上海万博訪問団千人を拒否、ＳＭＡＰ上海公演のチケット予約も中止

上海万博訪問団千人を拒否　中国側、対抗措置か　2010年09月21日　共同
http://webun.jp/news/main/kyodonews/20100920/67288
　外務省は２０日、日中の青少年交流事業の一環として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約千人の受け入れを中国側が拒否したため、訪問を延期したと発表した。沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐる関係悪化を理由としている。５月の日中首脳会談で招待した中国側が、一方的に拒否するのは極めて異例。閣僚級以上の交流停止に続く、逮捕された船長の拘置延長に対する対抗措置とみられる。
　外務省によると、中国側受け入れ団体の「中華全国青年連合会」が１９日夜、在中国日本大使館に「現在の雰囲気で友好交流事業を実施するのはふさわしくないと考える」と通知した。
　政府は１９日夜、在中国の大使館を通じ「訪中直前の決定は極めて不適切かつ遺憾だ」と抗議した。中華全国青年連合会は中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）と関係が深い。
　中国漁船衝突事件をめぐり、中国では２０日、上海市の日本総領事館前で船長の拘置延長に対する抗議活動があったほか、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会主任委員の李肇星前外相が江蘇省南京市で開かれた日中の経済関係フォーラム参加を急きょキャンセルした。

ＳＭＡＰ上海公演、チケット予約中止　2010年9月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100921-OYT1T00019.htm?from=main1
　人気グループ・ＳＭＡＰが来月９、１０日に上海で予定していた海外初コンサートについて、インターネットでのチケット予約受け付けが中止されていることが２０日、明らかになった。
　ファンの間では「（中国漁船衝突）事件の影響で、また中止になってしまった」と落胆する声が広がっている。
　ＳＭＡＰは、６月の上海万博ジャパンデーでの記念公演が決まっていたが、混乱を懸念した万博事務局が中止を決めた。




　ありゃりゃ…。中国漁船衝突事件の日本の対応について、閣僚級の交流を凍結するなど、中国側の反発が強まっているのは聞いていましたが、ここまで来ると大人げないというかなんというか…。
　まあ、何よりもプライドを重んじる国で、加えて海洋戦略で交渉を有利に進める思惑もあり強気に出てきているのだとは思いますし、こういった対抗措置を取ってくることも予想の範囲内ではあったものの、これって中国にとっても本当に得策なのかどうか…（汗
　デリケートな問題だけに踏み込んだコメントは避けますが、物産展の中止を含めた各種イベントの中止や万博の入国拒否を残念に思っている人も決して少なくないことだけは強く訴えたいと思います。

６５歳以上２９４４万人、総人口の２３．１％に 他関連報道1本

６５歳以上２９４４万人、総人口の２３．１％に　2010年9月19日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201009190110.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100919-OYT1T00801.htm
　「敬老の日」にちなみ、総務省は１９日、わが国の高齢者の推計人口を発表した。６５歳以上は２９４４万人で、総人口に占める割合は２３．１％となり、人口、割合とも過去最多となった。このうち、８０歳以上の人口は８２６万人。前年より３８万人増え、初めて８００万人を超えた。
　推計人口は、２００５年に行われた国勢調査を基に、毎月まとまる人口動態統計の出生・死亡者、出入国統計の出国・入国者のデータを用いてはじき出されている。
　この推計によると、６５歳以上の人は、前年比で４６万人、０．４ポイント増えた。男性は１２５８万人で、男性全体の２０．３％を占め、初めて五分の一を超えた。女性は１６８５万人で、女性全体の２５．８％を占めた。８０歳以上は男性２８２万人に対し、女性が５４５万人。都道府県別人口で４位の愛知県（約７４１万人）より多く、３位の大阪府（約８８０万人）をうかがう規模だ。
　高齢者の家計調査（０９年調査）によると、世帯主が高齢者で無職の２人以上の世帯の１カ月の平均支出は２７万１千円。一方で、収入は２２万７千円しかなく、４万４千円不足している。１０年前の調査では不足額は１．７万円で、高齢者の家計は年々厳しくなっているようだ。
　総務省は、高齢者の世帯が預貯金などを取り崩して不足分を補っているとみているが、そうした資産も減少傾向だ。６５歳以上の高齢者が世帯主の世帯の貯蓄を見ると、０４年の平均約２５００万円をピークに０９年は同約２３００万円まで減り、２年連続して減少した。
　貯蓄額の高い世帯から低い世帯へ順番に並べた際に、ちょうど中央に当たる世帯の貯蓄は約１５００万円で、平均を下回る世帯数が多いことを示している。
　こうした生活不安を反映してか、年金を受給している６５歳～６９歳の就業率は、０４年ごろから上昇が続き、男性は４６．９％、女性は２６．３％が働いている。

敬老の日に欲しいものは“プレゼントより会話”～電通調査　　2010年9月19日　オリコン
　明日20日は「敬老の日」。祖父母や父母などに“したいこと”の上位に「家へ訪問」「外食」が入っているのに対し、祝われる側の立場が“してほしい”と思っていることの上位には「電話」や「メール」などが入っていることが、電通総研の調査でわかった。同社はこの結果を受け「親世代は子世代が考えている以上に“モノより会話”を求めているようだ」と分析している。
　20～49歳で祖父母または60歳以上の父母がいる人に「敬老の日にどのようなことをしたいと思いますか」（複数回答）と聞いたところ、40.3％の人が「特になし」と答えていたものの、約6割の人が何らかの意向を持っていた。実際にやりたいことについては「家へ訪問」が23.0％、次いで「一緒に外食」（15.5％）、「食品・お菓子を贈る」（13.1％）が上位を占めた。
　だが、祝われる側である60歳以上で子どもがいる人に「子どもや孫にしてもらいたいこと」を聞くと、もっとも多かった回答が「電話をしてくれる」（21.6％）で、次いで「家を訪問」（19.8％）、「一緒に外食」（18.5％）となった。
　また、“贈る側”の意見では少数派だった「メール」（3.3％）「一緒に旅行へ行く」（3.0％）が、“贈られる側”では10.5％、9.9％と比較的高位置につけた。
　同調査は全国の20～69歳の男女個人（学生を除く）1000名から9月4～5日にインターネットを使って実施している。




　敬老の日にちなんで総務省から発表された日本の高齢者人口ですが、65歳以上の方は2944万人に達して、総人口に占める割合も23.1％まで増加。そのうち80歳以上の方も826万人と初めて800万人を超えました。
　また、65歳以上の就業率も、男性が350万人で65歳以上の就業率は28.4％、女性が214万人で65歳以上の就業率は13.0％と近年緩やかに上昇傾向。
　そして、2人以上の世帯で世帯主が高齢者で無職の世帯の1カ月の家計収支は年金等の実収入が22.7万円に対して、実支出は27.1万円と家計収支は4.4万円の不足。不足分は預貯金など金融資産の取り崩しで賄っているとの調査結果も発表されています。
　ん…。家計が厳しいから働かざるを得ないと見るのか、それとも自分のペースで働く高齢者パートが男女共に増えていると見るのかは、実際のところ中々難しいところかと思いますが、少なくとも定年を機に、一気に引退するというパターンは減り、（とりわけ男性の場合は）仕事のペースを徐々に減らしながら、徐々に職場と地域社会との付き合いとのバランスも変えつつあるのかな…と（半分期待込みで）思いたいのですが、実際のところはどうなんでしょう…（汗

　その一方、敬老の日に欲しいものは、プレゼントや現金よりも会話といった心がつながるものだという民間調査会社の興味深いアンケート結果も…。
　まあ、『子供に金銭的負担をかけては可哀想』といった遠慮も若干は入っているのではないかな…とも思うのですが、職場という生活範囲から切り離された高齢者が、心を許せる親密な人とより深いコミュニケーションを持ちたがるというのもある意味当然なわけで、例えば経済的に年に何度も帰省するのは苦しいといったようなご家庭でも、定期的に電話を入れたり、子供の成長を獲ったビデオや写真を贈るなど、ちょっとした心遣いが喜ばれる　といった結果が現れているのではないでしょうか…。
　以前と比べると、お歳暮やお中元など人に贈り物をする機会そのものが減ってしまった現代の日本だからこそ、相手が何を望んでいるのか、相手に何をしたら喜んでもらえるかは　しっかり押さえておきたいところですね。

総務省統計局　統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi480.htm

菅内閣、小沢氏側近らも登用 副大臣・政務官人事で配慮

菅内閣、小沢氏側近らも登用　副大臣・政務官人事で配慮　2010年9月21日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201009200317.html
　菅直人首相は２０日、改造内閣の副大臣・政務官人事を内定した。閣僚人事では、民主党代表選で対立した小沢一郎元代表の議員グループからの起用はゼロだったが、副大臣・政務官には小沢氏側近らを相次いで登用し、「挙党態勢」への配慮をにじませた。
　首相は、小沢氏支持の議員グループ「一新会」会長の鈴木克昌衆院議員を総務副大臣に起用。代表選で小沢氏の推薦人となった三井辨雄・前国対委員長代理が国土交通副大臣に、伴野豊衆院議員が外務副大臣に内定した。政務官人事でも、小沢氏側近として知られる松木謙公衆院議員を農林水産政務官、樋高剛衆院議員を環境政務官に起用した。
　首相に批判的な議員からは「小沢系を副大臣、政務官に取り込んで身動きできなくする作戦ではないか」などの声も出ている。
　内定した副大臣と政務官は次の通り。（敬称略、（）内の数字は当選回数。「参」は参院議員）

●副大臣
【内閣府】東祥三（５）、末松義規（５）、平野達男・参（２）【総務】平岡秀夫（５）、鈴木克昌（３）【法務】小川敏夫・参（３）【外務】松本剛明（４）、伴野豊（４）【財務】五十嵐文彦（４）、桜井充・参（３）【文部科学】笹木竜三（４）、鈴木寛・参（２）【厚生労働】藤村修（６）、小宮山洋子（４）【農林水産】筒井信隆（５）、篠原孝（３）【経済産業】池田元久（６）、松下忠洋（５）（国民新党）【国土交通】三井辨雄（４）、池口修次・参（２）【環境】近藤昭一（５）【防衛】安住淳（５）

●政務官
【内閣府】和田隆志（３）、阿久津幸彦（３）、園田康博（３）【総務】内山晃（３）、逢坂誠二（２）、森田高・参（１）（国民新党）【法務】黒岩宇洋（１）【外務】菊田真紀子（３）、山花郁夫（３）、徳永久志・参（１）【財務】吉田泉（３）、尾立源幸・参（２）【文部科学】笠浩史（３）、林久美子・参（２）【厚生労働】岡本充功（３）、小林正夫・参（２）【農林水産】松木謙公（３）、田名部匡代（３）【経済産業】中山義活（４）、田嶋要（３）【国土交通】小泉俊明（３）、市村浩一郎（３）、津川祥吾（３）【環境】樋高剛（３）【防衛】松本大輔（３）、広田一・参（２）


「４１２人内閣」、鳩山前首相が苦言　2010年9月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20100920-OYT1T00541.htm
　鳩山前首相は１９日（日本時間２０日）、菅首相が挙党態勢の象徴として使っている「４１２人内閣」のフレーズについて、記者団に「『４１２人内閣』と言っているが、国権の最高機関は国会。内閣は大事だが、国会はもっと大事。国会に能力のある人を配していかなければ、いい政策をつくっても、うまくいかない」と述べ、苦言を呈した。




　先日発表された菅内閣の副大臣・政務官人事ですが、総務副大臣に鈴木克昌氏、国土交通副大臣に三井辨雄氏、外務副大臣に伴野豊氏、総務副大臣に鈴木克昌氏、農林水産政務官に松木謙公氏を就任させ、政務官クラスでも松木謙公前国対筆頭副委員長が農水政務官、小沢氏の元秘書の樋高剛衆院議員は環境政務官に就任させるなど、大臣クラスとは一転して　小沢派も取り入れたバランス重視の人事となったようです。
　また少子化担当大臣への就任の可能性もあるとされた反小沢の筆頭格的存在の小宮山洋子氏は厚生労働副大臣に就任させることで、小沢一派への必要以上の刺激を避ける形に。また、当選2回組でも参議院から平野達男氏を内閣府副大臣に、池口修次氏を国土交通副大臣に就任させるなど、議席数で有利な参議院にも配慮する人事となりました。
　ちなみに政務官では国民新党からも総務政務官にまだ1期目の森田高氏が就任。1期目の政務官への就任は森田氏も含め3名いますが、森田氏は3年前の参議院選挙で当時無所属で出馬して（今回の参議院選挙で返り咲く形となった当時の現職の野上浩太郎氏を破る形で）当選したばかりの議員ですが、亀井前金融大臣の後釜として内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した自見庄三郎氏を（国民新党からの選挙支援を得るためには）動かせない以上、国会議員が亀井氏も含めて6名しかいない少数政党からのこれ以上の指名は正直ないのではないかとも推測していたのですが、こちらはクリーンヒット人事。
　医師でもあり、国民新党の中では亀井亜紀子氏（いわゆる女亀井）や下地幹郎氏同様40代で、かつ国民新党の中では考え方が比較的民主党よりなこと、医師であることから医師会の取り込みを考慮すれば、中々考えた人事ではないかと思います。

　鳩山前代表が何かわめいているようですが、こちらは鳩山派からの副大臣就任がなかったからと思われますし、基本無視でいいでしょう。