「日本が沖縄を不法占拠」？ ますます過激、中国マスコミ 2010年09月21日 J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china3__20100921_10/story/20100921jcast2010276419/
尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長（41）の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。
SMAPコンサート延期も正式発表
2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は（1）日中間の閣僚級以上の交流の停止（2）東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期（3）日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。
これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。
同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、
「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、（日本の）長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。「琉球の独立を支援すべきだ」
9月19日には、「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」
といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、「琉球の独立を支援すべきだ」「琉球の自治を支持する！日本の軍国主義を離れろ！」「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」と、賛同する声が多い。
9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。
中国、尖閣軍事介入を示唆 露骨な挑発で小沢援護？ 2010年09月21日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china2__20100921_8/story/21fujizak20100921013/
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相（６３）率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長（６８）を支持した２００人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。
「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」
中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。
漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
事件発生から２週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。
中国はすでに、（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期（３）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止（４）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。
さらに、日中の青少年交流事業として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約１０００人の受け入れを出発直前に拒否。人気グループＳＭＡＰが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。
中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。
こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官（６４）は２１日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。
中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。（閣僚級を含む）あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（４６）も記者会見で、「（中国側の対応は）国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。
この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。
《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》
ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。
■ポスト胡錦濤へ権力闘争に利用
中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。
こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は１９日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、１４０人以上の国会議員とともに訪中した親中派。事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。
しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。
「胡錦濤総書記は来年の第１８回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」 菅首相に覚悟はあるのか。
中国紙、日本“恫喝”特集 外交ルール無視！禁じ手ばかり… 2010年09月22日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china2__20100922_9/story/22fujizak20100922004/
日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。
中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。
これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。
「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」
中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。
「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）
とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。
「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」
ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。
中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ」 2010年9月21日 読売夕刊
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_boueisyou__20100921_2/story/20100921_yol_oyt1t00457/
北沢防衛相は２１日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ。実情をハッキリと伝えることが重要だ」と述べた。
衝突の様子を海上保安庁が撮影したビデオの公開を念頭に置いたものと見られる。ビデオは刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。
一方、閣僚からは２１日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。
仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。
ん…。この騒動。日本で言えば、日本人が北方領土の４島に強硬上陸したあげく、ロシア軍に拿捕＆拘留されてしまうのと同じレベル（いわば最初から捕まるのを覚悟の自業自得）でしょうし、国の上層部が領土の帰属を巡って騒ぐのはまだわからないとしても、別にこの船長が捕虜同然の残虐な扱いを受けているというのならばまだしも、大衆レベルまで何をそんなに大騒ぎしているのか全くもって理解できませんね…（呆れ
「琉球の独立を支援すべきだ」に至っては、『何を言うか！！！ 明治の琉球処分以前ならともかく、今は当の沖縄県民だって日本人としての意識が強いだろうに…』としか言いようがありませんし、大方 あわよくば沖縄の在日米軍基地を縮小させようと目論んでいる一部勢力が今回の騒動を利用して流している極論なんだろうな…とも思うのですが、このまま日中の関係が悪化しても、日本はレアメタルや中国人が日本で落とすカネ、中国もODAを止められたり（まあこちらは最終手段ですが）、民間レベルでは最新のファッション製品（や化粧品）の入手が困難になり、お互いが困るだけのこと。（私もつい最近知ったのですが、ファッションに敏感な中国の20～30台は日本のファッション誌の影響を強く受け、その流行を追うことがおしゃれとされているのだとか…。日本も中国製品が入ってこなくなると困りますが、今更貿易が停滞したところで困るのはお互い様なんですね…。）
まあ、日出ずるの例を出すまでもなく、とにかくプライドの高い国ですから、ほどほどのところで日本の側が若干の譲歩のポーズだけでも見せてあげることで、中国側が引くきっかけを作ることくらいはしてあげなければならないのかな…とも思うのですが、この問題を放置すれば、中国人の日本観光や電化製品の購入などにも影響も出るなど、日本にとっても消費不況がますます悪化しかねないだけに、毅然と振る舞うべきところは譲歩してはならないとしても、どう関係を修復させていくのか、そして現実路線として実際にどう振る舞うべきなのか、実務面では中々難しいものがあると思います。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china3__20100921_10/story/20100921jcast2010276419/
尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長（41）の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。
SMAPコンサート延期も正式発表
2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は（1）日中間の閣僚級以上の交流の停止（2）東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期（3）日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。
これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。
同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、
「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、（日本の）長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。「琉球の独立を支援すべきだ」
9月19日には、「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」
といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、「琉球の独立を支援すべきだ」「琉球の自治を支持する！日本の軍国主義を離れろ！」「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」と、賛同する声が多い。
9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。
中国、尖閣軍事介入を示唆 露骨な挑発で小沢援護？ 2010年09月21日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china2__20100921_8/story/21fujizak20100921013/
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相（６３）率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長（６８）を支持した２００人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。
「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」
中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。
漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
事件発生から２週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。
中国はすでに、（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期（３）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止（４）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。
さらに、日中の青少年交流事業として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約１０００人の受け入れを出発直前に拒否。人気グループＳＭＡＰが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。
中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。
こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官（６４）は２１日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。
中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。（閣僚級を含む）あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（４６）も記者会見で、「（中国側の対応は）国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。
この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。
《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》
ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。
■ポスト胡錦濤へ権力闘争に利用
中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。
こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は１９日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、１４０人以上の国会議員とともに訪中した親中派。事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。
しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。
「胡錦濤総書記は来年の第１８回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」 菅首相に覚悟はあるのか。
中国紙、日本“恫喝”特集 外交ルール無視！禁じ手ばかり… 2010年09月22日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china2__20100922_9/story/22fujizak20100922004/
日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。
中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。
これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。
「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」
中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。
「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）
とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。
「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」
ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。
中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ」 2010年9月21日 読売夕刊
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_boueisyou__20100921_2/story/20100921_yol_oyt1t00457/
北沢防衛相は２１日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ。実情をハッキリと伝えることが重要だ」と述べた。
衝突の様子を海上保安庁が撮影したビデオの公開を念頭に置いたものと見られる。ビデオは刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。
一方、閣僚からは２１日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。
仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。
ん…。この騒動。日本で言えば、日本人が北方領土の４島に強硬上陸したあげく、ロシア軍に拿捕＆拘留されてしまうのと同じレベル（いわば最初から捕まるのを覚悟の自業自得）でしょうし、国の上層部が領土の帰属を巡って騒ぐのはまだわからないとしても、別にこの船長が捕虜同然の残虐な扱いを受けているというのならばまだしも、大衆レベルまで何をそんなに大騒ぎしているのか全くもって理解できませんね…（呆れ
「琉球の独立を支援すべきだ」に至っては、『何を言うか！！！ 明治の琉球処分以前ならともかく、今は当の沖縄県民だって日本人としての意識が強いだろうに…』としか言いようがありませんし、大方 あわよくば沖縄の在日米軍基地を縮小させようと目論んでいる一部勢力が今回の騒動を利用して流している極論なんだろうな…とも思うのですが、このまま日中の関係が悪化しても、日本はレアメタルや中国人が日本で落とすカネ、中国もODAを止められたり（まあこちらは最終手段ですが）、民間レベルでは最新のファッション製品（や化粧品）の入手が困難になり、お互いが困るだけのこと。（私もつい最近知ったのですが、ファッションに敏感な中国の20～30台は日本のファッション誌の影響を強く受け、その流行を追うことがおしゃれとされているのだとか…。日本も中国製品が入ってこなくなると困りますが、今更貿易が停滞したところで困るのはお互い様なんですね…。）
まあ、日出ずるの例を出すまでもなく、とにかくプライドの高い国ですから、ほどほどのところで日本の側が若干の譲歩のポーズだけでも見せてあげることで、中国側が引くきっかけを作ることくらいはしてあげなければならないのかな…とも思うのですが、この問題を放置すれば、中国人の日本観光や電化製品の購入などにも影響も出るなど、日本にとっても消費不況がますます悪化しかねないだけに、毅然と振る舞うべきところは譲歩してはならないとしても、どう関係を修復させていくのか、そして現実路線として実際にどう振る舞うべきなのか、実務面では中々難しいものがあると思います。