甲府市係長、無免許運転の疑い １１年に失効「更新忘れ、忙しく…」

甲府市係長、無免許運転の疑い　１１年に失効「更新忘れ、忙しく…」　2010年9月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100927/crm1009270012000-n1.htm
　山梨県警笛吹署は２６日、道交法違反（無免許運転）の疑いで、甲府市市民生活部の係長、萩原豪人容疑者（４８）＝同市下小河原町＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２６日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市の県道で無免許運転したとしている。家族とサッカー観戦に行った帰りに、交通取り締まりで発覚した。
　笛吹署によると、運転免許は平成１１年１月に期限切れで失効していた。萩原容疑者は「更新を忘れ、失効してしまった。忙しくて再取得しなかった」と供述している。
　萩原容疑者は甲府市内に１０ある行政窓口センターの一つで所長を務めている。林正孝副市長は「本人に接触できず、はっきりとは言えないが、１１年以降の所属部署では公用車を運転する機会はほとんどなかったと思う」と話している。



　ん…？　お役所ならば朝礼の時点ならほぼ全員が着席しているでしょうし、責任者が朝礼の直後にその場で定期的に運転免許を確認すればこのような問題は発覚しなかったのではないでしょうか…。
　また、行政窓口センターの所長に専属の運転手がついているとも思えず、本庁に行くためには運転免許は必須。その更に上の上司が責任をもって免許の更新を確認すべきだったのではないでしょうか…（呆れ
　本来部下を管理しなければならない管理職がこれでは、それこそ部下に示しがつきませんし、地域住民への不信感を強めてしまった以上は何らかの処分は避けられないものと思います。

「暑すぎてコンビニしか行けず」 “猛暑特需”百貨店、スーパー散々

「暑すぎてコンビニしか行けず」　“猛暑特需”百貨店、スーパー散々　2010年9月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222030020-n1.htm
　記録的な猛暑となった８月。「夏は暑く、冬は寒く」が消費にはプラスといわれるが、２２日までに出そろった８月の売り上げは、百貨店やスーパーのほか、ビールも前年を割り込んだ。プラスは、身近なコンビニエンスストアだけに終わり、あまりの暑さに消費意欲も減退したようだ。“猛暑特需”を期待していた関係者はガックリと肩を落としている。
　「暑い日中を避け、朝夕に客が集中した」（大手スーパー）
　「主力顧客である高齢層の客足が目に見えてまばらになった」（大手百貨店）
　小売業界からは、猛暑の“逆効果”を嘆く声が噴出している。
　全国スーパーの売上高は、前年同月比１.１％減で、２１カ月連続の前年割れ。全国百貨店も３．２％減で、３０カ月連続と２年半ものマイナスから脱することはできなかった。
　百貨店では、円高・株安が進行し、「節約疲れで回復の兆しが出ていた高額商品が再び失速した」（大手幹部）ことも響いた。
　百貨店から顧客を奪い、勝ち組と呼ばれてきたカジュアルウエア「ユニクロ」も８月は９．３％減の大幅マイナス。担当者は「単価の高い秋物が振るわず、シーズン末期で値段を下げた夏物しか売れなかった」と嘆き節を漏らす。
　飛ぶように売れていたと思われたビールも予想外の低迷。出荷量は０．３％減と、８月としては過去最低を更新した。
　大手スーパー各社が１００円を切る「第３のビール」のプライベートブランドを相次ぎ投入し、「シェアの２～３％を奪われた」（大手メーカー）とほぞをかむ。ノンアルコールのビール風味飲料やハイボールなど他のジャンルのヒット商品に消費者が流れたことも響いた。
　コンビニは、７月に続き、８月も１．０％増とプラスを確保。アイスクリームや飲料、冷製めんなどの品ぞろえが充実し、「もともと夏に強い」（大手）と、唯一気を吐いた。あまりの暑さにスーパーまで足を運ばず、近くのコンビニで買い物を済ませる消費行動も追い風になった。
　雇用や賃金の回復が遅れ、景気の先行き不安が広がる中、個人消費は力強さを欠いた状態が長期化している。大手百貨店の幹部は「この夏が暑くなかったら、おそらくもっと散々な結果に終わっていただろう」と力なく話した。




　まあ、今年は北海道や東北・北陸といった、フェーン現象といった特別な理由でもない限り、例年ならば一番暑い時期でも最高気温が30度を少し超えるかどうかという地域でも、35度を超える日々が連日続きましたし、かといって図書館のような公共施設でも、エコと経費節減を兼ねてエアコンの設定温度を28度程度に設定するなど、普段から冷房慣れしている方からにとっては長時間過ぎしにくい環境。
　高額の商品を取りそろえている百貨店だと、何日もかつ長期間買い物することなく滞在するにも心理的抵抗があり、そうなると　お金をあまりかけずに、かつ長期間快適に時間潰しができるところは、それこそコンビニくらいしかなくなっているというのが現実ではないでしょうか…。

　百貨店やスーパーがモノが売れないと嘆くのも無理もないと思いますが、消費者がお金を使いたくてもそれだけの余裕がない、あるいはいつまで続くかわからない不況の中　お金を使う気にもなれない　というのが一般消費者の本音でしょうし、世帯の平均所得も1998年の655万円から08年の548万円と100万円以上も減少している現実を真摯に受け止めた上で、中流を狙ったマーケティング手法も低所得者や平均よりもやや収入が低い層も想定した手法にするなど、そのやり方を抜本的に変えていく必要があるように思います。

「自動車には9種類の税金」ネットで怒りと諦めの本音

「自動車には9種類の税金」ネットで怒りと諦めの本音 　2010年09月26日　R25
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus2__20100926_79/story/r25fushigi_jikenbo_detail_id2010082600003397r25/
　自動車産業の業績が日本経済に大きな影響力をもっていることは明白だが、『ウォールストリートジャーナル日本版』に「（自動車の国内販売の）長期低迷の理由は少子高齢化も一因ではあるが、責任の大部分は日本政府」というコラムが掲載され、これが議論を呼んでいる。
　これは20日付けの『WSJ日本版』に掲載された、「日本の自動車メーカーの障害は日本政府」というコラム。執筆者のJAMES SIMMS氏は、「日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ」「運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、その費用も2000ドル以上」「車検の費用は、車が古いほど高くなる」などを指摘し、「これでは日本人の自動車離れが進むのも当然」と分析。
　そして「税金と行政手続きを減らすことで、自動車の売れ行きが伸びたり、自動車購入の負担が減った分をほかの消費に回すといった、もっと直接的なメリットも得られる」と述べている。
　すると、2ちゃんねるでは、ドライバーたちから「車検制度は本当に改善して欲しいわ」「車の寿命が伸びてハイテクなってるにもかかわらず 2年に1回も車検と言う名目で10万近く（※）も税金を毟り（むしり）取られるのがムカついてしょうがない・・」（※編集部註：車の重量や年数などによって税額は異なるが、一般的な乗用車の場合は、3～5万円程度）という車検制度への怒りや、「税金の仕組みが景気の良かった時代のままなんだもん」「ガソリンなんて税金に消費税が掛かってるからな」という税務体系への不満が爆発。一方では、「都会で車持つのは金持ちの道楽」「保険やら税金、車検など維持費が半端ない。 いらないよな。こんな金喰い虫」「都内だと、普通にタクシー使う方が安上がりだからなあ」「自動車離れ？　けっこうじゃないか。 クルマ産業に依存する景気構造を変えていかなくては」と、車を持つことを放棄した層からの意見も登場し、スレッドには約2000件の書き込みが殺到した。
　なお、コラムに登場した「9種類の税金」とはどうやら、1自動車取得税、2消費税、3自動車税、もしくは軽自動車税、4自動車重量税、5揮発油税、6地方道路税、7軽油取引税、8石油ガス税、9消費税を指しているようだ。



　ん…。日本人が車を買わなくなったのは、勿論購入や保有し続けることでかかる税金が高いこともありますが、それ以上に日本では、車本体の値段が高いまま放置され続けていることの方が、車離れの理由としてはもっと大きいと思うんですけどね…。
　例えば、軽自動車の新車の代表的な銘柄の一番安いタイプでも正規の値段では90万円弱。
　都心部なら、購入費用に加えて駐車場代も加わり（20年以上も前の話ですが、大阪市の外れ（堺市の近く）の青空駐車場でも当時月3万円は下りませんでした。）週に1回家族と一緒に遊びに行くくらいならば、カーシェアリングやレンタカーを借りた方が安くつく場合もあるのではないでしょうか…。
　加えて、高校や大学を卒業後正社員として雇用されることが当たり前だった時代は既に終焉し、21世紀に入ってからは非正規雇用で働かざるを得ない方の比率が急増しているだけに、いきなり200万円近くする新車を購入して3年返済のマイカーローンを組むにはあまりにもリスクが高いわけで、余程の車好きでもなければそのような無謀なカケはしないでしょう。
　また地方で車がないと生活しにくいような場所に住む方の場合も、雪が多い地域ではそもそも軽自動車では馬力が心配とばかり、雇用の不安定な非正規社員は何年も前に生産されたそこそこの走行距離を走っている中古自動車を購入せざるを得ないのが現実ではないかと思います。

　国民生活基礎調査によれば『2008年の世帯平均所得は548万円となり、10年前の655万円から100万円以上も減少（世帯年収分布でも100万円台が12.7％、200万円台が13.9％、300万円台が13.3％と400万円以下が4割を占めています）』しているそうですが、そんな現実に向き合うこともせず、企業は中流を顧客対象としたマーケティング手法を捨てられず、下流を意識したマーケティングに正面から向き合ってこなかったことから、格安を売りにする一部企業の売上が倍増あるいは数倍まで拡大した半面、それ以外の大半の企業では売上が前年割れ。
　まあ、いきなり『ビジネスモデルを中流一辺倒から下流も意識したやり方に切り替えろ！』と言われも、現状の収益モデルを変えることなく、利益を削って低価格にしたところで企業の存続そのものが厳しくなるだけですし、車の場合は既に中古車市場が大きな市場となり、格安の新車を売りだせば、中古車市場に致命的な打撃を与えかねないといった別の問題もあるのだとは思いますが、現にインドではタタ自動車が30万円に満たない新車を発売。さすがに海外との値段の差が5倍もあれば購入意欲そのものが萎んでしまうのも無理もないことかと思います。
　日本のメーカーも海外のマーケットを意識して途上国では50～60万円を切るような値段の低価格車の製造を模索しているようですが、なぜその低価格車を日本仕様にした上で売り出そうとしないのでしょうか…。売れるはずの商品を、既存のマーケットが食われるからという理由で売り出さない。
　そして、天下の大マスコミも政府を叩く割には、肝心の車の本体の値段については踏み込まない…。マスコミ（R25）も大手自動車メーカーを敵に回すのは怖いんですかねぇ…（ニヤリ

「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋

「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋　2010年9月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html
　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。
こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。
　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。
　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。
　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。
　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。
　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。
　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。
　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。
　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。
　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。
　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。
　２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。
　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。

〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。



　ん…。確かに被害者がお医者さんといった高額所得者の場合に。損害賠償額が高額になるケースはこれまでもまま見られたものの、ごくごく個人的な意見を述べるならば、『仕事を持っているかそれとも無職か』『被害者は男性か　それとも女性か』といった理由で損害賠償額に差を設けている現在の基準にも納得がいかないものがありますし、まして本来公平な立場にあるべきはずの裁判官が『非正規労働者だから』と言う理由で格差を認めるような発言をしたら、物議を醸すことくらい、それこそ簡単に想像がつきそうなものですが、今は裁判官の世界でも、かって医者と患者との間にあったような庶民との大きな感覚のズレが生じているのでしょうか…（嘆き

　そもそも、今の若手の非正規労働者というのは、高度成長時代のように自ら選んで非正規という立場を選んだわけではありません（バブルがはじける前までは、非正規雇用は雇用を打ち切りやすい代償として若手正社員よりも多くのお給料を貰うことが当たり前でした）し、『実収入が相当低い』『正社員として働く意思がない』『専門技術もない』といった理由も
　『実収入が相当低い』　→　家族が要介護者など、正社員としてフルタイムで働くことができない個別の事情を抱えているかもしれない
　『正社員として働く意思がない』　→　日本では第二新卒と呼ばれる25歳前後を過ぎると、途端に正社員としての募集そのものが少なくなってしまう
　『専門技術もない』→　細切れ雇用しか仕事がないから、スキルのつけようがない
　といった反論がすぐに思い付きますし、私には人生の勝ち組の側に回った方が、『自分達は実害は受けないから』とばかり勝手に命の値段に序列をつけているようにしか思えないのですが、こういった議論が出てくること自体末恐ろしいものがあると考えます。

金価格上昇中…でも狙いは「銀」 過去最高値の６割！

金価格上昇中…でも狙いは「銀」　過去最高値の６割！　2010年09月25日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_investment__20100925_8/story/25fujizak20100925005/
　金価格が過去最高値を更新し続けている。２４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場では、初めて１トロイオンス（３１・１０３５グラム）＝１３００ドル台に乗せた。今後も金価格上昇が見込まれるため、金への投資はさらに進み、高値を更新するとみられている。だが、市場関係者からは、金よりも出遅れ感のある銀への投資の方が有利で、銀投資の絶好機という声が聞かれる。
　金価格の上昇は、米国で追加金融緩和策がとられるとの観測が高まっているため。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れで追加金融緩和の用意があることを声明で発表した。
　この金融緩和への示唆によって、市場に出回っている余剰資金は、行き場を失い、ドルの代替資産として、円や貴金属先物などが結果的に買われることとなった。また、将来インフレが進めば、実物資産である金が買われやすいという思惑が働いていることも、金人気の背景だ。
　金価格は、今年に入って１９％上昇している。それでも市場関係者からは、「金についてはまだまだ上昇余地がある。金融緩和観測が強く、金利の上昇を心配する必要はなく、ドルは再び守りに回っているからだ」（米先物ディーラー）といった意見が相次いでいる。
　こういった中、余剰資金がある個人にとっても、金投資はねらい目だが、それ以上に上昇するとの期待が持たれているのが、銀だ。
　市場で金が買われる理由は、そのまま銀価格が上昇する理由にもなる。２４日のニューヨーク先物市場で、銀は１オンス＝２１ドル台、一時は１９８０年１０月以来の高値を付ける場面もあった。今年に入って２７％の値上がりで、金の上昇ペースを大きく上回っている。
　さらに、金がすでに過去最高値を付けたのに対し、銀はまだ過去最高値の６割程度にとどまっていることから、「銀価格の上昇は、今後加速度的にピッチを上げる」（商品先物会社）とみられている。
　投資家筋では「最高値を付けた金については、いったん調整した場面で買うべき。今は銀の方が買い時だ」という見方が強い。
　貴金属の販売で有名な田中貴金属（東京都中央区）でも、金だけでなく銀も現物を購入できる。しかし、３０キログラム単位での地金となっているため、現物購入は手軽にとはいかない。そこで、昨年東京証券取引所に上場した銀の価格に連動したＥＴＦ「銀価格連動型上場投資信託」が個人投資家の間で、注目を集めている。



　確かに今は、日経でも話題になるくらい、金よりも銀価格が値上がりしているようですね…。
　ただ、金という商品がなぜ昔から人気があり続けるかと言えば、世界ではまだまだインフレや自国通貨の目減りに苦しむ国も決して少なくなく、また熱や湿気・酸化といった化学的な粉食にも非常に強いことから、戦乱の多い国などではイザという時の逃亡生活資金などとしても活用でき、元々資産家のリスクヘッジ対策として用いられていたところに、最近では装飾品としての需要もアジア地域などで急拡大。鉱物の中では比較的価格が安定していることも人気の理由かと思います。
　一方、銀は加工しやすい半面　腐食には弱く宝飾品や食器といった個人的嗜好目的で楽しむのならばともかく、投資市場としては金と比べるとどうしても相場の変動が大きく、個人的にはあまりお勧めはできないかと…（汗
　もし投資するならば、相場がピークを迎えた後ろうばい売りが発生するような時でも確実に売却できる信頼できる業者を慎重に選択するのが無難。間違っても『（頼んでもいないのに）銀投資しませんか』と電話勧誘してくるような怪しげな業者とは付き合わない方が無難だと考えます。

９年前に期限切れたドレッシング、仕出し弁当に？？？

９年前に期限切れたドレッシング、仕出し弁当に　2010年9月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100924-OYT1T01207.htm
　福島県は２４日、福島市杉妻町の杉妻会館が仕出しした弁当の中に、賞味期限が切れた袋入りドレッシングが入っていたと発表した。　健康被害は確認されていないという。
　同館は、県職員が加入する地方職員共済組合福島県支部が運営する宿泊施設。２４日に市内の財団法人県保健衛生協会に配達し、人間ドック受診者に出された弁当３０個のうち少なくとも１４個に、賞味期限が２００１年１０月３１日のドレッシングが入っていた。受診者が気付いた。ドレッシングは、県外の食品会社で製造され、市内の卸売り業者から購入した。以前に配達した弁当にも混入した可能性があるといい、同支部は「ドレッシングは今年６月以降に購入したもので、新しい物しかないだろうと思いこんでいた」としている。


　？？？　これ。単純に賞味期限を印刷し間違えた（2011年10月31日とすべきところを誤って2001年10月31日と印刷してしまった）だけのことで、出荷業者も検品の際に気がつかなかっただけと考える方が自然ですし、100歩譲って本当にそんな古いものが何らかの理由で紛れ込んだところで、成分が分離するとか異臭がするとかしそうなものですが、万が一にも本当に9年も前に賞味期限が切れたものを使っていたとしたらと思うとぞっとしますね…（汗
　今は、ほんの数日賞味期限が切れているものを使っていただけでも大騒ぎになる世の中ですし、食品も製造する業者も提供する業者も、自分の会社の評判を落とさないためにも、この手のトラブルには本気で気をつけて欲しいと思います。

阿久根市長「自分の月給４０万円に」 議会に削減案示す

阿久根市長「自分の月給４０万円に」　議会に削減案示す　2010年9月25日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0924/SEB201009240013.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２４日、２９日に開会する９月定例会で自身の給与を４０万円に、副市長の給与を１０万円にそれぞれ引き下げる議案などを議会側に示した。
　市によると、昨年５月に再選した竹原市長は、任期中に限り月８０万円の市長給料を４割カットする条例改正案を提案し昨年６月議会で認められたため、現在の給料は４８万円。この運用を９月末で打ち切り、４０万円に減らす条例改正案を出す。
　副市長の給料は６３万４千円と定めているが、大幅カットに踏み切る。竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏は「市長は単純に半額。私は無償でも良いが、それはできないので一番小さくはっきりした額にした」と説明した。仙波氏には現在、本人の「給料カット」の希望で６割の月約３８万円が支払われている。
　また市は、市教委教育総務課長（教育長職務代行者）の長深田悟氏を教育委員に任命する人事案を提案することも議会側に伝えた。議会はこの人事案を３度不同意にしており、４度目の提案となる。

阿久根市：係長「懲戒免」を「戒告」に　公平委　2010年09月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100925k0000m040063000c.html
　鹿児島県阿久根市の公平委員会（鮫島一正委員長）は２４日、竹原信一市長が昨年７月に懲戒免職処分にし、その後職場復帰した男性係長（４６）について「免職は重きに失する」
として、戒告処分に修正裁決した。免職処分は取り消され、昨年７月にさかのぼって戒告処分となる。
　係長は、竹原市長が掲示した人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職され、処分を不服として公平委に審査請求していた。
　懲戒免職処分を巡っては鹿児島地裁が今年４月、処分取り消しを命じ、福岡高裁宮崎支部も今月１７日、１審判決を支持。判決は確定していないが、係長側の弁護士によると、地方公務員法上、公平委裁決は確定前の判決に優先するため、訴訟は事実上終結するという。




　これまで、さんざんやりたい放題を尽くしてきた鹿児島県阿久根市の竹原市長ですが、今度は自身の給料を48万円から40万円に、副市長の給料も63.4万円から10万円に引き下げることを言い出したようです。
　ただ、この副市長に就任している仙波敏郎氏自体、元々議会の承認を得て任命されたお方ではなく竹原市長が独断で任命したに過ぎず、そもそもいくら地方都市の話とはいえ、月給10万円という時給換算で800円にも満たないレベルのお給料で本当に責任ある仕事ができるのか…。
　世間には賃金相場というものがありますし、むしろ市職員の給与も道連れで引き下げることで地元民の支持を得ようとする姑息な手段にしか私には思えません。

　一方、阿久根市の公平委員会は元係長の処分を戒告処分に修正裁決。まあ、あれだけ大騒ぎになったのだから、感情のあまり行ってしまった行為とはいえ、厳重注意レベルの戒告くらいは行っておかないと組織としても示しもつかないでしょうし、元係長に実害がないという条件ならば、この程度の処分も妥当かと…。

　どんな形であれ、一刻も早く阿久根市政を正常に戻してもらわなければ、当の住民が一番困ることになりますし、本当の意味で阿久根を立て直してくれる市長が決まり早くこの騒動も収まって欲しいものですね。

長妻前厚生労働大臣は、結局首相補佐官ではなく筆頭副幹事長に就任

あわれ？長妻氏、“格下”の副幹事長に　仙谷官房長官横やり説も　2010年9月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100921/stt1009211919010-n1.htm
　民主党の岡田克也幹事長は２１日、幹事長を補佐する筆頭副幹事長に長妻昭前厚生労働相をあてることを決めた。閣僚経験者が“格下”ともいうべき党副幹事長に就任するのは異例だ。
　長妻氏は産経新聞の取材に対し、岡田氏から「（副幹事長を）やってほしい」と電話があって快諾したことを明かした。そのうえで「（閣僚からの降格は）全然、気にしない。（来春の）統一地方選や陳情制度などで党改革に取り組みたい」と強がってみせた。
　長妻氏は当初、事業仕分けや公務員制度改革を担当する首相補佐官の就任が取りざたされていた。これに横やりを入れたのが仙谷由人官房長官との見方が党内にはある。中堅議員の一人は「長妻氏は厚労省で官僚に厳しくあたって嫌われた。このため、仙谷氏は首相官邸と官僚をつなぐ役割の首相補佐官には向かないと判断したのではないか」と解説している。

長妻氏、無念の退任（その１）　仙谷氏、冷めた評価　2010年09月21日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100921ddm003010020000c.html
◇失敗はない。小沢さん一派でもない。なぜ…
　「厚生労働大臣、細川律夫」。１７日午後、仙谷由人官房長官が菅改造内閣の名簿を読み上げ、首相官邸への新閣僚呼び込みが始まったころ。官僚たちが笑みをかみ殺すのを背に、長妻昭前厚労相はタクシーで厚労省をそっと後にした。「はっきり言われたわけじゃないので……」。去り際、打診された首相補佐官就任について言葉を濁すさまに、落胆ぶりがにじんだ。
　民主党代表選で長妻氏はいち早く菅直人首相支持を表明した。４日の決起大会では「薬害エイズで役所を変える第一歩を踏み出した」と首相を持ち上げ、「官僚改革の同志」という自負ものぞかせた。
　それが内閣改造では首相の推薦人に名を連ねた閣僚でただ一人、閣外に去った。１９日、テレビ朝日の番組で「人事評価基準など私がいなくなっても変わらない仕組みを埋め込んだ」と語った長妻氏。だが、前副厚労相で後任の細川氏は同日、ＮＨＫの番組で「役人にも協力してもらう」と述べ、長妻流の強権的な人事管理の見直しを示唆した。留任がないと知った長妻氏は、周囲に「大きな失敗をしたわけでなく、小沢（一郎元幹事長）さん一派でもない。なぜなんだ」と漏らしたという。
　「明日行けるところを探せ」。長妻氏は夏場から医療現場などへの視察を増やし、官僚たちは「代表選をにらんだ留任意欲」と受け止めた。就任後３３回の視察のうち、１４回は６月２４日の参院選公示後だ。テレビカメラが後を追う視察は絶好の情報発信の場となる。それは厚労省の複数の幹部が「天下り根絶の指示が増えた」と感じ始めた時期とも重なっていた。
　代表選前日の１３日朝。局長らを集めた朝礼で長妻氏は「明日からも何も変化はない。粛々と臨時国会の準備を」と指示した。節目感を出さないあいさつに、出席者は続投への強い意欲を確信した。
　ただ、その直前、複数の同省幹部が官邸の官房長官室に駆け込む「事件」があった。
　「長妻さんは官僚たたき一辺倒。政策が進みません」。そう訴える官僚たちに仙谷氏は「あいつはなあ……」とまゆをひそめた。
　仙谷氏の長妻氏に対する冷めた評価が今回の人事の背景－－。それが政府関係者の共通認識だ。仙谷氏は医療政策に明るく、野党時代は衆院厚労委筆頭理事を務め、同省に太いパイプを持つ。政権交代前夜、厚労省幹部の間には「仙谷厚労相待望論」も広がった。
　「大臣が代わり、役所も明るくなる」。同省幹部は晴れやかだが、長妻氏には仙谷氏らの言動が面白いはずはない。周辺によると、まだ首相補佐官就任を認めないのは、格落ちというばかりでなく「仙谷につぶされかねない」との疑心があるからだという。

◇埋まらなかった官僚との溝　期待の若手からも「政務三役におごり」
　長妻氏が視察に力を入れ始めた６月末は、長妻氏が温めてきた政策構想「少子高齢社会の日本モデル」がついえた時期でもある。
　政権交代直前の昨年８月、旧知の大学教授と会食した長妻氏は「社会保障財源を作り、国民生活を守る体制を整えたい」と熱く語った。その思いの結実が、２０２０年の日本が目指すべき社会保障の全体像を示す同モデルだ。長妻氏は実績に「日本モデル」を引っさげ、厚労相続投を目指していたフシがある。
　参院選の公示を控えた６月下旬。長妻氏は日本モデルを説明するため、首相官邸に古川元久官房副長官を訪ねた。しかし、社会保障の全体像は財源抜きに語れない。公表されると、選挙前に「必要な増税規模」を示さねばならなくなる。それを危惧（きぐ）した古川氏は「財源も絡むので全体の絵柄は官邸で考えます。待ってください」と受け流した。
　このとき長妻氏は、７月中にも有識者会議を発足させ、素案を公表する方向で調整に入っていた。「日本モデルは菅直人首相の掲げる『強い社会保障』の答えになる」。そう確信する長妻氏は官邸に「消費税増税は避けられない。だからこそ必要」と公表を働きかけた。が、そのころ仙谷氏は周辺に「秘書官には長妻のアポイントを入れないよう言っているんだ」と、苦笑していた。
　結局、長妻氏が首相と会えたのは参院選後。民主党は惨敗し、首相はそれどころではなくなっていた。
　「たまには官僚と酒でも飲みにいけよ」。仙谷氏は時折そう長妻氏を諭す。しかし長妻氏は幹部との関係修復よりは、役所の慣行に染まりきっていない若手に期待をかけた。５月には自らの肝いりで２０、３０歳代を中心とする職員の省内改革プロジェクトチーム（ＰＴ）を作った。
　それが７月２８日、ＰＴが公表した職員対象のアンケートは、長妻氏には皮肉な結果に終わった。省目標に「おごりの一掃」を掲げていたにもかかわらず、「政務三役におごりを感じる」との回答が４８％を占めた。「政務三役から現実的なスケジュール感の観点から納得いく指示がある」との問いを肯定した職員は１％－－。
　「大臣の思いが私たちに伝わっていないのかもしれません」。ＰＴ代表は報告会に現れた長妻氏を気遣った。しかし、３０日の記者会見でアンケートの感想を問われた長妻氏は「幹部を通じ、さらに強烈に私の考えを伝えなければならない」と言った。
　政権交代、厚労相就任から１年。官僚との間にあつれきを残したまま役所を去った、長妻氏の功罪を振り返った。


長妻氏、無念の退任（その２）　不完全燃焼の長妻改革　　2010年09月21日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100921ddm005010060000c.html
◇貧困率公表では成果
　長妻昭前厚生労働相は年金、医療など社会保障制度の改革で実績を上げることはできなかった。だが、無駄の削減とともに、「貧困」と向き合ったことは成果に挙げることができる。その象徴が、昨年１０月に踏み切った「相対的貧困率」の公表だ。全国民の「中央値」の所得水準の半分（０６年１１４万円）より低い人の割合を示す数値で、日本は１５・７％。メキシコやトルコ、米国に次いで４番目に高い。
　政府が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったのが一因とされる。しかし、長妻氏は算出を指示するとともに、昨年末には「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。
　「社会保障オンチ」「理念が見えない」。長妻氏にはそうした批判がつきまとう。とはいえ、ナショナルミニマムが明確になれば、最低保障年金をはじめ、「国が維持すべき社会保障の水準」はおのずと定まる。
　これまで１０回開かれた同研究会に、長妻氏はすべて出席している。昨年暮れには研究会メンバーの一人、「年越し派遣村」を主導した湯浅誠内閣府参与を大臣室に招いた。就職と住居、生活支援を一括相談できる「ワンストップデー」が可能な都道府県を赤く塗った日本地図を指し、「日本中が赤くなるまで頑張りましょう」と湯浅氏に語りかけた。
　それでも「少子高齢社会の日本モデル」の頓挫は、やはり長妻氏の選択肢を狭めたようだ。結局、視察とともに拍車がかかったのは、官僚に毛嫌いされた管理強化だった。
　長妻氏が次々設置を指示した省内のプロジェクトチーム（ＰＴ）の一つに、「予算の支出状況に係る情報公開に関するＰＴ」がある。
　ネット上で業者名を検索すると、厚労省との契約関係が詳細に表示される仕組みを作るのが目的だ。米政府のシステムを参考に、長妻氏が検討を命じた。
　ところが、９日の発足時から官僚側は消極的な態度に終始した。「他省庁の先駆的モデルにしてほしい」。そう訓示した長妻氏に、笹島貢会計課監査指導室長は「総務省が全省庁共通のシステムを開発中です」と伝え、厚労省独自では動けないと説明した。
　「霞が関の悪い癖だ。全体の動きを待っていたらいつになるか分からない」。長妻氏は一喝したが、横並び意識が強い役人たちは腰が引けたままだ。
　長妻氏にはそれが怠慢にしか映らない。一方、官僚側は「省単独では無理な指示を出し、『やる気がないのか』と責め立てる。言いがかりだ」（幹部）と感じている。
　こうしたすれ違いの積み重なりが、長妻氏と職員の間に深い溝を生んだ。それは最後まで埋まることがなかった。




　ん…。民間企業では一プレイヤーとしては優秀でも、管理職になった途端マネージメント能力の欠如が原因で実績を残すことができなくなるというパターンがしばしば見られますが、意識的に抜擢人事を行った結果とはいえ、長妻氏もこのパターンだったんでしょうかねぇ…（汗
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、ハローワークの女性職員にも名刺配布を義務つけるなど、いささか強引さも目立ったものの、厚生労働大臣として何の実績も残さないまま退任していった多くの面々や、柳澤伯夫氏のように在任中に問題発言を繰り返したあげく、ホワイトカラーイグゼンプションを強引に推し進めようとするなど、『(使用者陣営に肩入れし過ぎで)一体誰の味方のつもりや！』と一喝したくなるようなちっとも使えない輩よりは数段マシな人材だったと思いますし、一国民の目線で問題を解決しようとするなど、（最前線の現場ではともかく）国民目線ではどちらかと言えば好感のもてるお方だったのですが、結局当初予定されていた事業仕分けや公務員制度改革を担当する首相補佐官の就任ではなく、幹事長を補佐する筆頭副幹事長に就任。
　今度はしっかり部下のマネージメント能力を磨き、人間としての器も磨いてきた上で、要職に復帰してきて欲しいと思います。

前田検事、故意の改ざん認める 最高検調べ、供述一転

前田検事、故意の改ざん認める　最高検調べ、供述一転　2010年9月24日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY201009230376.html
　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者（４３）が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。
　最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。
　最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から昨年５月に押収されたＦＤ。昨年７月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「０４年６月１日」だったのを「０４年６月８日」に書き換えたとされる。
　検察関係者によると、今年１月に大阪地裁で開かれた厚労省元局長の村木厚子氏（５４）＝無罪確定＝の初公判で、ＦＤに記録された最終更新日時が問題になった。ＦＤは昨年７月に上村被告側に返却されていたため、同僚検事の一人が、東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけて「重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と明かしたという。
　検察側は、２００４年の「６月上旬」に、村木氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示したのではないかと疑っていた。そうした内容の上村被告の捜査段階の供述調書もあった。だが、証明書のデータが入っていたＦＤ内の最終更新日時は「６月１日未明」。これでは、村木氏の指示が５月中にあったことになり、検察側の主張が崩れかねない状況だった。

ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る　2010年9月23日　日経
　大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
　こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。

ファイルに残る２種類の日付データ
　改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
　このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
　しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
　このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
　もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
　例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。

使用機器の調査で矛盾が明らかに
　セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
　こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
　例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。

デジタルデータ、厳密な保全が必要に
　今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
　デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。




　データ―改竄容疑で見苦しい言い訳をしていた大阪地検検事の前田恒彦容疑者ですが、一転故意の改竄を認めました。
　まあ、データーの改竄など、コンピューターに詳しい方が調べればすぐにわかりそうなものですし、巷にあれだけデーター復旧を売りにする業者が乱立している以上、この程度で誤魔化しきれるわけがないことくらい、多少冷静に考えればすぐにわかりそうなものなのですが、それだけパニくっていたということでしょうし、自業自得としかいいようがないでしょう…。
　とはいえ、何の罪もない女性キャリアの人生を1年3月に渡って無駄にした罪は絶対に許されるものではありませんし、現地位のはく奪は当然のこととしても、最低でも村木さんが失った時間あるいはそれ以上の実刑判決をこの輩に下して欲しいものだと思います。

領有権問題存在せず、外務報道官談話で対抗 他関連ニュース3本

領有権問題存在せず、外務報道官談話で対抗　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00768.htm
　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、政府は２５日夕、中国側が求めた謝罪と賠償を拒否する佐藤悟外務報道官の談話を発表した。
　政府は、中国との関係修復に向けて「ハイレベルでの会談」を探る方針だが、中国側の出方は不透明だ。日中政府間の対立は長期化する可能性も出ている。
　外務報道官談話では、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在していない」と重ねて指摘し、中国漁船衝突事件に関して「我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と強調した。中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについては「何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」と拒絶した。
　同時に「日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要」と、中国に冷静な対応を改めて呼びかけた。
　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市での講演で、船長釈放について「コメントしたくない」と不快感をにじませ、「多くの日本人が日米安保（条約）の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と述べた。
　船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。
　政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。

「私だったら中国首相と話し合えた」鳩山氏自負　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100925-OYT1T00966.htm
　鳩山前首相は２５日、中国漁船衝突事件に関し、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、菅首相の対応を批判した。
　鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ」と指摘した。
　首相時代には米軍普天間飛行場移設問題で迷走した鳩山氏だが、対中外交では強い自負心があるようだ。

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100926-OYT1T00032.htm
　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
　中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

◆甘かった見通し◆
　「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
　片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
　だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
　政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
　というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

◆やりたい放題？◆
　政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
　まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
　中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
　ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
　中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
　「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
　菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。


中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100925-OYT1T01034.htm
　中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが２５日、分かった。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。
　日中関係筋などによると、上海の税関当局が２１日、大手運輸業者に対し、通常は３０％程度の抜き取り検査の割合を１００％に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、１０％から５０％に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。
　福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。




　まあ、外務省が賠償を拒絶するのは当然のことですし、鳩山前首相が事態をどうにかできるとも思えないのですが、もし船長を釈放したからといって、拘束されているフジタの社員4人が直ちに釈放されると本気で考えていたのだとしたら、それはあまりにも楽観的過ぎる平和ボケした日本に都合の良いシナリオに過ぎませんし、どうせ船長を釈放するのならば、4人の解放＆帰国（中国が用意したチャーター便に4人を乗せてくればよかっただけのことでは？）を条件に捕虜交換するような形で問題の決着を図ればいいものを、このあたり民主党も政権を取得して時間が浅いせいか、どうも外交という名の国家間の駆け引きというものをちっともわかっていないところがありますね…（呆れ
　今の中国は、かってジャパンアズＮＯ１と呼ばれていた時代の日本並みに自信と傲慢の双方を身につけた状態で、今後も外交問題では（日本だけでなく周辺のアジア諸国も）苦労することになるでしょうし、例えば今後中国国内で急激に増加することが予想される都市のインフラ整備技術の提供を交渉条件とする（世間的にはあまり知られていませんが、日本の水道の漏水率は世界的に見てもかなり優秀。こういった技術水準の高さは、資源の少ない日本の今後の外交を有利に進める際の有効なカードとなりうるでしょう。）など、日本ももっと国が生き残るために、したたかになっていかなければならないように思います。

中国船船長の釈放 なぜよりによってこのタイミングで？？？ ニュース7本

尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放　「日中関係考慮」　2010年9月25日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240180.html
　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（きゆう）容疑者（４１）を処分保留のまま釈放すると発表。船長は２５日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。
　検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関連して、外交への配慮を明言するのは極めて異例だ。那覇地検はこの日、最高検などと協議して処分を最終決定した。最高検は「官邸などの影響を受けた判断ではなく、検察独自の判断だ」としている。ただ、同地検は外務省の中国担当者にも意見を求め、「日中関係への影響がある」との返答を得たという。
　同地検の鈴木次席検事は処分の理由について、巡視船側に直ちに航行に支障が生じるほどの損傷や負傷者が出ていない▽船長の行動に計画性が認められない▽日本国内での前科がない――などの事情を列挙。日中関係については「中国政府に配慮したということではない」と繰り返した。
　２９日の勾留期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。
　最高検によると、船長への処分は不起訴（起訴猶予）になる見込みという。
　検察庁法１４条の規定で、法相には個別の事件で検事総長のみを指揮できる「指揮権」がある。柳田稔法相は２４日、「検察当局が被疑者を釈放することを決定した後、その発表前に報告を受けた。検察庁法に基づく指揮権を行使した事実はない」と説明した。
　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留で身柄を釈放するという報告を受けたので、了とした」と語った。その上で、「（両国が）戦略的互恵関係を構築するにあたり、刑事事件の処理とは別に大局的な政治判断が必要だ」として、首脳会談を含めたハイレベルの交渉で両国関係の修復を図りたい考えを表明した。また、地検が釈放決定にあたって「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについて「検察官が総合的な判断のもとに身柄の釈放や処分を考えたと言われれば、そういうこともあり得る」と理解を示した。
　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場（くば）島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで８日未明に逮捕された。
　船長以外の中国人乗組員１４人は任意の取り調べの後、１３日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は１９日に１０日間の勾留延長を認めていた。

検察判断で釈放決定、政府は追認…官房長官　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T01030.htm
　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、「検察が捜査を遂げた結果、処分保留という現在の判断で身柄を釈放するという報告を受けたので、それはそれとして了とした」と述べ、検察の判断で釈放を決め、政府はそれを追認したと強調した。
　検察が釈放理由に外交的な配慮を挙げたことについては、「検察官が総合的判断の下に処分を考えられたとすれば、そういうこともあり得る」と語った。
　中国側がフジタの社員４人を拘束したこととの関連については、「結びつけるのは強引過ぎる」と述べた。「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果だ」と強調し、圧力に屈したという見方を否定した。
　さらに、「日中関係が悪化する兆候が見えてきたことはまがう事なき事実だ。日中の戦略的互恵関係の中身を豊かに充実させる方途を、両国とも努力しなくてはならない」と語り、関係改善への期待を示した。
　柳田法相は２４日、「指揮権を行使した事実はございません」とする談話を発表した。
　しかし、野党からは「中国の圧力に屈した印象を持たれるのはよくない」（谷垣自民党総裁）という批判の声が上がっている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡って日米同盟関係が揺らぐ中、中国に足元を見られたという指摘もある。

漁船衝突「日本の降伏宣言」で幕…韓国メディア　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00074.htm
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放が決まったことについて、韓国メディアは２４日、日本が中国の圧力に屈したと報じた。
　聯合ニュースは見出しで日本が「白旗」を上げたことを強調し、日中の対立は「日本の降伏宣言」で幕を下ろしたと伝えた。公共放送ＫＢＳは、国内法にのっとって粛々と対応するとしていた日本側が「立場を変えて要求をそのまま受け入れた。中国の強い圧迫のためだ」と指摘した。

容認できない！民主議員も釈放撤回求め抗議文　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00944.htm
　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。
　野党側は９月２８日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や１０月１日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。
　自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。
　同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は２７日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。
　また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の（尖閣諸島の）領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。
　与党でも今回の対応を批判する声が出ている。
　民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員５人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。
　国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。
　これに対し、民主党の岡田幹事長は２４日、党本部で記者団に、「（検察が）総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。
　野党でも、公明党の山口代表は「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。（釈放判断は）必ずしも否定するべきではない」と述べ、今回の対応に理解を示した。社民党の福島党首も「地検の処分を尊重するしかない」と語った。

日本人４人拘束、官房長官「尖閣と無関係」　2010年9月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00569.htm
　仙谷官房長官は２４日午前の記者会見で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が、中国の軍事施設保護法と刑事訴訟法に基づき、石家荘市で居住監視を受けていることを明らかにした。長官は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る中国側の報復措置との見方について、「関連はないと私どもは考えている」と述べた。

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00154.htm?
　「『超法規的措置』は、取れないのか」
　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　「まもなく解決しますから」
　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

なぜ釈放？怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」　2010年9月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100924-OYT1T01202.htm
　なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、せんきゆう船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。
　衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
　「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
　沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
　衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。
　宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長（６１）も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。
　「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」
　ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。
　海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった７日夜になり、一転して非公開に。
　映像公開については、２４日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。
　２４日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。
　政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。





　ん…。いずれは中国に何らかの形で譲歩をせざるを得ないのだろうな…とは思っていましたが、よりによってレアアースの供給停止騒動が報道された途端釈放を決めるなんてあまりにも駆け引きを知らな過ぎますし、（これまでの日米交渉の下手くそ振りから、いい加減諦めはついていたつもりですが）それでも、日本のこの外交下手振りはもう少し何とかならないものなのかな…と思いますね…（溜息

　まあ、レアアースの供給停止による製造業の業績悪化懸念というのはあくまでも最後のひと押しに過ぎず、中国人観光客の大量宿泊キャンセルや、4人の日本邦人が拘留されてしまったことなども船長釈放の決断につながったのだとは思いますが、レアアースの供給停止が長期化すれば、日本だけでなく中国自身だって深手を負う（企業の業績悪化に伴い現地工場の撤退となれば、中国での雇用も脅かされることになります）だけに、中国だって1週間程度の様子見ならともかく、そう簡単にこのカードを継続して切ることもできなかったでしょうし、そもそも真っ当な人間ならば領海権を巡って複数の国が争っているような場所に船を進めることがどのくらい無謀なことかくらいは少し考えればわかりそうなもの。（まさか格好の漁場というわけでもないでしょう）ですし、もしこれが日本でなく例えばロシアならば、スパイ活動を疑われたあげく刑務所でうん十年拘束となってもおかしくなかったのではないでしょうか…。

　加えて、中国がレアアースの供給停止というカードを切ってくるということは、この問題が単なる日本と中国だけに留まらず、他の周辺アジア国ももし同様のトラブルなった時に同じ手口で不利益外交を余儀なくされる可能性もあるだけに、例えば韓国や台湾やタイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアといった周辺アジア諸国も巻き込んで援護射撃的な形で抗議を行ってもらう（他の国にとっても決して他人事では済まされない、自国にも十分起こりうるリスクです）格好のチャンスで、十分国としての言い分を通した上で、あえて引いてあげるという交渉テクニックもあったのではないでしょうか…。それなのにそのカードを切ることなく無条件降伏するなんて平和ボケするにも程があるとしか言いようがありませんし、一体何やってんだかと思います…（呆れ
＊別に私はみんなの党や立ち上がれ日本の支持者ではありませんよ。念のため。
　
　中国は今回の一件で味をしめて、尖閣諸島が自国の領土であることをますます強く主張してくるでしょうし、それどころか今度は逆に日本の漁船が拿捕されかねないリスクにさらされるわけですが、今後海洋資源の開発で他国との利権を巡るトラブルが発生した時に、『レアアースの供給を止めるぞ！』といった脅し文句を突き付ければ、日本以上に立場の弱い他の国も同様に従わざるを得ない可能性が高まってしまっただけに、悪しき前例？を作ってしまったことで、中国以外の他の周辺アジア国の日本という国に対する信頼感低下と日本に対する憎悪的感情が広がらないかがむしろ心配です。

村木元局長に厚労相「お待ちしておりました」 氏は内閣府統括官に就任？

村木元局長に厚労相「お待ちしておりました」　2010年09月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T00471.htm
　郵便不正事件を巡り、虚偽有印公文書作成罪などに問われたが２１日に無罪判決が確定し復職した厚生労働省の村木元局長は一夜明けた２２日、同省に登庁した。
　村木元局長は正午前、クリーム色のスーツ姿で同省に到着。幹部ら約５０人が拍手で出迎えた。大臣室で「ご心配をおかけしました」と頭を下げると、細川厚労相は「みんなでお待ちしていました。長い間ご苦労さまでした」と述べ、握手を交わした。
　また２１日付で復職したことを伝える辞令が手渡された。
　村木元局長はこれに先立ち記者会見し、「職場に戻れるのは大変うれしい。（逮捕から）１年３か月のブランクがあり、緊張している」と笑顔で語った。最高検が事件発覚当日に大阪地検特捜部の主任検事・前田容疑者の逮捕に踏み切ったことについては、「非常に展開が早く、驚いた。今の検察が抱える問題点を把握し、修正できるきっかけになればいいと思う」と話した。

「帰ってきたんだと実感」村木元局長　2010年09月23日　読売　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T01085.htm
　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われたが、無罪が確定して復職した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（大臣官房付）が２２日夕、省内で記者会見を開いた。
　逮捕から約１年３か月ぶりの登庁だったが、「職場の人たちの顔を見てうれしかった。帰ってきたんだと実感がわきました」と復帰初日を振り返った。
　村木さんはこの日、同省１２階で執務を開始。会見では「執務室に来てくれた職員から、お帰りなさいと言ってもらえてうれしかった」と語り、目の前で女性職員が泣き出した時には「つられちゃいそうになりました」と笑顔を見せた。
　また、雇用や子ども関連施策の最近の動きについても、早速、レクチャーを受けたといい、「難しい問題が山のようにあって、こういう職場だったなと思い出した」と復帰をかみしめた。

村木氏、局長級の内閣府統括官に　来週にも就任　2010年09月23日　共同
http://webun.jp/news/main/kyodonews/20100922/67912
　政府は２２日、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定し、約１年３カ月ぶりに復職した厚労省官房付の村木厚子氏（５４）について、内閣府の政策統括官（共生社会政策担当）に起用する方針を固めた。２４日にも閣議で承認、来週発令の見通し。
　村木氏は昨年６月の逮捕当時、厚労省で育児支援などを所管する雇用均等・児童家庭局長を務めていた。内閣府の政策統括官は同等の局長級ポストで、現在は空席。村木氏がライフワークとしている少子化対策や障害者政策などが担当のため、本人の希望にも沿うと判断した。
　政府は厚労省の別の局長で処遇することも検討したが、現職者を異動させなければならないことなどから見送った。
　村木氏は少子化対策では、幼稚園と保育所の垣根をなくした「こども園」の創設や子ども手当など、民主党政権が検討を進めている「子ども・子育て新システム」の制度設計を担うことになる。




　一方、無罪が確定した村木厚子氏ですが、22日に職場復帰。現在は厚労省官房付ですが、来週にも局長級の内閣府統括官に就任するようです。
　ここまで酷い目にあわされて、それでも検察組織や前田容疑者に非難の１つもぶつけない村木さんの人柄を見ていると、ますます『なんで彼女が犠牲にならなければならなかったのだろう？』と怒りさえ感じさせられるのですが、貴重な人材をムダにしないためにも、村木氏には1日も早く実力を最大限に発揮できる職場環境で活躍して欲しいとただ祈るばかりです。

郵政不正事件のFD改竄騒動 ニュース7本

同僚検事「改ざん」指摘しトラブル…不問に付す　2010年9月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T00583.htm
　郵便不正事件を巡り証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が改ざんした可能性を特捜部長らに報告していた問題で、特捜部側は「改ざんを指摘した別の検事とトラブルがあったが、（解決したので）大丈夫」と地検検事正に伝えていたことが、検察関係者への取材でわかった。
　最高検も関係幹部から事情を聞く。
　検察関係者によると、１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側が証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告（４１）（公判中）の自宅から押収したＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書上の作成日時が食い違うと指摘。公判を担当する公判部などで問題になった。
　その直後、前田容疑者は、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）らに「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と報告した。
　還付したＦＤの記録が注目されるのではないかと考えたとみられるが、報告について特捜部側は小林敬検事正に「（前田容疑者に対し）データを変えた可能性があると別の検事が指摘し、トラブルになったが、大丈夫だ」と伝えたという。

ＦＤ改ざん、高検も認識…地検に調査指示せず　2010年9月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T01173.htm
　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）によるＦＤ改ざんの可能性が、大阪地検検事正ら同地検内部だけでなく、上級庁の大阪高検部長にまで伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
　高検トップの検事長は把握していなかったとみられ、高検は地検に調査を指示しなかったとみられる。上級庁も不正の可能性を認識しながら、手を打たなかったことになる。
　検察関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告（４１）（公判中）の自宅から押収したＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘した。

前田容疑者が否認、ＦＤ改ざん「過失だった」　2010年9月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T01176.htm
　最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田容疑者が、最高検の捜査チームの取り調べに、「ＦＤを故意に改ざんしたのではなく、過失だった」と、容疑を否認していることが分かった。
　最高検は、前田容疑者が特捜部が描いた事件の構図に沿うように、ＦＤを意図的に改ざんした疑いが強いとみて追及している。
　証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要とされ、過失の場合は罪に問えない。

「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」　改ざん容疑の検事、同僚に　2010年9月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK201009220173.html　　
　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。
　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。
　検察関係者によると、今年１月に大阪地裁で開かれた村木氏の初公判で、ＦＤに記録された最終更新日時内容が問題になった。このため、同僚検事の一人が東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけ、「ＦＤは重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と明かしたという。
　さらに同僚検事が、最終更新日時が「６月１日」と書かれた捜査報告書が特捜部の手元を離れ、厚労省元局長の村木厚子氏（５４）＝無罪確定＝の裁判を担当する公判部に引き継がれたことを伝えると、驚いた声で「それは知らなかった」と語ったという。
　こうしたことから、前田検事はデータを書き換えることで上村被告側を混乱させるほか、捜査報告書が公判に出なければ捜査段階の供述調書の補強になると考えた可能性がある。これらの仕掛けを「時限爆弾」と表現した疑いがある。
　検察側は村木氏の公判で、同氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示した時期について６月上旬と主張していた。一方で弁護側は、証拠開示された捜査報告書の日付を根拠に検察側の主張は矛盾していると反論。今月１０日の地裁判決も「検察側の主張と符合しない」と指摘した。
　前田検事がＦＤの最終更新日時を６月８日と改ざんしたとされることについて、検察関係者の一人は朝日新聞の取材に「検察側ストーリーに合う日時だ。だが、返却したＦＤがどんな形で表に出たら検察側に有利に働くと前田検事が想定していたのか分からない」と話す。（板橋洋佳、野上英文）

特捜検事逮捕：「改ざん意味ない」　前田容疑者、故意否定　2010年09月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100923k0000m040127000c.html
　郵便不正事件で証拠品として押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が、最高検の調べに対し「故意ではなく過失だ」と供述し、容疑を否認し続けていることが分かった。最高検は意図的な改ざんとみて調べているが、前田検事は「（裁判で証拠とされた）捜査報告書に正しいデータが残されている以上、ＦＤを改ざんする意味がない」と主張しているという。
　前田検事は０９年７月中旬ごろ、ＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日１時２０分６秒」から「０４年６月８日２１時１０分５６秒」に改ざんした疑いが持たれている。
　前田検事が改ざんしたＦＤは証拠として裁判に提出されず、０９年７月１６日にＦＤの所有者の厚生労働省元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝側に返還された。一方、改ざん前のＦＤの記録は「捜査報告書」に添付されて開示され、弁護側の請求で証拠採用された。捜査報告書は特捜部の事務官が作っていた。
　前田検事は逮捕前の大阪地検の内部調査に「いろいろやっていたらＦＤ自体のデータを書き換えてしまった」と説明。検察関係者によると、逮捕後の最高検の調べには「捜査報告書があることは知っていた。わざわざ改ざんするわけがなく、書き換えて遊んでいただけだ」という趣旨の供述をしているという。
　最高検は、０４年６月上旬に厚労省の村木厚子元局長（無罪確定）が上村被告に偽証明書の作成を指示したという特捜部が見立てた構図に合わせるため、前田検事が改ざんしたとみて捜査している。
　また、大阪地検が改ざんを把握したとされる２月ごろ、前田検事は同僚の検事とトラブルになっていたという。
　検察関係者によると１月末～２月初めごろ「前田検事が郵便不正事件の証拠を改ざんしている」と、公判担当の検事らを巻き込んで検事同士のけんかになっているとの話が地検内で広まった。前田検事の上司が事情を聴いた結果、特捜部としては「問題になるようなデータ改ざんではない」と判断。大坪弘道特捜部長（当時）が小林敬検事正と玉井英章次席検事に「検事の間でトラブルはあったが問題はなかった」と報告した。その後、データ改ざんについて地検内で取り上げられることはなかったという。

最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取　2010年9月23日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100923-OYT1T00422.htm
　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
　聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
　大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
　最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。


検察は瀕死状態 特捜部解体論が噴出　2010年09月22日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kensatsu2__20100922_2/story/20100922jcast2010276537/
地検特捜部を解散せよ――大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅の疑いで逮捕された事件を受け、「日本最強の捜査機関」とも称される地検特捜部の解体論が吹き出してきた。特捜部は、この不信感の嵐に持ちこたえることができるのだろうか。
前代未聞、激震、瓦解……。特捜検事逮捕を伝える2010年9月22日付の全国紙朝刊各紙は、1面から社会面、総合面、社説と派手に紙面を展開させた。最高検が初めて直接逮捕に乗り出したという今回の事件の異常さがよく伝わってくる。

類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」
9月22日のテレビのワイドショーでも各局が大きく取り上げた。
「エースの検事が（証拠隠滅を）やったのなら、普通の検事もやりかねないと信頼を失った」「検察は瀕死の状態と言って間違いない」。元検事の大澤孝征弁護士は、「スーパーモーニング」（テレビ朝日系）で現状をこう分析した。
検察解体の可能性に言及したのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。物的証拠に手を加えるという「もってのほか」の今回の事件は、「他にはないと確信している」が、仮に類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」「それぐらい許されない（ことだ）」と、「とくダネ！」（フジテレビ系）で述べた。
今回の事件を9月21日付朝刊で特報した朝日新聞は、22日付朝刊の社説で、「密室での関係者の供述をもとに事件を組み立てていく、特捜検察の捜査のあり方そのものが問われている」と指摘し、「特捜検察を解体し、出直すつもりで取り組まねばならない」と迫った。
また、甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）も、日経新聞（22日付）で、今回の事件の捜査を監視する第三者委員会の設置を提言し、「そのうえで、特捜部を解散し、証拠物を適正に管理するための立法などを（以下略）」と、特捜部の解散を迫った。

「解体には基本的には賛成」
特捜部は、全国各地にある地検の中でも、東京と大阪、名古屋にしかない特別な存在だ。多くの事件のように、警察が捜査・逮捕したものを検察が起訴するかどうか判断する、という仕事ではなく、特捜部は、捜査から逮捕、起訴まで一貫して自前で行う。独自捜査を行う特別刑事部がある地検もあるが、規模・陣容の面で特捜部には及ばない。
特捜部には、ロッキード事件やリクルート事件などの政界汚職事件をあばいた過去の栄光のイメージが強く残る一方で、最近では強引な供述取りなどが問題視され、無罪判決も目立ってきた。今回の事件が関係する、厚生労働省の村木厚子元局長（9月21日付で復職）の無罪も21日に確定した。
特捜部解体論について、「特捜神話の終焉」（飛鳥新社）などの著書がある元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士にきいてみると、郷原弁護士は「解体には基本的には賛成」との見方を示した。しかし、独自捜査をする機関をなくせ、という意味ではなく、東京などに「一極」集中している現状を改め、「全国の地検に機能・人員を分散させるべきだ」との考えだ。
ネットポータルサイト「ライブドア」が9月21日夕から実施している「大阪地検特捜部は、解散した方が良いと思いますか」とのアンケート調査では、22日夕（参加者約100人）の段階で、「解散すべき」が75％、「解散しなくてよい」が17％だった。
年金問題の不信感の高まりから旧社会保険庁は解体され、10年1月から日本年金機構に生まれ変わった。地検特捜部は今後、信頼を回復することができるのだろうか。




　郵便不正事件を巡る検察の不祥事で、エース検事が逮捕された事件ですが、地検でもみ消しただけでなく、高検も認識しながら地検に調査指示しなかったという更なる不祥事が発覚しました…（呆然
　事は人一人が罪に問われるかどうかという大問題で、世間でも大きく注目されていた事件だっただけに、事の重要性に気が付いていなかったという言い訳は通用しませんし、前田容疑者は勿論のこと、事実を知っていた人間全てに対して何らかの処分は避けられない事態にまで問題は発展していると思いますが、どうも政権が交代したころから検察や特捜の暴走が顕著になっているような…（怒！
　特捜の解体はともかく、少なくとも大阪地検については、実務に影響が出ない範囲での降格を含めた関係者の配置転換は不可欠でしょうしし、今後どのような処分と再発防止策が講じられるか注目されていくことになるのではないでしょうか…。

　一方、逮捕された元エース検事の前田容疑者はFDの改竄は「過失だった」などとのたまっているようですが、『FDの内容をUSBメモリに移して遊んでいた際、FDの日付けを変えてしまった』など『言い訳するにしても、もっとマシな言い訳を考えたらどうだ！！！』と一喝したくなりますし、それ以前に個人情報保護がこれだけうるさく言われている中で、私物のパソコンを職場で持ち込んだあげく極秘データ―をバックアップデータ―も取らずにいじること自体大問題。（普通重要データ―は万が一に備えバックアップを取った上で、そのバックアップの方を触る方が常識ではないでしょうか…。）
　そして万が一にも外部流出（パソコンがコンピューターウイルス感染していれば、ネット経由で情報漏洩する可能性があることくらい、ど素人でもなければ思い付きそうなものです）したら、一体この輩はどう責任を取るつもりだったのでしょうか…。
　村木さんという女性キャリアの人生を散々もてあそんだあげく、今度は責任を問われることを恐れて過失だと言い張る…。見苦しいにも程がありますし、こんな輩をエース扱いしていた検察という組織はホント一体何なんでしょうね？？？

中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定

中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定　2010年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17345220100923
　中国商務省の陳栄凱報道官は２３日、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したとするニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定した。
　同紙は２３日、匿名の業界関係者の話として、尖閣諸島付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件を受けて両国間の緊張が高まるなか、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したと報じていた。　
　同報道官は「中国は日本へのレアアース輸出を制限するためのいかなる措置も講じていない。報道には根拠がない」と発言。「ニューヨーク・タイムズ紙がこれを報道した経緯は知らないが、真実ではない。そのような措置はない」と語った。

日中、「尖閣」巡り我慢比べの様相　2010年9月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00391.htm
　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件をめぐり、中国の温家宝首相が逮捕された船長の即時釈放を公式な場で求めたことで、日本政府は中国との対立が一層深刻化するとして懸念を強めている。
　仙谷官房長官らは首脳会談などによる打開策を模索し始めたが、メドは立っておらず、事態は日中双方の我慢比べの様相となっている。
　菅首相は２２日、国連総会に出席するニューヨーク訪問に先立ち、「日中それぞれの立場で冷静に対応してもらいたい」と首相官邸で記者団に繰り返した。しかし、外務省幹部は同日、温首相の発言について「中国共産党が本気で釈放を求めている表れだ」と危機感をあらわにした。
　事件以降、中国政府は対抗措置を一方的に次々と打ち出した。しかし、日本政府側は、１２日未明に戴秉国(たいへいこく)国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎・駐中国大使に抗議したことで、当面、要人の動きは打ち止めになると見ていた。
　だが、今回、中国の首脳レベルが船長の釈放要求を公式な場で求めたことで、「両国ともいよいよ着地点が見いだせなくなった」（日中外交筋）との危機感が広がりつつある。
　仙谷長官は２２日の記者会見で「ハイレベルの話し合いが早急に行われた方がいい」と述べ、首相や前原外相のニューヨーク滞在中に、温首相らと接触するべきだとの考えを示した。外相も「機会があれば、（日本の立場を）伝えたい」と記者団に語った。「中国のようなトップダウンの国では、首脳会談で決着を図るしかない」（外務省幹部）との見方は確かにある。だが、中国側はすでに２１日に日中首脳会談見送りを正式に発表。２９日の船長の拘置期限を前に、中国側の反発は収まりそうにない。



　
　ん…。確かに中国は世界のレアアースの97％を供給するなど、万が一にもレアアースの輸出を中長期的にわたって停止（ニューヨーク・タイムズ紙は、すべてのレアアースを対象に日本への出荷を今月末まで取りやめると報じたようです）すれば、相手国に甚大な被害を与えることができますし、現に今年下半期のレアアース輸出枠を72％削減すると中国当局が発表している以上、日本の枠をそっくり他国に回すという極端なシナリオを描く方が出てきても不思議ではなく、事実実務運用上も輸出を一時差し止めしているようですが、仮に来月以降も事実上の輸出停止を続けるようだと中国にとっても日本にとってももお互い引き際を失ってしまうことになりかねず、また逆に今度は日本が環境関連技術の提供や対中国向けODAを停止するといった報復措置を取る可能性もあり、中国とて無傷では済まないことが予想されるだけに、さすがに一漁船の船長の拘留程度で来月以降もこの状態を続けるとは思えないのですが、もし23日の日本株式市場がたまたま祝日で休場でなかった（通常通り取引が行われていた）ら、この噂を巡って株式市場は大混乱に陥っていたでしょうし、今日の東京株式市場も中国関連銘柄や中国に原材料の多くを依存する輸出メーカーの株価には影響しそうですね…。

　駆け引きというのは、相手に退く場所を確保させてあげておいてこそ有効に機能するものですし、そこまで中国が愚かな選択を行うとも思えない（NO2とNO3の国が全面対決になったら、どうなるかくらい　いくら元社会主義国家でも理解できなくもないでしょう…。）のですが、この問題　もはや船長を帰国させただけで状況が改善する段階はとっくに過ぎていて、どう両国の関係を改善させていくのか、本当に厄介な問題に発展してしまったと思います。

京都の火祭り（松上げ）が今日23日の午前8時20分から放送！！！

　今日23日の午前8時20分から午前9時までの40分間、NHK総合で『炎の神が踊る夜～京都・白洲正子が愛した火祭り～』が放送されるそうです。
　松上げと言えば、京都の北部（旧京北町＝現京都市）から鯖街道と呼ばれる地域にかけて行われる独自の行事で、花脊、雲ヶ畑、灰野(美山町) 、広河原あたりが有名で私自身、2000年？の大みそか（要は新世紀を祝う）特別番組でKBS京都で放映された『京都炎の大祭典』という番組で映像を見たことしかない（車がないとアクセスできない地区で行われます）のですが、伝統芸能好きな方や地域のお祭りを見ることが好きな方ならば、一見の価値は十分あると思います。
　当ブログをご覧の方で興味のある方は是非ご覧になられてみてはどうでしょうか。