「ゆうパック」際立つ客離れ、遅配が追い打ち

「ゆうパック」際立つ客離れ、遅配が追い打ち　2010年9月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100906-OYT1T00942.htm
　日本郵政グループの郵便事業会社が運営する宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。
今年７月に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。
　６月の引き受け荷物は、前年同月比１０・３％減の１７８２万個で、１年連続の前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった５月（１０・４％減）から回復の兆しは見えない。「百貨店や小売りなどからの荷物が減っている」（郵便事業会社）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引き受けは好調で、ゆうパックの不振が際立つ。日本通運の「ペリカン便」との統合協議を巡る昨年来の混乱によるイメージ悪化に加え、７月１日以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、引き受けの減少に歯止めがかかっていない。



　7月1日というお中元が集中する時期にあえて経営統合を行ったあげく遅配騒動を引き起こしてしまったゆうパックですが、遅配騒動が起こる前の6月の引き受け荷物も前年同月比二桁減となるなど、客離れがかなり進んでいるようです…（滝汗
　まあ、ゆうパックの場合、『不在の時に一々連絡を入れなければならず、1週間放置すると荷物が送り主に返却されてしまう』など、ヤマト運輸や佐川急便と比べると、いかにもお役所な体質が抜けきっていない会社の体質そのものにも、かなり問題があると思うのですが、遅配騒動で幹部が『1日や2日の遅れなんていくらでもありうること』といった旨の発言を行ったことで、信頼を何よりも最優先する個人事業主からの信用は完全に失墜したと言っても過言ではないでしょうし、郵送料の安さを重視する百貨店も、幹部の発言から『この会社に任せていては、当社の信用まで疑われかねない』と危機感を抱き、飲食品を取り扱う業者を中心に、おそらくは今後もしばらくは顧客離れが進む傾向が続くのではないかと個人的には予測しています。
　もし11月～12月のお歳暮の時期にも同様の遅配トラブルを起こした日には、それこそ百貨店などの大口取引先まで失うことにもなりかねず、最悪経営そのものが脅かされることにもなりかねないだけに、ゆうパックについては今年の冬をトラブルなく乗り切ることができるかが、最大の勝負局面になりそうですね。

「隠し味は企業秘密」鶏ガラスープ材料表示せず

「隠し味は企業秘密」鶏ガラスープ材料表示せず　2010年9月11日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100910-OYT1T01206.htm
朝日　http://www.asahi.com/food/news/TKY201009100530.html
　調味料の原材料の食品添加物を故意に表示しなかったとして、農林水産省は１０日、中華食材メーカー「ユウキ食品」（東京都調布市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
　同社は「隠し味の企業秘密なので表示したくなかった」と釈明しているという。
　同省によると、昨年４月～今年６月、鶏ガラだしの調味料「ガラスープ」に食品添加物のトレハロースが原材料に含まれているにもかかわらず、表示せずに２３３万個を販売。「オイスターソース」「甜面醤」などの調味料も同様に食品添加物を表示せず、２００８年１月～今年６月、計４１５万個の調味料を不正な表示で販売した。
　ユウキ食品はＪＡＳ法に違反していることを認識していたという。
　同社は「大変ご迷惑をお掛け致しました」とのコメントを出した。



　う～ん…（汗
　行列の絶えない人気ラーメン店が、（ライバル店にお客を奪われるのを防止する目的で）隠し味を秘密にしたがるのはまだ理解できなくもないのですが、調味料のメーカーという社会的責任のある事業者がこのような単純ミスを犯すとはとても信じられませんし、はっきり言って『バレてしまったのだから仕方がない　とりあえず謝っておくか』といったのが実態ではないかとも勘繰りたくなるのですが、調味料専用メーカーなど、いくらでも代わり（競合メーカ－）はありますし、この会社も信用失墜に伴う売り上げ減という社会的制裁を受けることになるでしょうね…。

　近年、子供のアレルギー問題など、食材の原材料がこれほど神経質に問われている時代もないと思いますが、食品メーカーなのにここまで危機感に欠けるのも困りもの。
　商品一覧には、最近大人気のラー油なども揃えているようですし、中華食材だけでも200以上の多彩な商品を揃えていれば、私自身意識しないでここの商品を使っていた可能性もあると思いますが、このような騒動は二度と勘弁してほしいと本気で思います。

初のペイオフ約120億円が対象 経営陣逮捕でも解約進まない不思議

初のペイオフ約120億円が対象　経営陣逮捕でも解約進まない不思議　2010年9月11日　J－CAST
http://www.j-cast.com/2010/09/10075625.html
　日本振興銀行が経営破たんした。2005年４月にペイオフが本格解禁されて以降、初の破たんで、「1000万円超とその利息」を超えた預金は保護の対象外になる。2010年9月10日朝、金融庁が業務停止命令を発動し、12日までは預金を解約（払い出し）することができない、「預金封鎖」の状態にある。
　賢明な預金者であれば、2010年3月期決算で赤字を計上したうえに旧経営陣が銀行法違反で逮捕されるなど、経営不安が取沙汰されている銀行に、1000万円を超える預金を置いておくことはしないだろうと思われるが、約120億円もの預金が預金者の手元に戻らないという。

定期預金で集めた総額5859億円
　日本振興銀行で取り扱っている預金は、定期預金だけだ。預け入れは、インターネットか、預金者が他の銀行から振興銀行宛に振り込む。反対に、預金が満期を迎えると銀行側が預金者に元本とその利息を振り込む仕組みだ。
　振興銀行の預金残高は、8月末時点で5859億円。預金者数は11万3000人いる。1000万円超の預金者は3560人、預金残高で471億円となり、このうち元本1000万円とその利息分を超える金額は約120億円とされる。
　預金残高は3月末に比べて、73億円減っていた。ある地方銀行の幹部は、「そんな程度の資金流出で済んだのか」と驚く。検査忌避などの法令違反で金融庁が一部業務停止命令を発出したのが5月、この問題で旧経営陣の逮捕されたのが7月だったことを考えても、「もう少し多くてもおかしくないのでは」と首を傾げる。
　振興銀行は、中小企業や個人が資金決済に使う当座預金や普通預金をもっていないため、中小企業の資金繰りなどへの影響は少ない。また市場からの資金調達もなく、外部との接触があまりなかった。そのことが、結果的にペイオフをやりやすくしたとされる。ただ、定期預金は解約しないと期日が到来するまで資金を引き出せない。振興銀行の場合、「預金者が解約まではしなかったのではないか」との見方もある。

不動産や株式投資で大儲けた人が多い？
　預金1000万円を超えていても、融資のある人は相殺することができるし、急ぎで資金が必要であれば、一定のカット率に基づく「概算払い」が受け取れる。1000万円を超える部分が100万円の場合、予想カット率が20%であれば20万円が受け取れる。正式なカット率は約1年後に決まり、そのときに改めて差額を清算する仕組みだ。
　ペイオフ解禁前に金融機関が相次いで経営破たんしたとき、金融管財人として破たんした信用組合に派遣された金融関係者によると、「その時のカット率で20%程度だった」という。
　とはいえ、「高金利」という魅力に引きつけられた預金者、なかでも1100万円以上の預金者は、日本振興銀行に1233人いるという。
　預金者の中には、退職金を預けたり、マンション購入の資金を貯めていたり、また事業資金の積み立てと、「虎の子」を預けていた人はいる。
　その一方で、「2000万円、3000万円と預ける人は不動産売買だったり、株式投資だったりで大儲けた人が少なくないんです。比較的高齢者が多いのですが、老後の資金を心配するような人たちではありません」（前出の金融関係者）とのこと。事業に成功した中小企業のオーナー経営者も少なくないのではないか、とみている。




　う～ん…（苦笑
　『定期預金は解約しないと期日が到来するまで資金を引き出せないため、低い解約利率が適用されるのを嫌って、預金者が解約するまでの決断には至らなかったのではないか』という見方には私も賛成ですが『不動産売買だったり、株式投資だったりで大儲けた人が少なくなかった』という『あぶく銭だからペイオフに対する危機感が薄かった？』的な見方には、逆に期を見るのに敏感な人だからこそ、いざ本当に危ないと思ったら、真っ先に逃げ出すと思いますし、私は『表に出せないお金を運用したい一部の方が預け入れていたケースが多かった』＋『金融知識に疎い方が退職金を丸ごと預けていた』など『これまでもペイオフなんてやってこなかったから、今回もやらないだろう』という過信が招いた不幸な結末を迎えた方が単純に多かっただけだと思うんですけどね…。

　過去のカット率が20％程度だったなどというデータ―にしても、金融関係者ならともかく一般の人はほとんど知らないでしょう（私も複数あるマネー誌を全てチェックしているわけではないため、断言まではできませんが、『某金融関係者』といった個人名が特定されない一部大衆紙ならともかく、記事を実名入りで掲載するFPならば、一歩間違えば自分自身の信用を著しく下げるような具体的数字を出すとはとても思えず、過去のカット率から危ない金融機関のカット率を推測するようなうかつな推測記事を書くこともまずしないと思います）し、そんなものを分析したところで、所詮は過去のデーター。
　結局のところは『優柔不断な日本政府にペイオフなんて大胆な決断ができるわけがない』という過信？が招いた判断ミスをされた方が少なくなかっただけのことのように思います。

　ちなみに、この定期預金。承継銀行が決まるまでは、高金利が保証されるそうですが、承継する銀行（あるいはブリッジバンク）が正式に決まったら、当たり前と言えば当たり前の話ですが、適正な金利水準に見直しがかかるのだとか…。
　3月末からの資金流出額が73億円に過ぎなかったというのは、途中解約金利の低さを避けて、一か八かのカケに出た方が多かったと見るのが妥当としても、1000万円以内に抑えていた方も、しばらくは概算払い扱いになるでしょうし、高金利につられてお金を預けるとこのような目に遭うリスクもある　ことの格好の教訓になりそうな事例になりそうな気がします。

家族承諾で脳死判定８例目、札幌で

家族承諾で脳死判定８例目、札幌で　2010年9月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100911-OYT1T00470.htm?from=nwla
　北海道札幌市立札幌病院に入院していた１８歳以上の患者が１１日、改正臓器移植法に基づく脳死と判定された。
　日本臓器移植ネットワークが同日、発表した。患者は臓器提供意思表示カードなどで意思を示していなかったが、家族が提供を承諾した。
　家族承諾による脳死判定は、７月の改正法の全面施行から８例目。本人の意思表示があった例を含めると９例目となる。
　脳死判定は１１日午前９時２５分に終了。１９９７年の臓器移植法施行以降、脳死判定は９６例目で、臓器提供が行われれば９５例目となる。

札幌の脳死移植承諾、家族ら１週間かけ相談　2010年9月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100912-OYT1T00066.htm
　札幌市の市立札幌病院は１１日、改正臓器移植法の全面施行後、臓器提供病院として初めて記者会見を行った。
　脳死と判定された４０代男性の家族が病院名の公表を認めた。男性が、心疾患のため脳死が疑われる状態と診断された後、家族から病院側に臓器提供について質問があり、約１週間かけて提供を決めたという。
　男性の家族は「以前より臓器提供について知っており、当たり前のことと思っている」「当初は考えられなかったが、今はいいことだと思う」「誰かの中で生きて役に立ってくれることが、今後の家族にとって誇りに思える」という三様のコメントを公表した。

家族承諾での移植後、臓器提供「拒否」が急増　2010年9月7日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00066.htm
　脳死による臓器提供が家族の承諾だけで初めて実施された８月、日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて臓器提供を拒否する意思を登録した人が急増したことが６日、わかった。
　現在の臓器移植法では、本人が生前に拒否の意思表示をしていなければ、家族の承諾だけで臓器提供ができる。ネットワークへの意思表示は、臓器を、〈１〉脳死と心停止のいずれの場合でも提供〈２〉心停止の場合のみ提供〈３〉提供しない――の３種類があり、これまで〈３〉は２％に過ぎなかった。ところが、８月９日に家族承諾による脳死判定がおこなわれたのを機に登録者が相次ぎ、８月の登録者では〈３〉が１０％を占めた。〈１〉は８６％、〈２〉は４％だった。





　本人の同意がなくても家族の承諾で臓器移植ができる改正臓器移植法が施行されてまだ2カ月も経たないというのに、早くも8例目の臓器移植が行われることが決まり、今回は初めて家族による記者会見も行われたそうです。
　その一方で、家族承諾の移植が認められるようになってから臓器提供を拒否する意思を登録する人も急増しているのだとか…。

　ちなみに、この改正臓器移植法。『家族にならば提供していいけど、赤の他人には提供したくない』という選択肢は選ぶことはできず（勿論、対象となる家族がいる場合にはその家族への移植が優先されるそうですが、必ずしも提供する臓器が患者に適合するとは限らず、もしそのような意思表示を行った場合には臓器提供の意思そのものも無効とされてしまうそうです）、誰に残したいかを自由に決めることができる遺言と異なり、一旦移植することになったら誰に移植されるかわからないというところが、個人的にはどうしても納得がいかないところなんですよね…。
　たとえ自分が死んでからであっても自分の体にメスが入れられるというのはあまり気持ちの良い話ではありませんし、移植コーディネーターがどのように家族を説得するのかといった 臓器が実際に移植されるまでのプロセス そのものが（プライバシーの問題もあるのだとは思いますが）世間一般にあまり知らされていないだけに、私自身、どうしても本人同意のない臓器移植に対してはネガティブな見方しかできないのですが、移植の事例ばかりが報道され、その一方でなぜ法改正の必要があったのか、臓器移植を待つ本人や家族の思いといったものがほとんど伝わってこないマスコミ報道のバランスの悪さにも疑問を感じずにはいられませんし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、せめて法改正の後、2～3年程度は周知期間を設けることで、その間に国民に臓器移植に対する理解が十分進むだけの考えるための時間は与えて欲しかったと思います。

厚労省・村木元局長に無罪判決…大阪地裁

厚労省・村木元局長に無罪判決…大阪地裁　2010年09月10日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100910-OYT1T00634.htm?from=main1
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0910/OSK201009100056.html
　郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）の判決が１０日、大阪地裁であ横田信之裁判長は無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
　村木元局長は同省企画課長だった２００４年６月上旬、当時、同課の係長だった上村勉被告（４１）（公判中）に指示し、上村被告に実体がないにもかかわらず、「凛(りん)の会」を障害者団体と認める内容の証明書を作成させ、同会側に渡したとして、昨年６月逮捕、同７月起訴された。
　検察側は、同会元会長・倉沢邦夫被告（７４）（１審一部無罪、検察控訴）が面識のある民主党の石井一・参院議員（７６）に厚労省への口利きを依頼。石井議員からの電話を受けた当時の同省部長・塩田幸雄氏（５９）（現・香川県小豆島町長）が村木元局長に証明書作成を指示した、との構図を描いていた。
　村木元局長の公判では、証人出廷した上村被告が「証明書発行は独断」と証言。塩田氏らも、村木元局長の関与を認めた捜査段階の供述を相次いで覆した。
　大阪地裁は、捜査段階の供述調書と公判証言のどちらが信用できるかを判断。５月、「取り調べに誘導があった」などとして、上村、倉沢両被告らの調書を採用しないことを決定していた。

「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」2010年9月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100910-OYT1T00842.htm
　郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）が１０日、大阪地裁で無罪の判決を言い渡されたことを受けて公判後に記者会見を開いた。
　村木被告は「こういう結果が出ると信じてやってきた。その通りの結果が出てうれしい。いろんな人に支えられて今日の日が迎えられて本当にうれしい」と話した。
　今後のことを尋ねられた村木被告は「もう一度元に居た場所に戻りたい気持ちを持っている」と述べた。家族のことに質問が及ぶと、「ちょっとだけ会った。娘が肩をもんでくれました」と表情を和らげた。
　一方、検察側に対しては「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」と述べ、控訴しないよう訴えた。

村木元局長の復職明言　長妻厚労相「局長級ポストで」2010年9月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201009100378.html
　長妻昭厚生労働相は１０日、大阪地裁で無罪判決を受けた村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長について、「控訴がなされない場合は、復職いただいてそれなりのポストで処遇していく」と述べ、無罪が確定した段階で局長級ポストで復職させる考えを明言した。一方、郵便割引制度の適用を認めた偽造証明書には厚労省の公印が使われていることから、長妻氏は「公印を移動できないような仕組みにして、扱いを厳しくする」として、再発防止策を徹底する方針を示した。同省は、公印の保管場所にカギをかけるなどの再発防止策をまとめている。



　当たり前と言えば　あまりにも当たり前の話なのですが、大阪地方裁判所は村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長に無罪判決を言い渡しました。
　そもそもこの事件。ロクな証拠調べも行わないまま、最初から村木氏を黒幕扱いありきとするなど、検察の姿勢にも激しく疑問がありましたが、元障害保健福祉部係長が村木氏の名前を勝手にでっちあげたことが判明している以上、何よりも証拠と公平さを最優先して判断する裁判所が無罪判決を打ち出すのは当然の判断かと思いますし、本来ならば、誤認捜査として、起訴そのものを取り下げるべき案件だったのではないかとさえ思うのですが、検察も何を意地になっているのやら…（呆れ
　いくら暴走気味の検察とて、『控訴』などという愚かな判断は下さないと信じたいものですが、こうなると問題は村木氏にどのポストに復帰してもらうかになるでしょうか…。

　本来ならば、育児休業復帰者が前職に復帰させることが望ましいという解釈を準用して、前の職場である雇用均等・児童家庭局長に戻ってもらうのが一番ベターな選択肢なのだとは思いますが、当然ながら新しい局長が就任しているだけに、そんなに簡単にこのポストを明け渡すわけにもいかない（これを行うと今の局長さんのキャリアパスを崩すことになってしまいます）でしょうし、村木氏本人は1日も早い職場復帰を希望していて『復帰できるならどんな仕事でも良い』とまで言ってくれているようですが、彼女クラスの人材ならばやはりその能力を最大限に活用したいもの。
　部下からの評判がイマイチな長妻氏としても、リーダーとしての能力欠如の悪評を挽回する格好のチャンスでしょうし、どの職場に復帰してもらうか、まさに大臣の腕の見せ所かと思います。