甲府市係長、無免許運転の疑い １１年に失効「更新忘れ、忙しく…」

甲府市係長、無免許運転の疑い　１１年に失効「更新忘れ、忙しく…」　2010年9月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100927/crm1009270012000-n1.htm
　山梨県警笛吹署は２６日、道交法違反（無免許運転）の疑いで、甲府市市民生活部の係長、萩原豪人容疑者（４８）＝同市下小河原町＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２６日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市の県道で無免許運転したとしている。家族とサッカー観戦に行った帰りに、交通取り締まりで発覚した。
　笛吹署によると、運転免許は平成１１年１月に期限切れで失効していた。萩原容疑者は「更新を忘れ、失効してしまった。忙しくて再取得しなかった」と供述している。
　萩原容疑者は甲府市内に１０ある行政窓口センターの一つで所長を務めている。林正孝副市長は「本人に接触できず、はっきりとは言えないが、１１年以降の所属部署では公用車を運転する機会はほとんどなかったと思う」と話している。



　ん…？　お役所ならば朝礼の時点ならほぼ全員が着席しているでしょうし、責任者が朝礼の直後にその場で定期的に運転免許を確認すればこのような問題は発覚しなかったのではないでしょうか…。
　また、行政窓口センターの所長に専属の運転手がついているとも思えず、本庁に行くためには運転免許は必須。その更に上の上司が責任をもって免許の更新を確認すべきだったのではないでしょうか…（呆れ
　本来部下を管理しなければならない管理職がこれでは、それこそ部下に示しがつきませんし、地域住民への不信感を強めてしまった以上は何らかの処分は避けられないものと思います。

「暑すぎてコンビニしか行けず」 “猛暑特需”百貨店、スーパー散々

「暑すぎてコンビニしか行けず」　“猛暑特需”百貨店、スーパー散々　2010年9月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222030020-n1.htm
　記録的な猛暑となった８月。「夏は暑く、冬は寒く」が消費にはプラスといわれるが、２２日までに出そろった８月の売り上げは、百貨店やスーパーのほか、ビールも前年を割り込んだ。プラスは、身近なコンビニエンスストアだけに終わり、あまりの暑さに消費意欲も減退したようだ。“猛暑特需”を期待していた関係者はガックリと肩を落としている。
　「暑い日中を避け、朝夕に客が集中した」（大手スーパー）
　「主力顧客である高齢層の客足が目に見えてまばらになった」（大手百貨店）
　小売業界からは、猛暑の“逆効果”を嘆く声が噴出している。
　全国スーパーの売上高は、前年同月比１.１％減で、２１カ月連続の前年割れ。全国百貨店も３．２％減で、３０カ月連続と２年半ものマイナスから脱することはできなかった。
　百貨店では、円高・株安が進行し、「節約疲れで回復の兆しが出ていた高額商品が再び失速した」（大手幹部）ことも響いた。
　百貨店から顧客を奪い、勝ち組と呼ばれてきたカジュアルウエア「ユニクロ」も８月は９．３％減の大幅マイナス。担当者は「単価の高い秋物が振るわず、シーズン末期で値段を下げた夏物しか売れなかった」と嘆き節を漏らす。
　飛ぶように売れていたと思われたビールも予想外の低迷。出荷量は０．３％減と、８月としては過去最低を更新した。
　大手スーパー各社が１００円を切る「第３のビール」のプライベートブランドを相次ぎ投入し、「シェアの２～３％を奪われた」（大手メーカー）とほぞをかむ。ノンアルコールのビール風味飲料やハイボールなど他のジャンルのヒット商品に消費者が流れたことも響いた。
　コンビニは、７月に続き、８月も１．０％増とプラスを確保。アイスクリームや飲料、冷製めんなどの品ぞろえが充実し、「もともと夏に強い」（大手）と、唯一気を吐いた。あまりの暑さにスーパーまで足を運ばず、近くのコンビニで買い物を済ませる消費行動も追い風になった。
　雇用や賃金の回復が遅れ、景気の先行き不安が広がる中、個人消費は力強さを欠いた状態が長期化している。大手百貨店の幹部は「この夏が暑くなかったら、おそらくもっと散々な結果に終わっていただろう」と力なく話した。




　まあ、今年は北海道や東北・北陸といった、フェーン現象といった特別な理由でもない限り、例年ならば一番暑い時期でも最高気温が30度を少し超えるかどうかという地域でも、35度を超える日々が連日続きましたし、かといって図書館のような公共施設でも、エコと経費節減を兼ねてエアコンの設定温度を28度程度に設定するなど、普段から冷房慣れしている方からにとっては長時間過ぎしにくい環境。
　高額の商品を取りそろえている百貨店だと、何日もかつ長期間買い物することなく滞在するにも心理的抵抗があり、そうなると　お金をあまりかけずに、かつ長期間快適に時間潰しができるところは、それこそコンビニくらいしかなくなっているというのが現実ではないでしょうか…。

　百貨店やスーパーがモノが売れないと嘆くのも無理もないと思いますが、消費者がお金を使いたくてもそれだけの余裕がない、あるいはいつまで続くかわからない不況の中　お金を使う気にもなれない　というのが一般消費者の本音でしょうし、世帯の平均所得も1998年の655万円から08年の548万円と100万円以上も減少している現実を真摯に受け止めた上で、中流を狙ったマーケティング手法も低所得者や平均よりもやや収入が低い層も想定した手法にするなど、そのやり方を抜本的に変えていく必要があるように思います。

「自動車には9種類の税金」ネットで怒りと諦めの本音

「自動車には9種類の税金」ネットで怒りと諦めの本音 　2010年09月26日　R25
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus2__20100926_79/story/r25fushigi_jikenbo_detail_id2010082600003397r25/
　自動車産業の業績が日本経済に大きな影響力をもっていることは明白だが、『ウォールストリートジャーナル日本版』に「（自動車の国内販売の）長期低迷の理由は少子高齢化も一因ではあるが、責任の大部分は日本政府」というコラムが掲載され、これが議論を呼んでいる。
　これは20日付けの『WSJ日本版』に掲載された、「日本の自動車メーカーの障害は日本政府」というコラム。執筆者のJAMES SIMMS氏は、「日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ」「運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、その費用も2000ドル以上」「車検の費用は、車が古いほど高くなる」などを指摘し、「これでは日本人の自動車離れが進むのも当然」と分析。
　そして「税金と行政手続きを減らすことで、自動車の売れ行きが伸びたり、自動車購入の負担が減った分をほかの消費に回すといった、もっと直接的なメリットも得られる」と述べている。
　すると、2ちゃんねるでは、ドライバーたちから「車検制度は本当に改善して欲しいわ」「車の寿命が伸びてハイテクなってるにもかかわらず 2年に1回も車検と言う名目で10万近く（※）も税金を毟り（むしり）取られるのがムカついてしょうがない・・」（※編集部註：車の重量や年数などによって税額は異なるが、一般的な乗用車の場合は、3～5万円程度）という車検制度への怒りや、「税金の仕組みが景気の良かった時代のままなんだもん」「ガソリンなんて税金に消費税が掛かってるからな」という税務体系への不満が爆発。一方では、「都会で車持つのは金持ちの道楽」「保険やら税金、車検など維持費が半端ない。 いらないよな。こんな金喰い虫」「都内だと、普通にタクシー使う方が安上がりだからなあ」「自動車離れ？　けっこうじゃないか。 クルマ産業に依存する景気構造を変えていかなくては」と、車を持つことを放棄した層からの意見も登場し、スレッドには約2000件の書き込みが殺到した。
　なお、コラムに登場した「9種類の税金」とはどうやら、1自動車取得税、2消費税、3自動車税、もしくは軽自動車税、4自動車重量税、5揮発油税、6地方道路税、7軽油取引税、8石油ガス税、9消費税を指しているようだ。



　ん…。日本人が車を買わなくなったのは、勿論購入や保有し続けることでかかる税金が高いこともありますが、それ以上に日本では、車本体の値段が高いまま放置され続けていることの方が、車離れの理由としてはもっと大きいと思うんですけどね…。
　例えば、軽自動車の新車の代表的な銘柄の一番安いタイプでも正規の値段では90万円弱。
　都心部なら、購入費用に加えて駐車場代も加わり（20年以上も前の話ですが、大阪市の外れ（堺市の近く）の青空駐車場でも当時月3万円は下りませんでした。）週に1回家族と一緒に遊びに行くくらいならば、カーシェアリングやレンタカーを借りた方が安くつく場合もあるのではないでしょうか…。
　加えて、高校や大学を卒業後正社員として雇用されることが当たり前だった時代は既に終焉し、21世紀に入ってからは非正規雇用で働かざるを得ない方の比率が急増しているだけに、いきなり200万円近くする新車を購入して3年返済のマイカーローンを組むにはあまりにもリスクが高いわけで、余程の車好きでもなければそのような無謀なカケはしないでしょう。
　また地方で車がないと生活しにくいような場所に住む方の場合も、雪が多い地域ではそもそも軽自動車では馬力が心配とばかり、雇用の不安定な非正規社員は何年も前に生産されたそこそこの走行距離を走っている中古自動車を購入せざるを得ないのが現実ではないかと思います。

　国民生活基礎調査によれば『2008年の世帯平均所得は548万円となり、10年前の655万円から100万円以上も減少（世帯年収分布でも100万円台が12.7％、200万円台が13.9％、300万円台が13.3％と400万円以下が4割を占めています）』しているそうですが、そんな現実に向き合うこともせず、企業は中流を顧客対象としたマーケティング手法を捨てられず、下流を意識したマーケティングに正面から向き合ってこなかったことから、格安を売りにする一部企業の売上が倍増あるいは数倍まで拡大した半面、それ以外の大半の企業では売上が前年割れ。
　まあ、いきなり『ビジネスモデルを中流一辺倒から下流も意識したやり方に切り替えろ！』と言われも、現状の収益モデルを変えることなく、利益を削って低価格にしたところで企業の存続そのものが厳しくなるだけですし、車の場合は既に中古車市場が大きな市場となり、格安の新車を売りだせば、中古車市場に致命的な打撃を与えかねないといった別の問題もあるのだとは思いますが、現にインドではタタ自動車が30万円に満たない新車を発売。さすがに海外との値段の差が5倍もあれば購入意欲そのものが萎んでしまうのも無理もないことかと思います。
　日本のメーカーも海外のマーケットを意識して途上国では50～60万円を切るような値段の低価格車の製造を模索しているようですが、なぜその低価格車を日本仕様にした上で売り出そうとしないのでしょうか…。売れるはずの商品を、既存のマーケットが食われるからという理由で売り出さない。
　そして、天下の大マスコミも政府を叩く割には、肝心の車の本体の値段については踏み込まない…。マスコミ（R25）も大手自動車メーカーを敵に回すのは怖いんですかねぇ…（ニヤリ

「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋

「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋　2010年9月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html
　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。
こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。
　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。
　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。
　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。
　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。
　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。
　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。
　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。
　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。
　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。
　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。
　２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。
　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。

〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。



　ん…。確かに被害者がお医者さんといった高額所得者の場合に。損害賠償額が高額になるケースはこれまでもまま見られたものの、ごくごく個人的な意見を述べるならば、『仕事を持っているかそれとも無職か』『被害者は男性か　それとも女性か』といった理由で損害賠償額に差を設けている現在の基準にも納得がいかないものがありますし、まして本来公平な立場にあるべきはずの裁判官が『非正規労働者だから』と言う理由で格差を認めるような発言をしたら、物議を醸すことくらい、それこそ簡単に想像がつきそうなものですが、今は裁判官の世界でも、かって医者と患者との間にあったような庶民との大きな感覚のズレが生じているのでしょうか…（嘆き

　そもそも、今の若手の非正規労働者というのは、高度成長時代のように自ら選んで非正規という立場を選んだわけではありません（バブルがはじける前までは、非正規雇用は雇用を打ち切りやすい代償として若手正社員よりも多くのお給料を貰うことが当たり前でした）し、『実収入が相当低い』『正社員として働く意思がない』『専門技術もない』といった理由も
　『実収入が相当低い』　→　家族が要介護者など、正社員としてフルタイムで働くことができない個別の事情を抱えているかもしれない
　『正社員として働く意思がない』　→　日本では第二新卒と呼ばれる25歳前後を過ぎると、途端に正社員としての募集そのものが少なくなってしまう
　『専門技術もない』→　細切れ雇用しか仕事がないから、スキルのつけようがない
　といった反論がすぐに思い付きますし、私には人生の勝ち組の側に回った方が、『自分達は実害は受けないから』とばかり勝手に命の値段に序列をつけているようにしか思えないのですが、こういった議論が出てくること自体末恐ろしいものがあると考えます。

金価格上昇中…でも狙いは「銀」 過去最高値の６割！

金価格上昇中…でも狙いは「銀」　過去最高値の６割！　2010年09月25日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_investment__20100925_8/story/25fujizak20100925005/
　金価格が過去最高値を更新し続けている。２４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場では、初めて１トロイオンス（３１・１０３５グラム）＝１３００ドル台に乗せた。今後も金価格上昇が見込まれるため、金への投資はさらに進み、高値を更新するとみられている。だが、市場関係者からは、金よりも出遅れ感のある銀への投資の方が有利で、銀投資の絶好機という声が聞かれる。
　金価格の上昇は、米国で追加金融緩和策がとられるとの観測が高まっているため。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れで追加金融緩和の用意があることを声明で発表した。
　この金融緩和への示唆によって、市場に出回っている余剰資金は、行き場を失い、ドルの代替資産として、円や貴金属先物などが結果的に買われることとなった。また、将来インフレが進めば、実物資産である金が買われやすいという思惑が働いていることも、金人気の背景だ。
　金価格は、今年に入って１９％上昇している。それでも市場関係者からは、「金についてはまだまだ上昇余地がある。金融緩和観測が強く、金利の上昇を心配する必要はなく、ドルは再び守りに回っているからだ」（米先物ディーラー）といった意見が相次いでいる。
　こういった中、余剰資金がある個人にとっても、金投資はねらい目だが、それ以上に上昇するとの期待が持たれているのが、銀だ。
　市場で金が買われる理由は、そのまま銀価格が上昇する理由にもなる。２４日のニューヨーク先物市場で、銀は１オンス＝２１ドル台、一時は１９８０年１０月以来の高値を付ける場面もあった。今年に入って２７％の値上がりで、金の上昇ペースを大きく上回っている。
　さらに、金がすでに過去最高値を付けたのに対し、銀はまだ過去最高値の６割程度にとどまっていることから、「銀価格の上昇は、今後加速度的にピッチを上げる」（商品先物会社）とみられている。
　投資家筋では「最高値を付けた金については、いったん調整した場面で買うべき。今は銀の方が買い時だ」という見方が強い。
　貴金属の販売で有名な田中貴金属（東京都中央区）でも、金だけでなく銀も現物を購入できる。しかし、３０キログラム単位での地金となっているため、現物購入は手軽にとはいかない。そこで、昨年東京証券取引所に上場した銀の価格に連動したＥＴＦ「銀価格連動型上場投資信託」が個人投資家の間で、注目を集めている。



　確かに今は、日経でも話題になるくらい、金よりも銀価格が値上がりしているようですね…。
　ただ、金という商品がなぜ昔から人気があり続けるかと言えば、世界ではまだまだインフレや自国通貨の目減りに苦しむ国も決して少なくなく、また熱や湿気・酸化といった化学的な粉食にも非常に強いことから、戦乱の多い国などではイザという時の逃亡生活資金などとしても活用でき、元々資産家のリスクヘッジ対策として用いられていたところに、最近では装飾品としての需要もアジア地域などで急拡大。鉱物の中では比較的価格が安定していることも人気の理由かと思います。
　一方、銀は加工しやすい半面　腐食には弱く宝飾品や食器といった個人的嗜好目的で楽しむのならばともかく、投資市場としては金と比べるとどうしても相場の変動が大きく、個人的にはあまりお勧めはできないかと…（汗
　もし投資するならば、相場がピークを迎えた後ろうばい売りが発生するような時でも確実に売却できる信頼できる業者を慎重に選択するのが無難。間違っても『（頼んでもいないのに）銀投資しませんか』と電話勧誘してくるような怪しげな業者とは付き合わない方が無難だと考えます。