡大しようとせず、イギリスやフランスも動かなかった。この時期は「奇妙な戦争」と呼ばれている。


イギリス軍やフランス軍はドイツ軍の電撃作戦で敗北したわけではなかった。



 ドイツが軍事侵攻したのはポーランドとの領土問題がこじれた結果だ。


第1次世界大戦でドイツが敗北したことを受け、その約4カ月後の1919年3月にポーランドは「大ポーランド」構想を打ち出す。




 1919年6月に調印されたベルサイユ条約ではドイツとポーランドの領土問題を平和的に住民投票で解決することが決められたが、


ポーランドはポーランド系住民を扇動、クーデターで領土を獲得しようとする。



それに対してドイツの義勇兵や警官隊が武装蜂起を鎮圧、1921年3月に住民投票は実施されてドイツ系住民が勝利した。




 そこでポーランド政府は炭田地帯のシロンスク(ドイツ語ではシュレジエン)で住民に蜂起させ、


住民投票から2カ月後の5月にポーランド軍を侵攻させて支援した。


そうした侵略行為に対してドイツのワイマール政権は何もできない。


イギリス、フランス、アメリカからポーランドに抵抗するなと命令されたからである。


アドルフ・ヒトラーがナチスの党首になったのは、この1921年のことだった。




 ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、


1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。




 カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、


またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。




 アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している




ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48.5%増えているのだ。


アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995)



 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは投資会社のブラウン・ブラザーズをWAハリマンが買収して生まれた。


ユニオン・パシフィック鉄道で有名なハリマン家のW・アベレル・ハリマンが所有していた。




 WAハリマンが創設された際、社長を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたる。


言うまでもなく、Hはハーバートの、Wはウォーカーのイニシャルだ。ちなみに、ジョージ・H・W・ブッシュ父親はプレスコット。




 ブラウン・ブラザーズの代理人を務めていたサリバン・クロムウェル法律事務所の共同経営者にはジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟も名を連ねていた。


このビジネス上の関係からアレン・ダレスとプレスコット・ブッシュは親しくなったという。




 本ブログでは繰り返し書いてきたが、こうしたアメリカの巨大金融資本、いわゆるウォール街は1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト大統領に率いられたニューディール派を排除するためのクーデターを実行しようとした。


それは海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会で計画について詳しく証言している。


少将から話を聞いて取材した記者によると、クーデター派はファシズム体制の樹立を目指していた。これも本ブログで何度も書いたことだが、関東大震災以降、日本はウォール街の影響下にあった。



 ドイツでは「民主的」と言われたワイマール体制が倒れてヒトラーが率いるナチス体制へ移行するが、そのナチス体制のドイツとポーランドの関係は1939年の初めまで友好的だった。




 第1次世界大戦後にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができた。


つまり東プロイセンは飛び地になった。


その問題を解決するため、ドイツは住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すという案を出した。




 その案をポーランドは受け入れ、1939年3月21日に同国のジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになる。


が、姿を現さなかった。


ロンドンへ向かったのだ。




その日、ロンドンではコントロール不能になったヒトラーをどうするかについて討議するため、各国の指導者が集まっていた。




 参加国はドイツに共同して対抗するかどうかを議論、フランスはすぐに同意、ソ連はフランスとポーランドが署名することを条件に同意したが、ポーランドのベック外相はドイツよりソ連が脅威だという理由で24日にそのプランを拒否した。


そして26日にポーランドはドイツに対して回廊を返還しないと通告する。




 軍事的な緊張が高まる中、7月23日にイギリスはソ連に交渉を申し入れるが、イギリスの動きは鈍く、交渉が始まったのは8月11日。


しかもイギリスは書類に署名できる立場の人間を送り込まなかった。




歴史的にポーランドはイギリスの属国であり、ポーランドの動きはイギリスの指示に基づいていることは間違いないだろう。


この主従関係は現在も続いている。



 その一方、5月11日にノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、


日本側は関東軍が「陸軍省と参謀本部の方針を無視して」戦闘を続ける。


それに対して外モンゴル軍との相互援助条約に基づいてソ連軍が派兵。


8月下旬にはソ連軍の機械化部隊が攻勢、日本軍は大敗した。


ドイツとソ連が不可侵条約を締結するのは8月23日のことである。




https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909050000/














戦後 象徴天皇制天皇在位に 憲法上疑惑

2019-09-06 17:26:03 | バチカン  王室  皇室  宗教



◎ 天皇裕仁の「拝謁記」(田島道治初代宮内庁長官メモ、8月19日にNHKが一部を公表)に対してはさまざまな論評が行われましたが、



その中で特に注目されたのは、小林武氏(沖縄大客員教授、憲法学)の次の指摘です。




 「新憲法の第1条は、『主権の存する日本国民の総意に基づいて』新しい天皇を『決定する』としているのであるから、

国民による天皇選任の手続きを探るべきではなかったか。




新憲法への理解も天皇としての戦争責任を果たす意思もない人物がそのまま、当然のごとくに天皇の地位に就き続けたことは、今なお問題にすべきことであると思う」(8月28日付琉球新報)




以前「天皇代替わり」にあたって、憲法第1条にもとづいて、



「新天皇の信任を問う国民投票を実施すべきだ」と書きましたが(2月19日のブログ)、小林氏の指摘はそれに通じます。




先のブログでも紹介したように、この考えはけっして特異なものではありません。




例えば、色川大吉氏(歴史学)は、



「皇室典範によると、皇太子が即日践祚して位につくことになっていますが、


厳密にいうと、憲法第一条によって本当は主権者たる国民の信任を得なければならないのです。…



つまり、国民の総意に基づかなければ日本国の天皇になれない」(「天皇制イデオロギーと民衆のメンタリティー」、『沖縄・天皇制への逆光』社会評論社1988年所収)と指摘しています。




また、憲法学者の小林直樹氏(東大教授=当時)も、



「日本国憲法は、象徴としての天皇の地位を、主権者たる国民の『総意』にかかわらしめた。




…憲法一条のその規定からすれば、国民の意思いかんによって天皇制の廃止も存続も自由に決められるのである。…



そのためには、憲法の改正は必要ではなく、さし当たり国民投票法の制定をもって足りるはずである」(「現代天皇制論序説」、


「法律時報」1976年4月号所収)と、国民投票による天皇制廃止の可能性を指摘しています。




同じ敗戦国でもイタリアは、1946年6月に「王制か共和制か」を問う国民投票を行い、共和制支持54%、王制支持46%という結果に基づいて、王制を廃止しました。




「拝謁記」であらためて浮き彫りになった裕仁の新憲法への無理解、戦争責任回避の無責任から、裕仁が新憲法制定後も天皇に居座り続けたことに小林武氏が大きな疑問を提示しているのはきわめて妥当です。



小林武氏の論考でさらに注目されるのは、この裕仁在位疑義の問題はけっして過去のことではなく「今なお問題にすべきこと」だと指摘していることです。



裕仁に続いて天皇になった明仁、そして徳仁は、いずれも「世襲」によってその地位を継承したものです。



裕仁の天皇在位(継続)に疑義があるなら、明仁、徳仁のそれにも疑義があるのは当然です。




小林武氏の指摘は(自身は明言していませんが)、現在の徳仁天皇の在位に対する疑義・異議申し立てでもあります。



換言すれば、今日に続く戦後「象徴天皇制」は憲法(第1条)上疑義がある、憲法に反している疑いが濃厚だということです。



この指摘はきわめて重要です。





たとえば日本共産党は、憲法の「全条項を守る」という立場から


「憲法上の制度である天皇に対して儀礼的な敬意を払うのは当然」(志位和夫委員長、6月4日付「しんぶん赤旗」)として徳仁即位の国会「賀詞」に賛成しましたが、



徳仁の即位自体に憲法上疑義があるとする小林氏の指摘を同党はどう聞くのでしょうか。




裕仁―明仁―徳仁と引き継がれてきた「象徴天皇制」は、憲法(第1条)に照らして正当なのか。検討しなければならない重大問題です。




https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/618d1ebefbb3e51151fa927039be3dca






☆ 憲法も 国際法も 関係ない。



とにかく 天皇という立場に 執着している ものが いるかぎり どうすることもできない。



それも おかしな 話です。