議場にカギかけ、市長派市議立てこもる…阿久根

議場にカギかけ、市長派市議立てこもる…阿久根　2010年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00716.htm
　鹿児島県阿久根市議会の９月定例会が２９日開会した。
　竹原信一市長の市政運営に反対する議員が冒頭、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の選任取り消しと議場からの退席などを求める決議案を緊急提案、賛成多数で可決された。
　決議に強制力はないが、市長派は猛反発。休憩中に議場入り口にかぎをかけて立てこもるなど、７か月ぶりに市長が招集した定例会は初日から混乱した。
　休憩中で無人の議場に市長派市議３人が戻ったのは、決議案が可決された後の午後１時１０分頃。内側から入り口にかぎをかけた議員は読売新聞の取材に対し、「議長が謝罪しなければ議会は開かせない」「数の暴力で何でも勝手に決めてしまう」などと訴えた。
　その後、反市長派議員の１人が高さ３メートルの傍聴席から議場に飛び降り、かぎを開けるよう説得を始めた。
　決議案は午前１０時の開会直後、反市長派の牛之浜由美議員が提案した。仙波氏の選任について「総務相や知事が違法との見解を示すなど、法的無効性が指摘されている」とし、「市政への関与から退くとともに、自ら直ちに議場から退席するよう強く求める」と要求。竹原市長にも違法、無効と認めるよう求めた。
　これに対し、市長派議員は浜之上大成議長に「議長は市長に『専決処分をすればいいじゃないですか』と言ったはずだ」と質問を繰り返すなど不規則発言が相次ぎ、紛糾。傍聴席からも怒号が飛び、２０分足らずで休憩になった。
　約５０分後に再開後、市長派議員が「なぜ仙波氏の選任を違法と決めつけるのか」「裁判で（違法か適法か）決着する気はないか」と質問。牛之浜議員は「議会を開催する時間的な余裕がない時に専決処分ができることを定めた地方自治法１７９条に当てはまらず、違法」「裁判に値しない」などと反論し、激しい応酬に。
　採決では、反市長派１１人が賛成し、賛成多数で決議案が可決された。しかし、直後に市長派議員が「議長の不信任案を出します」と動議を出したため、午前１１時４０分、再び休憩に入った。
　市長は６月定例会を招集せず、臨時議会の招集請求にも応じない違法状態で、計１９件を専決処分。議会側は８月末の臨時議会で、仙波氏の選任など１４件を不承認としたが、市長は「専決処分が優先される」との持論を展開し、仙波氏も副市長の職務を続けている。
　この日は９月末で任期切れになる教育委員、公平委員らの人事案などの提案、採決も予定している。会期は１１月２４日までの５７日間。

阿久根市議会紛糾、副市長退席を決議　2010年9月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00354.htm
　鹿児島県阿久根市議会の９月定例会が２９日開会した。竹原信一市長の市政運営に反対する議員が本会議の冒頭、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の議場からの退席などを求める決議案を緊急提案し、賛成多数で可決された。議場では、市長派議員が浜之上大成議長に質問を繰り返すなど不規則発言が相次ぎ、紛糾した。
　決議案は午前１０時の開会直後、反市長派の牛之浜由美議員が提案した。仙波氏の選任について「総務相や知事が違法との見解を示すなど、法的無効性が指摘されている」とし、「市政への関与から退くとともに、自ら直ちに議場から退席するよう強く求める」と要求。竹原市長にも違法、無効と認めるよう求めた。
　片山総務相は今月２１日の記者会見で「議会を招集していない専決処分は根っこから違法で無効」と指摘。同県の伊藤祐一郎知事も仙波氏の選任を認めない考えを示している。
　市長は６月定例会を招集せず、臨時議会の招集請求にも応じない違法状態で、計１９件を専決処分。議会側は８月末の臨時議会で、仙波氏の選任など１４件を不承認としたが、市長は「不承認でも専決処分が優先される」との持論を展開し、仙波氏も副市長の職務を続けている。
　竹原市長が定例会を招集したのは約７か月ぶり。この日は９月末で任期切れになる教育委員、公平委員らの人事案などの提案、採決も予定している。会期は１１月２４日までの５７日間。



　ん…。鹿児島県阿久根市は、ワンマン暴走しまくりの市長や（一部職員に労組脱退を求める黄犬契約を要求する）副市長も『いい加減にせいや！』と一喝したくなるのですが、今度は市長派議員の暴走ですか…（呆れ
　1日も早く政治的混乱を収めるのが市民のためだと思いますが、本当の意味で阿久根のことを考えてくれる議員はいないのか…と嘆きたくなりますね。　

レアアース生産拡大 米・豪など、中国依存脱却へ動く 他関連報道2本

レアアース生産拡大　米・豪など、中国依存脱却へ動く　2010年9月29日　日経
　レアアース（希土類）生産で９割以上のシェアを持つ中国が輸出管理を強化していることを受け、他の埋蔵国が相次いで生産拡大に乗り出す。米国企業が休止していた鉱山での採掘を再開するほか、来年生産を始めるオーストラリア企業は能力倍増する。カザフスタンでは住友商事が参加してレアアースを回収する事業に着手する。自動車や軍事など最先端技術を支えるだけに、中国依存から脱却する動きが世界的に広がってきた。
　米国は世界有数のマウンテン・パス鉱山（カリフォルニア州）で採掘・生産を本格的に再開する。同鉱山を傘下に持つモリコープ社のスミス最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞に「採掘は来年から再開し、2012年末までに年２万トンを生産する」と述べた。
　生産するのはセリウムやランタン、ネオジムなどハイブリッド車や光学レンズ生産に不可欠な９種類のレアアース。レアアースの09年の世界生産量は約12万4000トン。同鉱山が２万トンを生産すれば一定の需給緩和効果が期待できる。
　豪鉱山企業ライナス社は11年後半から西オーストラリア州で初めてレアアースを生産する。年１万1000トン生産する計画だったが、このほど２億豪ドル（約160億円）を投じ、12年末からは生産量を２万2000トンに倍増する方針を決めた。
　日本企業も調達先の多様化を急ぐ。中央アジアのカザフスタンでは住友商事が６月に国営原子力会社と合弁企業を設立し、ウラン採掘後の残存物からレアアースを回収する新事業に参入。12年にフル稼働し年3000トンを生産する。東芝も同様の事業をカザフで計画しており、年内にも合弁会社を設立する。
　先端技術に欠かせないレアアースの安定的な調達は安全保障の面からも国家的な課題だ。特に尖閣諸島沖での漁船衝突事件を契機に中国から日本向けの輸出が滞っていることで危機感は高まっている。
　日本政府は海外の権益確保、リサイクル推進、代替材料開発、国家備蓄を柱とした「レアメタル確保戦略」を打ち出し、具体化に動いている。中国依存を避けるため、カザフスタンなどと外交交渉を進め、日本企業の権益確保を支援していく考え。米政府も27日、国内のレアアース生産を支援することなどを視野に入れた新戦略を年内に打ち出すと明らかにした。

レアアース、加速する「脱中国」　2010年9月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100929-OYT1T01129.htm
　中国が省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）の日本向け輸出を規制したことを受け、代替品の開発と、調達先を分散する動きが加速している。
　経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２９日、レアアースを使わないハイブリッド車（ＨＶ）向け高性能モーターを世界で初めて開発したと発表した。
　日本政府は、調達先の分散で、日本が世界をリードする分野の競争力が中国に影響されにくいようにする方針だ。
　ＨＶモーターに使う永久磁石には、磁力を高めるためにレアアースの一種が加えられている。トヨタ自動車の「プリウス」のモーターには、１台あたり約１キロ・グラムのレアアースが使われているという。
　ＮＥＤＯの高性能モーターは、北海道大学との共同開発だ。永久磁石にレアアースを加えない代わりにコイルの密度を増すなどした。最高出力は、プリウス用モーターと同じ５０キロ・ワットを達成した。

中国、レアアース禁輸を解除　姿勢軟化の兆し　2010年9月29日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280494.html
　沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。
　禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。
　ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないという。このため、正常化にはなお時間がかかりそうだ。
　一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例会見で、関係修復のために日本の「誠実で実務的な行動」を促した。日本側に求めていた事件の「謝罪と賠償」については直接言及せず、中国政府の姿勢の変化を印象づけた。




　で、中国の日本へのレアアース禁輸措置ですが、ようやく中国も対抗措置が他国に及ぼす副作用の深刻さに気が付き始めたのか、禁輸措置を解除して姿勢を軟化する兆しを示し始めたようです。
　ただ、当然ながら日本を含めた各国は、自国で調達できる国は生産を拡大し、日本もカザフスタンなどと外交交渉を進めてレアアースの安定的調達を模索し始めるなど、自衛のための第一歩を踏み出し始めているようですね…。
　まあ、中国も単に日本向け旅行客の大量キャンセルや物産展の突然の中止といったレベルの揺さぶりをかけている分には、他国も『所詮は日本と中国の問題』と他人事を決め込んでいられたでしょうが、『2010年の輸出枠を前年比4割削減し、下半期だけ取ると実質7割も削減する』ことを中国自身が公表している以上、他国だっていつ同じ手口でレアアース禁輸措置を取られるかわかったものではなく、決して『他人事では済まされない』問題になりつつありますし、もはや『一番安く調達できるから中国から調達する』などとは言っておれず、今後は採算を理由に一時採掘を停止していた鉱山を再開したり、新しい採掘場を見つけ出すといった動きが広がっていくのではないでしょうか…。
　そもそも、特定の資源を1国に97％もの調達を頼ること自体、仮に今回の日本と中国のような領土問題といった特殊要因がなくても、例えば内乱や戦乱の長期化や国民のストの拡大・長期化といった理由で調達価格が乱高下する可能性も高いですし、生産量シェアこそ中国が97％、インドが2％、その他が1％なものの、埋蔵量シェアレベルならば、中国は36％と3分の1レベルに過ぎず、ロシアが19％、米国が13％、オーストラリアが5％、インドが3％、その他が24％。
　日本も　一国調達によるリスクを避け、中長期的な観点から調達先分散という名のリスク分散を図る時期に来ているように思います。

中国漁船衝突騒動 ニュース6本

中国漁船衝突で政府、国会要求あればビデオ提出　2010年9月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00019.htm
　政府は２８日、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、国会の要求があれば海上保安庁が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。
　事件に関する衆院予算委員会の集中審議が３０日に予定されており、早ければ同委の審議後にも提出される可能性がある。
　ビデオは事件の証拠として、検察が保管している。菅首相は２８日、首相官邸で記者団に対し「（ビデオの提出は）検察庁で判断する。国会で議論して方向性が定まるのではないか」との見通しを示した。柳田法相も記者会見で、「国会審議の状況を見ながら判断させてもらいたい」と述べた。刑事訴訟法４７条が、公益上の必要などがある場合を除き、公判前に訴訟の資料を公にしてはならないと定めていることについては、「（公益上必要な場合に）当たるのかなと思っている」との見解を示した。
　これに関連し、仙谷官房長官は同日午後の記者会見で「国会の委員会で決議したことが、公益上の必要性と相当な理由があるという判断になり、（資料が）出てきたという歴史上の事実はある」と述べた。
　一方、与党は２８日の国会対策委員長会談で、野党の要求があれば政府にビデオの提出を求めることで一致した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は記者団に、「国会の強い要請があれば与党としても前向きに考えていく」と語った。

「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」　中国漁船衝突ビデオの衝撃中身　2010年9月28日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20100927jcast2010276794/
　国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。
　海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。

海保「もろい船尾の急所を突かれた」
　ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。
　「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者）
　この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。
　海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。
　民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。
　中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。
　よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。

突然、左に大きく舵を切りそのまま向かってきた
　巡視船「みずき」が、なおも逃走する中国漁船の前に回り込み、停船を呼びかけたときのことだ。
　右後ろ約70メートルのところにいた漁船が突然、左に大きく舵を切り、みずきにそのまま向かってきた。そして、みずきの右舷中央部に漁船の船首が衝突したのだ。しかし、漁船は、さらに逃走を続けた。
　この衝突で、みずきの右舷には、中央の外板にへこみができ、長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたって傷がついた。そのうえ、中央から後方にかけて、甲板の手すり支柱が5、6本も曲がって破損している。
　「巡視船は、スピードを出す構造上、船体の鉄板が薄くなっています。漁船は、本体がダメージを受けるため、接近時はスピードを出しませんが、それでも硬い船首がぶつかれば破損してしまいます」（広報担当者）
　今回も、意図的かどうかは不明だが、急所を突かれた形だ。計2回も衝突したものの、硬い船首のある漁船には、ほとんど損傷はなかった。
　海保では、証拠を出さないと裁判で勝てないため、2回ともビデオに収めてある。
　「海上保安官は、船外の高いところからビデオを撮っていました。それは、もちろん命がけの作業ですよ。証拠物になりますので、裁判前には公開できませんでした。しかし、ビデオが戻ってきたときは、まだ分かりませんが、公開も視野には入れています」


緊迫の尖閣沖　海保巡視船、中国漁業監視船にピタリ　2010年9月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201009280497.html
　沖縄県・尖閣諸島の近海を航行する中国政府の漁業監視船を２８日、朝日新聞社機「あすか」から確認した。すぐ脇を海上保安庁の巡視船が並走しながら警戒しており、曇天に覆われた洋上は緊迫した雰囲気に包まれている。
　現場は魚釣島の南東約５０キロ。午後２時半ごろ、船尾に赤い中国国旗を掲げた白い船体の漁業監視船が島を左に見る形で北東へ針路をとった。側面に「中国漁政２０３」とある。中国農業省の漁業監視船だ。甲板に人影はない。その約５００メートル島寄りに、海保の大型巡視船が立ちはだかるように並走。さらに島寄りに巡視船がもう１隻、後方にも３隻が追走しており、領海に侵入しないよう、漁業監視船に無線で注意を続けているという。
　漁業監視船は、中国漁船と海保巡視船の衝突事件後の１０日未明に尖閣近海に２隻現れた。１８日以降、いったん姿を消したが、２４日夕から再び日本領海のすぐ外側で航行を続け、海保が警戒にあたっている。
　衝突事件の引き金になったのは、周辺海域で急増した中国漁船による違法操業だったとみられる。
　尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いがあるとして、海保が外国船に立ち入り検査したのは、２００８年に２件、０９年に６件だった。このうち中国漁船は０８年の１件だけで、残り７件は台湾漁船だった。
　ところが、今年に入って立ち入り検査は２１件と急増。このうち１１件が８月以降に集中し、すべて中国漁船だった。海保によると、尖閣諸島周辺の日本領海やその外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）には８月中旬から中国漁船の姿が増えるようになり、多い日には７０隻が領海内で確認された。事件があった９月７日にも３０隻が領海に入っていた。
　海保は「中国船を狙い撃ちにしているわけではない。立ち入り検査の対象は、故意に領海深くに入って操業する漁船だ」と説明する。
　事件後、尖閣諸島の周辺で中国漁船は確認されていない。２８日も、日本の漁船とみられる小舟が数隻みられたほかは、不審な船は見あたらなかった。

中国の増長を食い止める手段あるか　追い詰められているのは中国？　2010年9月29日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china__20100929_12/story/29fujizak20100929012/
　尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。
　中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース（希土類）輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員４人拘束といった事実上の報復措置をとった。
　このほかにも中国は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉中断（２）円買い占めによる円高促進（３）日中環境保護協力協定の停止（４）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（５）同海域での軍事訓練－といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。
　「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」
　ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。
　しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。
　その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
　「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」（華字紙編集長）
　中国科学院によると、日韓は２００５年までに高品質レアアースを２０年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。
　中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう（＝中国側）だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。

尖閣諸島問題を伝える中国の国策的放送局ＣＣＴＶの影響力　2010年9月29日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_japan_china2__20100929_15/story/28gendainet000126346/
　尖閣諸島問題は日本が不利になる一方だが、テレビの影響大。その急先鋒になっているのが中国国家テレビ局（ＣＣＴＶ中国中央電視台）だ。
　２４日の「報道ステーション」（テレビ朝日）に海外から帰国したばかりという寺島実郎・財団法人日本総合研究所会長が出演。「ＣＣＴＶが各地で中国側の考えを流している」と語ったが、世界中が中国の国家放送に影響を受けているから、アピールが世界一ヘタな日本はひとたまりもない。
　ＣＣＴＶは中国語圏で１３億人以上が見ていて日本などアジア、アメリカ、ヨーロッパなどで２４時間放送されている。最近は中国人の観光客が増えて日本国内のホテルで放送するケースが急増中だ。海外のホテルなどでＢＢＣやＣＮＮとともにＣＣＴＶが放送されているのを見た人は多いはずだ。
　ＣＣＴＶはＢＢＣ、ＣＮＮのように客観性は重視していない。中国政府の主張をストレートに伝える。「尖閣諸島は中国の領土」という情報が世界中にそのまま流れる。
　ＣＣＴＶは日本でも視聴できてスカパー７８３チャンネル「ＣＣＴＶ大富」が経済、金融、文化・芸能などとともにニュースを放送している。
　日本にもＮＨＫが中心になり、民放キー局が出資した国策的な日本国際放送があるが、機能していない。今回の問題では「ＣＣＴＶに世界中が洗脳されている。日本も対策を練る時期」と語る識者もいるのだが。

「取材受けるな」釈放の中国船長に公安当局　2010年9月29日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china__20100928_21/story/20100928_yol_oyt1t01053/
　香港メディアは２８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕後に釈放され、帰国した せんきゆう 船長とその家族が、公安当局から内外メディアの取材を受けないよう要請されたと報じた。
　日中間の外交的駆け引きが始まる中、船長らの発言が、当局の意図しない形でネット世論や対日関係に影響を与えないようにしたものとみられる。
　船長は２５日、帰国した福建省福州の空港で香港メディアなどに「釣魚島（尖閣諸島）に行き漁がしたい」などと話していた。
　ところが、２７日に同省晋江の自宅に戻った際は、様子が一変した。獅子舞やブラスバンド演奏、「英雄船長の 凱旋 ( がいせん ) を祝う」と書かれたアーチなどで熱烈な歓迎を受けたものの、内外のメディア数十社からの質問には一切答えず、警官に囲まれながら自宅に入ると、屋外に出てくることはなかった。




　ん…。中国漁船衝突騒動ですが、もう衝突した時の映像を解禁してもいいんじゃないですかねぇ…。
　なんでも、ビデオには、巡視船と並走していた中国漁船が左側にかじを切って近づいてきて、巡視船の右舷の船が構造上一番弱いところに体当たりする映像が鮮明に残っているそうですし、しかも漁船の船首には、鉄でできたとても硬い部分がありその部分はほぼ鋭角でできているなど、まるでシーシェパードの船長が逮捕された時の事件を彷彿させるような出来事だったようですし、中国の公安当局も中国船長に『取材を受けるな！』と命令していること自体、踏みこまれては困る事実を隠しているように思えてなりません。
　まあ、中国政府が捏造を訴える可能性や　自国国民をマスメディアを利用して思想コントロールし続ける可能性は依然として高いでしょうし、映像を公開することで民主党も『なぜ船長を釈放したんだ？』と野党や国民に厳しく追及される可能性は高いでしょうが、与党のプライドなんかよりも国の安全保障を守ることの方が余程重要ですし、アジアの近隣各国から支持を得るためにも、客観的な証拠をオープンにして、一体どちらの主張が正しいのかを見せつけることが正しい判断のように思います。
　何よりもメンツを重んじる国ですから、こちら側から譲歩のポーズを見せる姿勢そのものは間違ってはいなかったと思いますが、中国は明らかに引き際を間違えました（中国人船長を釈放した時点で賠償を求めることなどせず、拘束している4人の日本人を釈放、問題の鎮静化を図る大人の外交をすべきだったでしょうね…）し、事態は世界の各国がレアアースの確保先を他国に模索しはじめることを検討するなど、中国自身にとっても　予想もしない思いもかけない展開に…。
　外交というものは、あまり他国の弱みに必要以上に付け込むと、今度は別の国から必要以上に警戒され、結局は別のところで損をする…。政権を獲得して日の浅い民主党も、成長著しい中国もその当たり前のことを学ぶ格好の機会になったのではないでしょうか…。

29日のアジアは香港が堅調 他はマチマチ

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小幅続落、ハンセンは反発　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874420620100929
　２９日の上海株式市場は小幅続落。西部資源などの資源株が上昇したが、製造業銘柄の売りが上げを抑制した。
　上海総合指数終値は０．６７６ポイント（０．０３％）安の２６１０．６７８。６０日移動平均の２５６０が支持線となっている。上海市場は１日から１週間にわたり国慶節で休場となる。
　アナリストによると、市場では中銀による段階的な流動性引き締め策への警戒感が強い。ただ近く預金・貸出金利が引き上げられる可能性はないという。
　製造業銘柄ではYue Yang Paper Co Ltdは７．４％、電気機器メーカーのZhejiang Yankon Group Co Ltdは５．９％、いずれも急落した。また北京西単商場も６．３％と大きく値を下げた。
　前営業日には利食い売りに押された商品（コモディティ）株が上昇を主導した。鄭州煤電は３．２％高、大同煤業は６．４％高。
　香港市場は反発。米株の上昇や先物の期日を控えた買いが支えた。
　ハンセン指数終値は２６８．７２ポイント（１．２２％）高の２万２３７８．６７。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は２４９．０８ポイント（２．０４％）高の１万２４２９．２８。
　資源株が値を上げた。中国アルミ（チャルコ）は過去５カ月間の高値をつけた。江西銅業は前日の銅価格上昇を受けて、過去８カ月間超の高値をつけた。
　子供服メーカーの博士蛙国際ホールディングスは初日の終値が７．０２香港ドルとなり、新規株式公開（ＩＰＯ）価格４．９８香港ドルを４１％上回った。

9月の中国ＰＭＩ指数は52.9に上昇、5カ月ぶり高水準　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS874369820100929
　ＨＳＢＣが２９日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５２．９と、８月の５１．９から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。
　主に生産と新規事業の一段の改善を反映する内容となった。　指数は５０．０を上回ると景況の改善を、５０．０を下回ると景況の悪化を示す。
　新規受注に関する指数は５４．４と、８月の５２．７から上昇した。
　ＨＳＢＣの中国担当主席エコノミストは、今回のＰＭＩ指数について強い内容と指摘。新規事業の改善は内需の力強さを示していると語った。「世界需要の伸びが不透明な情勢となっているものの、中国経済はインフラ事業への投資と底堅い消費に支えられ、２０１０年と１１年に約９％拡大する見通し」と述べた。
　ただ、ＰＭＩは１月につけた最近のピークを依然として大幅に下回っており、信用の伸びを抑え、投機的な不動産投資を抑制する政府の対策の効果を反映している。

台湾株式市場・大引け＝反発、友達光電が急騰　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874391420100929
　２９日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日終値比５１．４５ポイント（０．６３％）高の８２４０．８９で終了した。終値ベースでは、今年１月以来、８カ月ぶりの高値引け。電機株指数は０．７７％上昇のほか、金融株指数も０．３２％上昇。
　液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が、５．１％高と急騰。出来高、売買代金ともに、この日のトップだった。

シドニー株式市場・大引け＝続落、上昇続かず　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044991220100929
　２９日のシドニー株式市場の株価は反発して始まったものの、その後は値を消し、続落で引けた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比２４．８ポイント（０．５３％）安の４６４５．０で終了した。
　序盤は前日の米国株高に追随して反発で始まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に動くとの見方が株価を支えたが、そうした買いも限定的だった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は上値抵抗線の４６７０を一時突破。テクニカルアナリストは、これを強気シグナルと指摘した。アナリストらは、年末までに同指数が５０００近辺に達するとの見方を示している。
　８月の豪新築住宅販売が４カ月連続減となったことから、住宅ローン需要の低迷が懸念され、銀行株は圧迫された。
　資源大手のＢＨＰビリトンが０．２％安となったのに対し、同業のリオ・ティントは０．３％高。
　通信大手テルストラは、０．７％安の２．６８豪ドルと、最安値の２．６３豪ドルに接近。今期業績で減益が見込まれるものの、配当を維持するとの方針を示したことで、序盤は堅調だったが、その後は買いが続かなかった。

ソウル株式市場・大引け＝反発、終値で2年4カ月ぶり高値　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK874404020100929
　２９日のソウル株式市場は反発し、２年４カ月ぶりの高値で引けた。サムスン電子など、主力ハイテク株が上昇をけん引した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１０．４８ポイント（０．５６％）高の１８６６．４５。
　海外投資家は３４６５億ウォン（３億０２５０万ドル）を買い越し、８月以降で最長の１１営業日連続の買い越しとなった。
　このところアンダーパフォームとなっていたハイテク株は上昇。サムスン電子は３．６％高。ハイニックス半導体は２．３％高、ＬＧディスプレーは５％急伸した。ＬＧ電子は１％高。
　地元証券のアナリストは「ハイテク株は過去数週間に大きく下げたことから、値ごろ感が出てきた」と説明した。
　小売り株は１０月初めの国慶節の期間中に中国人旅行者が大幅に増加し、売り上げ増につながるとの期待から値を上げた。新世界は１．９％高、現代百貨店は２．３％高。
　斗山重工業は１％高。サウジアラビア電力との間で３兆８９００億ウォン（３４億ドル）の発電所建設契約を締結したと発表した。




　28日のアジア株式市場は上海総合と上海A株は0.03％安と小反落（上海B株は0.43％高）となった他、インドが0.74％安、オーストラリアASXが0.49％安、フィリピンが0.31％安。
　一方、香港ハンセンが1.22％高、インドネシアが0.66％高、台湾が0.63％高、韓国が0.56％高、パキスタンが0.41％高、シンガポールが0.28％高でした。

29日の日経平均は63円高の9559円も、東電がまさかの増資報道で7.76％の急落！

東証大引け、反発　短観やアジア株高支え、円高進行も反応限定　2010年09月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 29092010
　29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比63円62銭（0.67％）高の9559円38銭だった。日銀が朝方発表した９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の内容を好感した買いが優勢となった。中国経済指標が強い内容だったことや、アジア株式相場が高く推移したことも支援材料。日経平均の上げ幅が100円を超え、9600円台に乗せる場面もあった。
　外国為替市場では円相場が対ユーロで下落する一方、対ドルでは上昇。海外市場で28日に付けた高値（１ドル＝83円68銭）を上回り、政府・日銀が15日に円売り介入を実施して以降の円高水準となった。ただ、円高がさらに進めば再び円売り介入の思惑が高まるとの見方が支えになり、相場全体を押し下げる要因にはならなかった。
　ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、中国株を含めアジア株式相場は総じて高かった。日米で追加の金融緩和観測が強まるなか、余剰資金が株式市場に流入するとの期待も高まっている。「世界的な株高の流れを受け出遅れ感の強い日本株には戻り余地がある」（大手証券）との声が聞かれた。ただ、９月末の接近で機関投資家は総じて様子見気分が強く、ヘッジファンドなど短期筋が売買の中心だったという。取引終了にかけては利益確定売りも出て、やや伸び悩んだ。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3466億円、売買高は17億5436万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の８割弱にあたる1275、値下がりは258、変わらずは128だった。
　キヤノン、ソニー、京セラ、ダイキンが上げた。ソフトバンクは反発し、年初来高値を更新した。住友鉱、ＤＯＷＡ、郵船、商船三井、三菱商、三井物が高い。半面、増資観測が伝わった東電が急落。中部電、関西電も売られた。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、スカパーＪが下げた。
　東証２部株価指数は小幅に続落。アルコニクス、ソディックが下げた。半面、ＡＱインタ、稀元素が上げた。

新興市場29日、主要３指数そろって上昇　景気動向には様子見も　　2010年09月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 29092010
　29日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はそろって上昇した。日経ジャスダック平均は反発し、大引けは前日比３円43銭（0.29％）高の1186円94銭だった。前日の米株高を受けた買いが新興市場にも波及したものの、指数の上昇率は日経平均株価に比べて小幅にとどまった。朝方発表された９月の日銀短観は先行きの景況感が悪化した。消費動向が停滞する可能性を考慮すると積極的に上値を追いづらいという。
　相場が大幅に上昇した４月から半年が近づいており、流動性の高い銘柄は信用取引の期日を控えた投資家による手じまい売りも出やすい。
　一方、ネット関連株が多い東証マザーズ市場は、円高の影響を回避しやすいとの見方から相対的に買いを集めた。サイバーやミクシィが新興市場全体での売買代金ランキングで上位に位置し、利益確定売りをこなして上昇して引けた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で116億円となり、売買高は3399万株だった。メガネスーパ、第一精工、ＪＣＯＭが上昇した。半面、楽天、ユビキタ、セブン銀が下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸した。
　東証マザーズ指数は続伸し、大引けは前日比4.56ポイント（1.24％）高の371.88となった。サイバー、スタートトゥ、ミクシィが上げ、ＣＡＮＢＡＳ、エヌピーシー、クックパッドが下げた。
　大証ヘラクレス指数は６営業日ぶりに反発し、大引けは前日比7.66ポイント（1.36％）高の569.83だった。大証、夢の街創造、いちごＨＤが上昇。一方、クルーズ、日本通信、ケイブが下落した。

東京電力が増資、約5549億円調達し原発設備などに投資　2010年09月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17432520100929
　東京電力は２９日、国内と海外で最大２億２７６３万株の公募増資を実施すると発表した。オーバーアロットメントによる売り出しを合わせた手取り概算額の上限は約５５４９億７７０７万円。そのうち２７００億円を発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原子力発電と、熱効率の高い火力発電への投資に充てる。
　残額は２０１４年３月末までの成長事業の拡大を目的とする投融資資金とする。
　発行価格などの条件は１０月１２日から１４日のいずれかの日に決定される。払込期日は１０月１９日から２１日までのいずれかの日。発行済み株式総数は最大で約１８．８％増加する。
　東電は２０２０年度までに通常の設備投資に加えて低炭素化に向けた投資に２兆５０００億円、成長事業への投資に最大１兆円規模を計画する。大型増資により財務基盤を強化する。
　設備投資資金２７００億円のうち、青森県の東通原発１号機の建設に２２００億円、川崎市の火力発電所に５００億円を投じる。

武富士、２日連続ストップ安　３０日から制限撤廃で１円に下げも　2010年09月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009291633014-n1.htm
　２９日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請した武富士の株価が前日比５０円安の６６円と、２日連続のストップ安で取引を終えた。大量の売り注文で取引時間中には売買が成立せず、買い注文の約３万６０００株分を比例配分した。売り注文の残りは、５５００万株に上った。
　東京証券取引所は１０月２９日に武富士を上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定している。整理銘柄指定から２営業日後となる３０日の取引から、値幅制限が撤廃される。
　武富士株は１００％減資で紙くずとなるため、一気に１円近辺まで値下がりする可能性が高い。その後は、１～２円で取引されるマネーゲームの対象となりそうだ。



　29日の日経平均は、昨晩28日のNY株式市場が９月の米消費者信頼感指数が前月から低下したにも関わらず0.5％弱上昇するなど堅調に推移したことに加えて、朝方に発表された９月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８と市場予想以上に改善したことなどを好感して、前日終値（9495円76銭）よりも35円程高い9530円05銭でスタートし、9時半頃にこの日の高値となる9600円93銭まで上げた後、一旦は9502円34銭まで急落する場面もあったものの、午前終了にかけて回復傾向で推移して、午前は前日比59円51銭高い9555円27銭で終了。
　午後に入ると、アジア株式が堅調に推移しているのを好感して再び9590円近辺まで上昇し、14時頃まではその近辺でもみ合っていましたが、終盤やや調整し、結局終値ベースでは前日比63円62銭高い9559円38銭で終了（0.67％高）しました。

　東証1部の77％弱にあたる1275銘柄で上昇し、対して値下がりしたのは258銘柄、変わらずが128銘柄。
　シルバー精機が1円高い5円で25％高、ペガサスミシン製造が8.85％高、日本M&Aセンターが8.18％高となった他、エルピーダメモリが8.12％の大幅高でソースネクストも8.02％高。
　一方、会社更生法を申請した武富士が50円安い66円で43.10％安、ハニーズが11.45％安、アイフルが10.34％安、NISグループが1円安い9円で10％安、石川製作所が8.54％安となった他、東京電力がまさかまさかの増資報道で7.76％安となり下落率ランキング6位に登場！！！
　銀行は83銘柄中69銘柄で上昇し、鳥取銀が4.35％高、トモニHDが4.17％高、佐賀銀が4.15％高、関西アーバンが4.00％高、千葉興業が3.78％高、八千代銀が3.47％高、筑波銀が3.45％高。都銀組では、新生銀が6.90％高、中央三井と住友信が1.43％高、あおぞら銀が0.81％高、りそなが0.39％高、三菱UFJが0.25％高。
　一方、三井住友FGは0.43％安。みずほFGとみずほ信は変わらずでした。
　証券は16銘柄中10銘柄で上昇し、みずほ証が2.11％高で、大和は1.77％高、野村は0.98％高。一方カブドットコムが2.41％安、光世が1.18％安など。
　その他金融は、64銘柄中50銘柄で上昇し、クレッシェンド投資法人が7.19％高、ケネディクス不動産投資法人が3.74％高、セディナが3.01％高となったものの、先述した武富士・アイフル・NIS以外もイオンクレジットが2.99％安、プロミスが2.05％安、アコムが1.81％安、クレディセゾンが0.69％安、ポケットカードが0.44％安となるなど小口金融関連は総じて下落。
　電力は、東京電力（7.76％安）の突然の増資報道からの連想売りか、11全銘柄で下落し、関西電力が2.99％安、中部電力が2.35％安、中国電力が2.21％安など。
　ガスは、東京ガスが1.32％高、北海道ガスが1.21％高に対して、東邦ガスが0.91％安、西部ガスが0.41％安となるなどマチマチでした。
　
　それにしても、東京電力の増資報道には本当に度肝を抜かれましたね…（唖然　東電と言えば、配当狙いで株式を保有する方の比率が多いことでも有名で、その高配当な電力やガス銘柄の中でも筆頭格。
　しかも配当落ちの翌営業日にあえて増資をぶつけてくるなんて、堅実な個人投資家相手にケンカを売っているようにしか私には思えないのですが、そのサプライズは他の電力株も連想の売りという形で波及してしまっただけに、安定株主を失うことでますます日本株が乱高下することにならないか個人的には非常に心配ですが、しばらくは安定配当を続けているからという理由で株式を買うことは難しくなりそうです。