東京円、83円09銭まで上昇 菅代表再選で15年ぶり高値

東京円、83円09銭まで上昇　菅代表再選で15年ぶり高値　2010年9月14日　日経夕刊
　14日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝83円台前半に上昇した。一時83円09銭と1995年５月31日以来約15年３カ月ぶりの高値を付けた。民主党代表選で菅直人首相が再選され、菅首相より円売り介入に積極的とみられていた小沢一郎前幹事長が敗れたことで、短期筋を中心に円買い・ドル売りが膨らんだ。17時時点では前日の同時点に比べ72銭の円高・ドル安の83円20～23銭近辺で推移している。
　財務省・日銀による為替介入への警戒感が和らいだとの思惑に加え、前日の米長期金利が低下し、日米の金利差が縮小するとの見方も円買い・ドル売りにつながった。
　一方、円の高値更新後は、利益確定を目的とした円売りが出たため伸び悩んだ。野田佳彦財務相が、14日の閣議後記者会見で「必要な時には断固たる措置をとる」と述べるなど円高へのけん制を強めており、「為替介入が無くなった訳ではない」（国内大手銀行ディーラー）との見方も円の上値を抑えた。９～17時時点の円の安値は83円72銭近辺で、値幅は63銭程度だった。
　円は対ユーロで３営業日ぶり反発した。17時時点では同18銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円31～34銭近辺で推移している。前日の海外市場で円の下値が限定的だったため、海外勢を中心に売り持ち高を縮小する円の買い戻しが膨らんだ。円は一時106円99銭近辺まで上昇する場面があった。ただ、ユーロが対ドルで大きく上昇したため、対円でもユーロ買いが波及し、円の上げ幅は限られた。
　ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0086ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.2895～98ドル近辺で推移している。銀行の自己資本規制案が過度に厳しい内容とならなかったため、欧州金融機関の経営に対する不安が後退。米長期金利の低下もあり、ユーロ買い・ドル売りが広がった。夕刻にはドイツの株式相場が上昇して始まったこともあり、ユーロの買い戻しが強まった。ユーロは一時1.2910ドル近辺と６日以来の高値を付けた。

米倉経団連会長「これ以上の円高なら、介入を」 2010年9月14日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_keidanren__20100913_2/story/20100913_yol_oyt1t00786/
　日本経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、最近の円高について、「これ以上の円高になる場合、介入は何らかの形でやってほしい」と述べ、産業界の国際競争力をこれ以上失わないためにも一段の円高を阻止することを政府に求めた。
　「口先介入」も含め、積極的に市場をけん制する必要があるとの考えを強調したものだ。
　また、１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）に関連し、遺伝資源の配分に関する定義も決まっていない現状で、「（何らかの合意が決められるのは）反対だ」と述べた。




　ただ、管氏勝利を受けて、東京円は一時83円09銭まで上昇。
　う～ん。小沢さんほど派手なパフォーマンスは見せていないものの、管氏も財務大臣に就任直後に円安誘導発言を行うなど、決して円高を容認しているわけではなく、むしろ自民党時代の福田康夫内閣時代に就任した白川日銀総裁が、駆け引きの一つも行わずに綺麗事ばかり言っていることが、為替相場が円高に推移している原因ではないかと個人的には思うのですが、再選された管氏は実需以外の投機による円高を抑えきることができるのでしょうか…。
　万が一にも1ドル80円を割り込むようだと、冗談抜きに大企業の海外移転が進みかねないだけに、どう日本丸の舵取りを行っていくのか、その手腕が注目されることになりそうです。

民主代表に菅氏 国会議員票でも小沢氏上回る

民主代表に菅氏　国会議員票でも小沢氏上回る　2010年09月14日　日経夕刊
　民主党代表選は14日午後、都内のホテルでの国会議員による投開票などの結果、菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破り、再選を決めた。国会議員822ポイント、党員・サポーター300ポイント、地方議員100ポイントの合計1222ポイントのうち、菅氏が過半数の721ポイントを獲得した。小沢氏は491ポイントだった。
　ポイントの内訳は国会議員は菅氏が412ポイント、小沢氏が400ポイント、党員・サポーターは菅氏が249ポイント、小沢氏は51ポイント、地方議員は菅氏が60ポイント、小沢氏が40ポイントだった。１人２ポイントの国会議員は投票権を持つ411人のうち409人が投票。３人が無効票だった。
　菅氏は世論調査などでの高い支持を背景に党員・サポーターや地方議員などで票を順調に獲得。最後まで競り合った国会議員票でも小沢氏を上回った。小沢氏は衆院選マニフェスト（政権公約）の実行などを訴えたが、「政治とカネ」の逆風などもあって及ばなかった。



　大接戦が予想されていた民主党の代表選ですが、終わって見れば、菅直人氏が危なげなく勝利。小沢氏が有利とされていた国会議員票も僅差ながら菅直人氏が上回り、党員・サポーター票に至っては菅直人氏の圧勝。地方議員票も管氏が小沢氏の1.5倍の票を獲得したようです。
　世論調査では圧倒的に管氏支持が多いにも関わらず、もしも世論を裏切って小沢氏が勝利するようなことがあれば、管氏が退陣に追い込まれることにもなりかねず、仮にそうなれば（在任中の急死や病気療養といった特別な理由もないのに）1年間に3人目の首相が誕生するという笑えない事態にもなりかねなかっただけに　小沢氏を支持する一派にとっては納得がいかない結果だったかもしれませんが、個人的にはこれで良かったのではないかな…と思います。
　今の日本は内部分裂している余裕などありませんし、1日も早く日本経済を立て直さなければならないだけに、結果は結果として1日も早く『雨降って地固まる』に持って行って欲しいものだと思います。

　ところで、衆議院や参議院選挙ならばまだわからなくもないのですが、どうやらNHKだけでなく民放各社も代表戦の様子を生中継していたそうで…（滝汗
　注目度は確かに高く『視聴率も取れる』と見込んだのだとは思いますが、『（衆議院や参議院の）選挙特番じゃあるいまいし、いくらなんでも大げさ過ぎはしないか？』と思ったのは私だけでしょうか…。

NYダウは81ドル高→10544ドル、NY原油は77.19ドル、NY金は1247.1ドルで終了

米国株、４日続伸　１カ月ぶり高値　銀行株が軒並み上昇　2010年9月14日　日経
　13日の米株式相場は４日続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比81ドル36セント高の１万0544ドル13セント（速報値）と、８月10日以来約１カ月ぶりの高値で終えた。銀行の自己資本に対する新たな国際規制案が一部の懸念よりも厳しくないとの見方を背景に米銀大手株が軒並み上昇し、相場を押し上げた。８月の中国の工業生産が市場予想を上回ったため、中国景気が堅調との見方が出たことも米株式相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、43.23ポイント高の2285.71（同）で終えた。

ＮＹ原油、続伸　10月物は77.19ドルで終了　一時１カ月ぶり高値　2010年9月14日　日経
　13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は、前週末比0.74ドル高の１バレル77.19ドルで終えた。中国の経済指標の改善などを受け、買いが入った。一時78.04ドルと、期近物では８月11日以来ほぼ１カ月ぶりの高値を付けた。
　中国の８月の工業生産が増加し、伸び率が市場予想を上回った。世界景気の減速懸念が後退し、将来的に原油需要が拡大するとの思惑が出て、買いが入った。
　原油漏れを受けて送油を一時停止しているカナダから米国に向かうパイプラインでは、送油再開の見通しが立っていない。目先の供給が滞るとの見方が出て、買いを誘った。　ガソリン、ヒーティングオイルも続伸した。

ＮＹ金、４日ぶり小反発　12月物1247.1ドルで終了　ドル下落受け　2010年9月14日　日経
　13日のニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに小反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前週末比0.6ドル高の１トロイオンス1247.1ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドルの代替投資先とされる金の買いにつながった。
　バーゼル銀行監督委員会がまとめた銀行の新自己資本規制案が、想定ほど厳しくないと受け止められた。規制強化の影響が大きいとみられていた欧州の金融株が上昇し、外為市場でユーロ高・ドル安が進んだため金に買いが入った。
　婚礼シーズンに入ったインドで宝飾需要が拡大するとの見方から、買いが誘われたとの指摘もあった。
　ただ、中国の経済指標改善や米欧株式相場の上昇を受け、市場の不安心理が高まった際に投資資金の逃避先となりやすい金は売り優勢となる場面があった。
　銀、プラチナはともに３営業日ぶりに反発した。

米ＨＰ、セキュリティーソフトのアークサイトを現金15億ドルで買収へ　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872362420100913
　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１３日、セキュリティー・ソフトウエアメーカーのアークサイトを現金１５億ドルで買収すると発表した。
　買収額は１株当たり４３．５０ドル。アークサイトの前営業日終値に２４％のプレミアムを上乗せした水準。
　アークサイト株は１３日、寄り付き前の時間外取引で一時４４．３６ドルに上昇。その後日中高値の４４．２５ドルをつけており、一部の株主が買収額引き上げを望んでいることが示された。　買収は年末までに完了する見通し。
　ＨＰは今月初めにも、外部記憶装置（ストレージ）メーカーの米３ＰＡＲを約２４億ドルで買収することで合意している。ＨＰの株価は約１％高で推移している。
　米インテルは前月、インターネット・セキュリティー大手マカフィーを約７７億ドルで買収すると発表。そのほか、セキュリティーソフト大手シマンテックは５月、ベリサインの認証サービス部門を約１３億ドルで買収するなど、セキュリティーソフトの再編が進んでいる。




　週明け13日のNY株式市場は、中国の鉱工業生産が好調だったことからアジア株が軒並み上昇したことに加えて、バーゼル規制の猶予期間も市場予想程厳しくなかったことを好感して続伸。
　NYダウも、午前11時前に先週末終値（10462ドル77セント）よりも105ドル程高い10567ドル59セントまで上昇。その後12時半前に10490ドル近辺まで上げ幅を縮小する場面もあったものの、午後2時過ぎから再び上昇に転じて、結局終値ベースでも前週末比81ドル36セント高い10544ドル13セントで終了（0.78％高）しました。
　ナスダックは、前日比43.23ポイントの大幅高となる2285.71ポイントで終了し、1.93％の大幅高。
　S&P500種も、前日比12.35ポイント高い1121.90ポイントで終了（1.11％高）しています。
　ダウ構成30銘柄中24銘柄で上昇し、マイクロソフトが5.28％高、インテルが3.27％高、シスコシステムズが3.10％高と（HPの買収報道による影響か）ハイテク株が堅調で、他、アルコアが3.13％高、GEが1.69％高、HPは0.13％の小幅高。買収されるアークサイトは24.96％高となりました。
　金融株も、JPモルガンチェースが3.42％高、バンカメが2.95％と高、アメックスが2.56％高でした。
　一方、マクドナルドが0.59％安など。

　NY原油は、前週末比0.74ドル高い１バレル77.19ドルで終了。
　NY金は、前週末比0.6ドル高い１トロイオンス1247.1ドルで終了しています。

欧州株式市場は堅調に推移 英＋1.16％、独＋0.75％、仏＋1.11％

欧州株式市場サマリー　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872382820100913
＜ロンドン株式市場＞
　続伸。バーゼル銀行監督委員会が銀行に対する新たな自己資本比率規制で合意したことを受けて銀行株が急伸したほか、堅調な中国の鉱工業生産統計を好感し鉱山株に買いが入った。
　ＦＴ１００種総合株価指数は４カ月ぶり高値を更新した。
　銀行株が指数を押し上げた。バーゼル銀行監督委員会が１２日、新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」をめぐり、長期の導入期間を設けることで合意したことを受け、銀行が増資に奔走することへの懸念が後退した。
　ロイズ・バンキング・グループは２．６％高。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は２．３％高。バランスシートの強化に向けて寛大な猶予期間を与えられたとの見方が買いを誘った。
　８月の中国鉱工業生産の前年比の伸びが前月から加速したことを背景に金属相場が堅調となり、鉱山株が上昇。同セクターの終値は６月２１日以来の高水準となった。カザキミスは５．２％値上がりした。
　石油株も好調。中国鉱工業生産や、カナダから米国に原油を送るパイプラインの閉鎖が続いていることなどが要因となり、米原油先物は１カ月ぶり高値を更新した。

＜欧州株式市場＞
　反発し、主要株価指数は終値としては４月以来の高値をつけた。銀行に対する新たな自己資本規制「バーゼルIII」が懸念されたほど厳格な内容とならなかったことを受け安心感が広がり、銀行株が大幅高となった。
　また、堅調な中国指標を受け楽観的な見方が広がり、金属価格が上昇。これを手がかりに鉱山株も買われた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．９５ポイント（０．６４％）高の１０８７．９７。４カ月超ぶりの高値で引けた。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２４．６６ポイント（０．８９％）高の２８０５．０６。
　バーゼルIIIの下、銀行が求められる「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率」は現行の２％から４．５％に引き上げられた。 これに加え、損失を吸収するために追加的に必要な「資本保全バッファー（普通株で構成）」が２．５％に設定されたため、銀行はコアＴｉｅｒ１相当の資本を現行の３倍以上の７％の水準で確保しなければならないことになる。　ただ、規制全面適用までには長期の経過措置期間が設定された。
　銀行株ではクレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、ウニクレディトが２．９─５．８％高。
　シュローダーズのファンドマネジャー、アンディー・リンチ氏は、銀行株の上昇に加え、堅調な中国指標がやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）動向が相場を押し上げた、と指摘した。
　アナリストからは、バーゼルIII合意を受け安心感が広がったものの、警戒を促す声もある。ベッドラム・アセットマンジメントのファンドマネジャー、フェリシティ・スミス氏は「問題が終息したとは考えていない。ローン損失が再び悪化すれば、より多くの銀行が資本増強を強いられる可能性があるからだ。しかし、（この日の発表で）少なくとも求められる資本基準は明らかになった」と述べた。
　独ポストバンクは７．８％安。ドイツ銀行が１２日、ポストバンク株取得に向け、前営業日終値を下回る１株当たり２４─２５ユーロでの買い取りを提示
する方針を明らかにした。
　また、ドイツ銀のアッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ポストバンクの買収に向け、７７億ユーロ（９９億ドル）が必要となるとの認識を示した。
　８月の中国の鉱工業生産や小売売上高がともに予想を上回ったことを手がかりに銅価格が上昇。これに追随し、アングロ・アメリカン、アントファガスタ、ＢＨＰビリトン、カザキミス、ベダンタ、エクストラータは２．５─５．２％高。
　また、欧州委員会が今年のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、ドイツ経済の強い成長がけん引し、当初の予想よりも２倍近い伸びになる公算が大きいとの見通しを示したことも、支援材料となった。

2010年ユーロ圏成長率見通しを＋1.7％に上方修正、経済の足どりはしっかり　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872380020100913
　欧州委員会は１３日、２０１０年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを１．７％と、前回予想の０．９％から大幅に上方修正し、現在の経済の足どりはしっかりしているとの認識を示した。
　欧州委は、半期に１度発表する中間経済予測で、ユーロ圏１６カ国の２０１０年の成長率予想を１．７％とした。前回５月時点の予想は０．９％だった。０９年は４．１％のマイナス成長だった。
　レーン委員（経済・通貨問題担当）は記者会見で「現在、（経済の）足どりはしっかりしている。状況は再び上向き始めたが、勝利の歓声を上げる理由はない。引き続き用心し警戒していく必要がある」と語った。
　同委員会は、見通しへのリスクはおおむね均衡しているとの認識を表明。下向きリスクとして、高い債務水準やソブリン債市場でひっ迫した状況が続いていることを挙げた。
　上向きリスクとしては、ドイツの強い回復の影響が他の欧州連合（ＥＵ）加盟国に波及することや、域内の需要拡大を挙げた。
　レーン委員は「欧州経済は明らかに回復軌道に乗っており、回復は前回予想時と比べて強い。域内需要の復調は労働市場にとって良い兆候だ」と指摘。ただ「不透明性は依然存在する。金融安定を保護し、引き続き財政再建に取り組んでいくことが主な優先課題であり続ける」と述べた。
　ユーロ圏の第３・四半期の成長率は前期比で０．５％、第４・四半期は０．３％になると予想。第２・四半期は１．０％だった。
　ＥＵ加盟２７カ国の２０１０年の伸び率は１．８％を見込んでいる。５月時点の予想は１．０％だった。
　国別では、ドイツの今年の成長率見通しを３．４％と、前回予想の１．２％から３倍近く引き上げ、フランス・イタリア・オランダについても上方修正した。スペインは、マイナス０．３％と、前回のマイナス０．４％から小幅引き上げた。
　ユーロ圏の今年のインフレ率見通しは、５月時点の前年比１．５％から１．４％に若干下方修正した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日のスタッフ予測で、消費者物価指数の伸び率予想を１．５―１．７％としている。

スイス銀行監督当局、国内大手銀にバーゼルIII以上の規制を課す可能性　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043693720100913
　スイスの銀行監督当局は、合意した新銀行自己資本規制（バーゼルIII）以上の厳しい規制を国内銀行大手のＵＢＳとクレディスイスに課す可能性を明らかにした。
　金融市場監督当局（ＦＩＮＭＡ）とスイス中銀は、バーゼルIIIを支持するとした上で、スイス経済に打撃を与えるような大手銀の破綻回避には不十分との認識を示した。
　中銀のヒルデブラント総裁は声明で「大きすぎてつぶせない問題に包括的に対処していない。スイスはバーゼルIIIを基盤として、この問題に規制面で対処する」と述べた。ＦＩＮＭＡのズベルブエラー副局長も「一段の努力が必要だ」と語った。
　アナリストによると、過去にもクレディスイスとＵＢＳには国際基準以上の自己資本規制を課した経緯がある。スイスの証券会社ヘルベアのアナリストは、コアＴｉｅｒ１比率に２―３％ポイント上乗せされる可能性があると指摘した。
　スイス政府の委員会は、国内での規制を９月末までに公表する予定だ。

新規制「バーゼルIII」、導入までの移行期間は十分　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS872290620100913
　バーゼル銀行監督委員会が銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」で合意したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルドネス・スペイン中銀総裁は１３日、銀行は新規制に対応するために十分な時間的猶予を与えられたとの認識を示した。
　総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）会合の合間に記者団に対し「すべての関係機関に十分な移行期間を設けた」と指摘。「長すぎず十分な期間だ」と述べた。
　また新規制に関する合意を歓迎する意向を示すとともに、決定は全会一致だったと明らかにした。
　一方で総裁は、新規制に対応するため、一部の銀行は資本増強および種類の異なる資本の積み増しが必要となる可能性が高いと指摘。監督当局については、今後システム上重要な金融機関の取り扱いなど他の問題に注力すべきだとの認識を示した。

バーゼルIII、銀行は多額の資本積み増しが必要　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872295220100913
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事でバーゼル銀行監督委員会の委員長を務めるウェリンク・オランダ中銀総裁は、新銀行自己資本規制の合意で銀行は多額の資本積み増しを求められる、との見通しを示した。
　同総裁はラジオ番組で「全面実施には８年もかかり、数字もいずれ変わってくるため、数字への言及はやや躊躇（ちゅうちょ）する。銀行は何年にもわたり株主やボーナスに配分せずに利益を留保する必要があり、また銀行によっても差があるが、資本市場からも調達しなければならない」と述べた。

独銀、バーゼルIIIで資本の大幅引き上げ必要　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872369820100913
　独連銀のツァイトラー副総裁は１３日記者会見し、バーゼル銀行監督委員会が合意した新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」の下で、ドイツの銀行は資本の大幅な引き上げが必要との見通しを示した。
　ただ、ドイツの銀行の資本不足は一部銀行協会の試算よりも少なくなると述べた。独連銀は向こう数日間のうちに、各銀行がどのようにしてバーゼルIIIを順守するか聞き取り調査を行うとしている。
　また、バーゼルIIIの合意内容について「当初の提案と比べると、正当化できる妥協だ」との考えを示した。

大手行、バーゼルIII超える資本強化を迫られる可能性　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872362020100913
　金融安定理事会（ＦＳＢ）のドラーギ議長（イタリア中銀総裁）は１３日、バーゼル銀行監督委員会が週末に合意した新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」について、問題に陥った大手銀行が金融の安定に及ぼす脅威の軽減化を確実にするために、補足的な措置が必要との見解を示した。
　ドラーギ議長は、バーゼルIIIは、国際的に業務を展開している銀行への対応として十分ではないと指摘。記者団に対し「システム上重要な金融機関は、バーゼルIIIが定める基準以上の損失吸収能力を持つことが望ましいと、われわれは述べてきた」と語った。
　規模が大きくつぶせない機関に関するモラル・ハザードの問題を、新たな自己資本規制が解決することはないとした上で、こういった問題への取り組みはＦＳＢ主導で行うとし、１１月に韓国のソウルで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で提案事項を明らかにする方針を示した。

ドイツ銀はポストバンク買収に99億ドル必要、新規制への追加資本はいらず　2010年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872361420100913
ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内最大の顧客を有するリテール銀行、ポストバンクの買収に向け、７７億ユーロ（９９億ドル）が必要となるとの認識を示した。
　また、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」について、追加資本の調達なしに２０１３年末までに順守できると述べた。
　ポストバンク買収後１年でリテール銀行業務での税引き前利益は最低３０億ユーロと倍増し、収入が１００億ユーロ以上、税引き前株主資本利益率（ＲＯＥ）が２０％以上になるとの見通しを示した。これは、１０億ユーロ前後の経費・収入面での相乗効果を前提としている。
　買収に伴い約１００億ユーロの増資を見込んでいるが、増資およびポストバンク買収後のＴｉｅｒ１資本比率は１１．６％前後、コアＴｉｅｒ１比率は８％前後を見込んでいる。　また、２０１１年の業績目標を維持した。



　欧州3市場は、バーゼルIIIの合意が市場予想程厳しい内容とならず猶予期間も余裕をもって設定されたことから、銀行株に増資をめぐる懸念が後退したこともあり、午前に反発した後も安定して推移。

　英FTSE100は、午前10時頃には先週末終値（5501.64ポイント）よりも60ポイント程度高い5560ポイント近辺まで上げ、その後も安定して推移。一時5571.39ポイントまで上昇し、終値ベースでも先週末比63.89ポイント高い5565.53ポイントで終了（1.16％高）しました。
　カザキミスが5.21％高、ウルズリーが5.00％高、ベダンタ・リソーシズが3.48％高、エッサール・エナジーが3.23％高、アングロ・アメリカンが3.23％高、BAEシステムズが3.16％高、アント・ファガスタが3.12％高、プルデンシャルが3.09％高、ゼクストラタが3.04％高、ホワイトブレッドが3.00％高、リーガル・アンド・ゼネラルが2.87％高、ロンミンが2.59％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.56％高、リオ・ティントが2.54％高、BHPビリトンが2.52％高、ICAPが2.35％高、3iグループが2.40％高、ネクストが2.26％高、フレスニージョが2.02％高。
　銀行株も、ロイズバンキンググループが2.63％高、HSBCが2.48％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.35％高、バークレイズが1.44％高、スタンダードチャータードが0.45％高でした。
　一方、アソシエイテッド・ブリティッシュフーズが1.47％安、TUIトラベルが1.35％安。

　独DAXは、先週末終値（6214.77ポイント）より45ポイント弱高い6258.51ポイントでスタートした後、序盤こそイマイチで午前10時前に6231.52ポイントまで上げ幅を縮小するも、午前11時半少し前に一時6290.87ポイントまで急上昇。その後は6270ポイント前後で推移し終盤6280ポイント乗せする場面もあったものの、終盤やや調整して、終値ベースでは先週末比46.91ポイント高い6261.68ポイントで終了（0.75％高）しました。
　30銘柄中26銘柄で上昇し、ハイデルベルグセメントが2.63％高、BASFが2.28％高、ドイツ証券取引所が2.09％高、ルフトハンザ航空が1.75％高。
　銀行株も、コメルツ銀行が2.37％高、ドイツ銀行が1.70％高と堅調でした。
　一方バイエルが0.53％安など。

　仏CAC40は、先週末終値（3725.82ポイント）より40ポイント程高い3765.24ポイントでスタートした後、序盤こそイマイチで午前10時前に3751.57ポイントまで上げ幅を縮小するも、午前11時過ぎに3780ポイント超え。正午頃からしばらくは3765－3770ポイント近辺の狭いレンジで推移していたものの、午後4時過ぎに一時3781.48ポイントまで上昇。終盤やや調整したこともあり、終値ベースでは先週末比41.33ポイント高い3767.15ポイントで終了（1.11％高）しました。
　40銘柄中35銘柄で上昇し、とりわけ金融株の一角で大きく上昇し、デクシアが6.16％高、クレディ・アグリコルが5.75％高、ソシエテ・ジェネラルが4.30％高。BNPパリバは2.08％高、アクサは1.37％高とこちらも堅調でした。
　他、PPRが3.63％高、ラファージュが3.40％高、アルカテル・ルーセントが2.82％高。
　一方、アルストムが1.19％安、キャップジェミニが1.10％安。

　欧州ローカル市場も、アイルランドが1.25％高で、ポルトガルが1.09％高、スペインの2市場も0.7％程度の上昇（MAマドリードは0.70％高、IBEX35は0.71％高）。
　他、ハンガリーとベルギーが1.60％高、ノルウェーが1.24％高、オランダが0.69％高で、スイスは0.06％高。
　北欧3市場も、ストックホルムが1.04％高、ヘルシンキが0.92％高、コペンハーゲンが0.82％高となるなど、軒並み堅調に推移しました。

コンビニの「たばこバブル」が弾ける日 店舗入口に設置された灰皿にも厳しい目

コンビニの「たばこバブル」が弾ける日　店舗入口に設置された灰皿にも厳しい目　2010年09月11日　MONEYzine
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tabacco__20100911_3/story/moneyzine_188010/
　過去最大のたばこ値上げによって、急激な需要減が予測されている。特に、タスポ導入以来のコンビニ「たばこバブル」は崩壊の危機に。
　10月1日からのたばこ値上げに際して、駆け込み需要が起きている。一方で、値上げ実施以降、25％以上の急激な需要減を予測する向きもある。
　今回の値上げは、1箱あたり60円から140円という、過去最大の値上げ幅だ。その結果、販売価格は1箱あたり400円を超えることになる。1日1箱吸えば、月間で軽く1万円を超える。今回の値上げを機に、禁煙するという喫煙者も多い。
　そういった動きを見越して、禁煙グッズの販売も盛んになっている。ただ、禁煙による恒久的なたばこ販売減の穴を、一時的な禁煙グッズ販売増によって埋めることは難しいと見られている。
　とくにコンビニエンスストア業界は深刻だ。タスポ導入以来の「たばこバブル」が本格的に崩壊しかねないからだ。
　2008年にタスポが導入されると、タスポを作って自販機で購入する手間を避け、コンビニなどの店頭で購入する客が増えた。コンビニでは、タスポ導入などを追い風に、店頭販売の強みを生かしてたばこ売上が堅調に推移してきた。売上高に占めるたばこの割合が2割を超えるようになっている。
　そのタスポ効果も最近は薄れてきていたが、今年10月以降、たばこ需要が激減すれば、コンビニの「たばこバブル」崩壊がいよいよ本格化する。
　一方で、路上喫煙禁止条例など、自治体のたばこ規制も厳しくなっている。コンビニに限らず、ドラッグストアなど、店先に灰皿を置いていた店は、灰皿の撤去を迫られている。
　店先に灰皿が置かれるのは、「店内が禁煙であるため、お客さまが入店される際にたばこの火を消すことができるよう」（ローソンのサイトより）というのが建前だが、
実際には喫煙所になっており、店側も喫煙所目当ての客を誘導している面がある。店先からの灰皿の撤去や、たばこ値上げに伴う需要減によって、喫煙者を見込んだ商売は
ますます厳しくなっていきそうだ。



　一方、社会全体の喫煙に対する厳しい視線と、タバコの大幅値上げで一番割を食いそうなのが、実はコンビニ業界（勿論タバコ専業のところも割を食いますが、こういったお店は廃業を決断するか、年金の足しと割り切って商売を続ける２つの大きなパターンに分かれるのではないかと思います）で、10月からの値上げに備えて、9月はタバコの売上の大幅増加が期待できる半面、10月以降はその反動による売上減少も厳しくなりそうです。
　まあ、『これまで、タスポ導入特需という美味しい思いをしていたのだから、その需要が剥がれるだけだろう』という冷徹な見方もできなくもないのですが、コンビニ業界というのは見た目の華やかさとは裏腹に、フランチャイズ契約に縛られ、コンビニオーナーと言えば聞こえは良いものの、その実態はDP(ディペンデント・コントラクター＝　個人で複数の企業と請負契約を結んで活動するIC＝インディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）に対して、１つの企業と存続的な契約関係にあり、主な収入源をその企業に依存している方のことをDP＝個人請負型就労者と呼びます）そのもの。
　最近は、開店後数年しか経っていないというのに、ほんの数百メートルしか離れていない場所に同じコンビニが出店するケースも決して珍しくなく、（フランチャイズ本部としては全体のフランチャイズフィーが増加すれば、個々のお店の売上が減少しても経営に支障は生じませんが、この仕組みがコンビニ残酷物語と言われる所以なのでしょうね…溜息）商品による差別化はますます難しくなり、その一方で裁量の余地が少ない働き方を事実上強要されているだけに、今後ますますコンビニ経営は厳しくなっていくのではないかと思います。

＜崇城大薬学部＞「入学者は禁煙」推薦試験から適用

＜崇城大薬学部＞「入学者は禁煙」推薦試験から適用　2010年09月11日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_university__20100911_2/story/11mainichiF0912m025/
　熊本市池田の崇城大薬学部（６２９人、国枝武久学部長）は、１１年度の受験要項に「入学者は非喫煙者とする」との事項を追記した。１１月５、６日の推薦試験から適用する。同大によると、九州では初の試みという。
　０５年の学部開設当初から、教授会などで「卒業後は医療職に従事する学生が多く喫煙は慎むべきだ」などの意見が出ていた。０８年にはキャンパス内を全面禁煙にしており、今年２月の教授会で正式決定した。
　多くの受験者は未成年のため、喫煙可能な２０歳以上の高校既卒者が対象。違反学生への罰則はないが、発覚時には学内の禁煙対策委員を務める医師の相談を受けたり、民間の禁煙外来の受診を勧めたりするという。
　同学部の平山文俊教授（６０）は「医療機関の求人先でも非喫煙者を求める例が多い。社会で禁煙の大切さを訴えられる人材を育てていきたい」と話した。



　ほぉ…。確かに患者の健康を守る薬剤師を養成する大学としては、集まる学生にはなるべくタバコは吸って欲しくはないというのが本音だとは思いますが、推薦試験のみとはいえ、受験要項に「入学者は非喫煙者とする」の1文を入れる随分大胆な決断をする学校が出てくるとは、これも時代の流れなんですかねぇ…（吃驚
　まあ、薬学部の場合は、元々男女比率も女性が多く、また健康に対する意識が相対的に高い方が多く集まるでしょうし、特段の費用をかけることもなく、プレスリリースを発表する程度の最小限のコストで、マスコミが勝手に宣伝してくれるのですから、これで大学の知名度が上がれば儲けもの（費用対効果の高い宣伝方法）かな…とも思うのですが、愛煙家にとってはますます肩身の狭い社会情勢になってきていることをひしひしと感じさせられる記事だと思いました。

週明け13日のアジアは台湾が2％半の上昇となるなど全面高

中国・香港株式市場・大引け＝続伸、中国経済指標やバーゼルIII合意を好感　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872319820100913
　１３日の中国株式市場は続伸。週末に発表された経済指標で力強い景気拡大が確認されたことから、最近軟調だった臥龍地産など不動産株に買いが入った。
　上海総合指数は２５．１１１ポイント（０．９４％）高の２６８８．３２０。過去１週間で最大の上昇幅を記録した。
　アナリストによると、政府が支援策を発表している代替エネルギー、医薬品などのセクターが引き続き物色された。風力発電の東方電気は４％高、億利能源は４．４％高。
　８月のデータが力強い伸びを示したにもかかわらず、新たな不動産規制が発表されなかったことから、投資家の間に安心感が広がり、不動産株がアウトパフォームした。大龍地産は１０％のストップ高。万科企業は２．３％高。　
　香港株も続伸。堅調な中国経済が世界経済を牽引するとの見方が強まった。新たな銀行自己資本比率規制が予想ほど厳しくなかったことで銀行株が上昇した。
　ハンセン指数は４００．９６ポイント（１．８９％）高の２万１６５８．３５。昨年１１月から上値を抑えていた下向きのトレンドラインを試した。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２５２．５８ポイント（２．１３％）高の１万２０８８．５１。
　ＨＳＢＣは１．８％高。中国建設銀行 は２．１％高。
　神華能源は２．９％上昇したほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は４％高。原油が１カ月ぶりの高値をつけた。

台湾株式市場・大引け＝続伸、4カ月半ぶり高値　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872303620100913
　１３日の台湾株式市場は続伸し、加権指数は前週末終値比２０１．１９ポイント（２．５５％）高の８０９１．３０と４月２７日以来、４カ月半ぶりの高値で取引を終えた。またこの日の上昇率は、約１年ぶりの大きさとなった。
　８月の売上高が増加したハイテク企業に買いが入った。また中国の経済成長への期待感から中国関連株も物色された。
　パソコン・周辺機器指数は１．６％高。８月の売上高が好調だった宏碁（エイサー）は２．５３％高。
　金融株指数は３．３％高。台湾が中国人観光客の受け入れ拡大を検討しているとの新聞報道を手掛かりに、観光株指数も５．１％の大幅高となった。
　パシフィック・セキュリティーズの幹部は「今後数カ月間に需要が本当に回復するかどうか見極める必要はあるものの、一部ハイテク企業の８月の売上高が好調な結果となったことは、最悪期が過ぎ去ったかもしれないというシグナルだ」と指摘した。
　また同幹部は、加権指数は週内に８３００の高値を試す可能性があるとの見方を示した。
　中台の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の発効で、「ＥＣＦＡの効果に期待し、金融株やその他中国関連株が上昇した」（ＫＧＩセキュリティーズのアナリスト）という。
　国際的な金融危機の再発防止を目指すバーゼル銀行監督委員会（主要国などの監督当局で構成）の首脳会合が１２日、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」に
ついて合意したが、「規制は台湾にはほとんど影響がない一方、（台湾の）金融機関は長期的に中国での成長が見込める」（同）との指摘があった。
　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２．７％高。國泰金融は３．２％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝反発、4カ月ぶり高値　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS872310620100913
　１３日のシドニー株式市場は資源株や銀行株主導で反発し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前週末終値比５４．６ポイント（１．２％）高の４６１４．９と、５月１３日以来、４カ月ぶりの高値で引けた。中国経済の活況を示す経済指標や金属相場の上昇が資源株を支援したほか、銀行の自己資本に関する新規制の決定を好感し、銀行株も買われた。
　英豪資源大手リオ・ティントは１．４％高の７５．３０豪ドルと、４カ月半ぶりの高値で引けた。前月から伸びが加速した８月の中国鉱工業生産などを好感し、銅価格が上昇したことが背景。ＢＨＰビリトンは１．６％高。
　ＣＭＣマーケッツのアナリスト、デービッド・テイラー氏は「市場は最も説得力ある話題に追随しがちで、この日は中国だった」と指摘した。
　主要銀行株も上伸。ナショナル・オーストラリア銀行は一時２５．２５豪ドルと６週間ぶり高値を付けた後、２．２％高の２５．２２豪ドルで引けた。
　ある市場関係者は「オーストラリアの銀行は、余剰資本を積み増すことで新たな銀行規制への対応を進めてきた。この日の株価の動きは、豪銀の財務の強さの表れだ」と述べた。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、2008年6月以来の高値に　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872300620100913
　１３日のソウル株式市場は続伸。現代自動車など自動車株や造船株中心に買われ、２００８年６月以来の高値で取引を終えた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１６．２８ポイント（０．９０％）高の１８１８．８６。
　ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数の上昇を受けて造船株が上昇した。
　ＳＴＸ造船は１４．９％急伸。タンカー６隻、３１３９億ウォン（２億６９５０万ドル）相当を受注したというニュースも支援材料となった。
　現代重工は６％高、サムスン重工業は３％高となった。
　自動車株も値を上げた。アナリストは、円高の継続による韓国メーカーの相対的な価格競争力の向上がプラス要因と説明した。現代自動車は４．７％高、起亜自動車は３．７％高。
　新規上場した現代ホームショッピングは、公開価格９万ウォンを４８％超上回る１３万０５００ウォンで取引を終えた。
　地元証券のアナリストは「現代ホームショッピングは豊富な資金を有し、投資計画も理にかなっている。さらに得意の小売り事業に注力している。（親会社の）現代百貨店の後押しもあるため、今後、国内ホームショッピング市場でライバルの CJ O Shoppingを追い抜くと予想される」と述べた。
　銀行株は、新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」に対して反応薄。ＫＢフィナンシャルは０．６％高、ハナ・フィナンシャル・グループは横ばいにとどまった。

アジアの銀行、「バーゼルIII」合意で増資めぐる懸念が後退　2010年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872284620100913
　バーゼル銀行監督委員会が銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」で合意したことを受け、アジアの金融セクターでは１３日、銀行が新たな増資を迫られるとの懸念が後退した。
　バーゼルIIIでは、普通株式と内部留保で構成する「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率」が現行の２％から４．５％に引き上げられたほか、損失を吸収するために追加的に必要な「資本保全バッファー」が２．５％に設定されたため、銀行は実質的にコアＴｉｅｒ１相当の資本を７％の水準に維持しなければならないことになる。
　これは現行の２％から大幅な引き上げとなるが、これまでに予想されていた基準よりは低く、移行期間も設けられた。中核的自己資本に関する新たな規制は２０１５年１月までに全面実施、資本保全バッファーについては２０１９年１月までに段階的に適用される。
　コモンウェルス・セキュリティーズのアナリスト、クレイグ・ジェームズ氏は新規制について「５年の移行期間があれば、銀行にとって大きな打撃ではない」と述べた。
　バーゼルIIIでの合意が報じられ、日本の主要銀行株は上昇。みずほフィナンシャルグループは一時２％、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２．５％、それぞれ上昇した。
　マッコーリーのアジア金融リサーチ部門責任者、イスマエル・ピリ氏は「大規模な買収案件がない限り、バーゼルIIIを受けて現時点で増資を行う必要のある日本の銀行はないと思う」と述べた。
　アジアの他の地域については、大半の銀行が既に最低基準を大幅に上回る水準の自己資本を確保している。余剰資本の一部を使ってさらなる成長を目指す機会になるとの指摘も一部のアナリストの間で出ている。
　マッコーリーのピリ氏は「アジアでは今後、資本の十分な銀行を特定し、一段の融資の伸びが見込まれる市場とマッチさせることが鍵になる」とし、新ルールによって最も恩恵を受けるのはインドネシアの銀行との見方を示した。
　中国の銀行は導入に時間がかかりそうだ。中国銀行の肖網会長は天津で開かれている夏季世界経済フォーラム（ダボス会議）でロイターに対し「バーゼルIII導入には長い時間がかかる。バーゼルIIもまだ実行しておらず、導入時期を明言するのは難しい」と述べた。
　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民・特別顧問（元中国人民銀副総裁）は、世界的に違う基準を同時に採用すれば規制枠組みでの裁定が置きかねないとし、中国が協調的態度で臨む可能性を示唆した。



　週明け13日のアジア株式市場は、中国各市場が0.85％高～1.76％高（上海総合＆上海A株は0.94％高）と堅調に推移した他、台湾が2.55％高、インドが2.17％高、香港ハンセンが1.89％高、フィリピンが1.79％高、シンガポールが1.47％高、タイが1.35％高、オーストラリアASXが1.16％高で、韓国は0.90％高、インドネシアは0.43％高。
　パキスタンは休場でした。

週明け13日の日経平均は82円高の9321円で終了 民主党代表戦を前に伸び悩み

東証大引け、３日続伸　米中株高を好感、代表選前で伸び悩む　2010年09月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 13092010
　週明け13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前週末比82円65銭（0.89％）高の9321円82銭で、８月19日（9362円）以来、約３週間ぶりの高い水準を付けた。米景気の過度な減速懸念の後退による前週末10日の米株式相場の上昇や円相場の下落を好感した買いが先行し、朝方に150円強まで上げ幅を拡大する場面があった。その後は短期的な利益を確定する目的の売りが一段の上値を抑えたものの、終日高い水準を維持した。ファナックや京セラなど、日経平均への影響度が高い銘柄の上昇が目立った。
　後場は上海や香港株式相場の上昇も支えになった。８月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想の範囲に収まったことから、中国がインフレ抑制のため金融引き締めに踏み切ることへの警戒感が後退。投資家がリスクを取りやすくなったとの見方が広がった。
　14日に民主党代表選を控え結果を見極めたいとの雰囲気から、大引けにかけてはやや伸び悩んだ。市場では「ここ数日の相場が堅調だったため、菅直人首相、小沢一郎氏のどちらが勝利しても買いの持ち高を手じまう動きが出かねない」（立花証券の平野憲一執行役員）と警戒する声もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸したが、上昇率は0.47％と日経平均より小さかった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆0338億円、売買高は14億4986万株。東証１部の値上がり銘柄数は795、値下がり銘柄数は679、変わらずは194だった。
　増資懸念の後退を手掛かりに三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧがそろって上昇した。キヤノン、野村、ソフトバンク、ホンダ、ＧＳユアサがしっかり。一方でトヨタ、ソニーが朝高後下げに転じた。ＮＩＳ、コーセル、ぐるなびの下げが目立った。
　東証２部株価指数は続伸した。アライドＨＤ、ＡＱインタが上昇し、さいか屋が下落した。ラオックス、価値開発は横ばいだった。

新興市場13日、３指数とも続伸　ジャスダックは１カ月ぶり水準　2010年09月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 13092010
　13日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はそろって３日続伸した。日経ジャスダック平均株価の大引けは前週末比３円09銭（0.26％）高の1183円27銭と、８月11日（1191円97銭）以来約１カ月ぶりの高値で終えた。米景気減速に対する過度な不安が後退し、東証１部銘柄が輸出関連株を中心に上昇。新興市場でも買い安心感が広がった。ただ、民主党代表選の投開票を14日に控えて様子見姿勢が強く、積極的に上値を追う動きはみられなかった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で148億円。株価が低位の銘柄がにぎわい、売買高は8853万株と昨年11月６日以来の水準に膨らんだ。楽天、ユビキタ、マクドナルドが上昇。Ｄガレージ、インデックス、ＪＣＯＭが下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸した。
　東証マザーズ指数の大引けは前週末比1.48ポイント（0.39％）高の379.69だった。スタートトゥが大幅反発し、アプリックス、ＯＴＳが上昇した。半面、前週末に大幅高となったミクシィが反落し、サイバー、ＣＡＮＢＡＳも下落した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは前週末比1.00ポイント（0.17％）高の575.30だった。飲食物の出前受け付け事業で中国に進出すると発表した夢の街創造が売買を伴って上昇し、一時は制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。クルーズ、大証が上げ、ＪＣＬバイオ、日本通信、ウェッジＨＤは下げた。

銀行の国際業務に新規制、中核資本７％以上　2010年09月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100913-OYT1T00053.htm
　バーゼル銀行監督委員会は１２日、国際業務を行う銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制（バーゼル３）を発表した。
　普通株や内部留保（剰余金）で構成される「中核資本」（コアティア１）という基準を新たに導入し、貸し出しなどの資産（リスク資産）に対する比率を実質的に「７％以上」に維持することを求める。
　２０１３年から段階的に導入し、１９年１月から完全実施する。従来は優先株などを含めることができたが、財務が悪化した時に配当支払いなどを止めることができる普通株に限るなど基準は大幅に厳しくなった。
　「コアティア１」の最低比率は、１３年から「３・５％」、１４年から「４％」、１５年から「４・５％」まで引き上げられる。基準を下回ると早期是正措置など各国の金融当局による行政処分の対象となる。




　週明け13日の日本株式市場は、先週末10日のNY主要株式市場が小幅ながら続伸したことに加えて、アジア株式市場も堅調に推移したことから終始先週末終値を上回って推移。
　13日の日経平均も、先週末終値（9239円17銭）よりも85円程高い9325円64銭でスタートし、9時半頃にこの日の高値となる9390円90銭まで上昇したものの、その後は利益確定の
売りに押され、午前は前週末比92円05銭高い9331円22銭で終了。
　午後に入ると、再び9380円近辺まで上昇したものの、その後はじりじりと値を下げ、結局終値ベースでは先週末比82円65銭高い9321円82銭で終了（0.89％高）しました。

　台湾が2％半、インドと香港が2％前後、中国の各市場もそれぞれ1％を超える堅調な値動きとなったことから、序盤はアジア株の堅調ぶりを好感して大きく上げたものの、その後は本日（14日）行われる民主党の代表選の結果待ちで様子見状態となり、高値（9390円90銭）と安値（9317円30銭）との差も83円ちょっとの膠着状態となってしまった模様。
　ただ、相場そのものが堅調だった割には、東証1部の騰落数はマチマチで、値上がりが795銘柄に対して、値下がりが679銘柄、変わらずが194銘柄。
　ジャパンベストレスキューシステムが13.27％高。
　一方、10日に日本振興銀行の破綻に伴い最大で数十億円の債務超過になると発表したNISグループが6円安い12円で33.33％安、シルバー精機が1円安い3円で25％安、Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（旧ベンチャーリンク）が1円安い7円で12.50％安。
　銀行は、83銘柄中39銘柄で上昇し、バーゼル規制が市場予想程厳しい内容とならなかったことから　とりわけ都銀株で堅調で新生銀が3.17％高、中央三井が2.11％高、住友信が2.10％高、みずほ信が1.45％高。メガバンク3行も、三菱UFJが1.99％高、三井住友FGが1.85％高、みずほFGが1.54％高と揃って堅調でした。　一方、22銘柄で下落して、鳥取銀が2.27％安となった他、りそなが0.92％安で、あおぞらは変わらず。
　証券は16銘柄中9銘柄で上昇し、7銘柄で下落するなどマチマチだったものの、大和は0.86％高、野村も0.65％高。水戸は1.89％安でした。