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終戦から63年、戦没者追悼式

2008-08-15 17:44:33 | Weblog
終戦から63年、戦没者追悼式 2008年8月15日 共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080815-OYT1T00369.htm
 63回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、東京・千代田区の日本武道館で正午前から開かれた。
 戦没者の遺族や各界代表ら約5747人が参列し、第2次世界大戦で命を落とした約310万人(軍人・軍属約230万人と一般市民約80万人)の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。首相として初の出席となる福田首相は式辞で、これまでの追悼式を踏襲し、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。
 参列者は正午の時報を合図に1分間の黙とうをささげ、天皇陛下が「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
 遺族代表として夫が西部ニューギニア・ビアク島で戦死した松永きわ子さん(89)(福井県敦賀市)が「今日の平和と繁栄は諸英霊の尊い礎の上に築かれたことを決して忘れてはならない。悲しい歴史を繰り返さないことを固く誓う」と追悼の辞を述べた。
 厚生労働省によると、参列した遺族は4579人。うち戦没者の妻は初めて100人を割り込み、参列予定者で見ると、94歳の女性2人を含む85人と過去最少に。戦没者の父母は05年にゼロとなり、06、07年は「101歳の母」がそれぞれ1人参列したが、今年は再びいなくなった。

3閣僚が靖国参拝 小泉・安倍両氏も 2008年8月15日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY200808150161.html
 東京・九段北の靖国神社には15日、太田農林水産相が午前7時40分過ぎ、保岡法相が同11時前、野田消費者行政担当相が午後1時過ぎに訪れて参拝した。また小泉元首相が午前8時過ぎ、安倍前首相も同10時半前に参拝した。
 福田首相はこれまで「(終戦記念日の)過去の行動を見てください」と述べており、中国や韓国などとの関係を重視する立場から参拝しない。首相は政府主催の全国戦没者追悼式出席に先立ち、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた。
 町村官房長官は同日の記者会見で、自らは参拝しないとした上で、閣僚の参拝について「私的な立場で参拝される方がいらっしゃると聞いている。各大臣の見識に委ねるべき性格のものだ」と語った。
 野田氏は参拝前、会見で「子供の頃から家族と行くのが習慣。公人、私人と分けることが難しいが、私人ということになるのかもしれない」と語ったが、「国務大臣野田聖子」と記帳。太田氏は参拝後、「衆院議員太田誠一と記帳してきた」と会見で述べた。
 一方、保岡法相は、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=島村宜伸・元文相)の一員として参拝した。同会では副大臣や政務官らを含む計53人が集団で神社を訪れ、日本遺族会会長の古賀誠・自民党選対委員長や同副会長の尾辻秀久元厚生労働相らが加わった。
 太田、保岡、野田3氏以外の閣僚は、参拝を見送る見通しだ。昨年の終戦記念日に安倍前内閣で靖国神社に参拝したのは、高市早苗内閣府特命担当相の1人だった。



 今日8月15日は、63回目の終戦記念日に当たりますが、今年も政府主催の全国戦没者追悼式が行われました。
 それにしても、一般人の私がどうしても理解できないのは、なぜ総理経験者や現役大臣など知名度の高い政治家程、アジア各国の強い反発を受けることがわかっていて、あえて8月15日(あるいはその前後2.3日)という、中国・韓国・北朝鮮にとってはセンシティブな時期を選んで、しかもわざわざ靖国神社へ参拝するのか…。
 いくら私人として参拝しようが、記帳に大臣の肩書きを使えば、それは大臣として参拝したと受け止められても無理ありませんし、本来客観的な立場に立つべく位置にいるような方がこのような行為をしているようでは、日本からの侵略を受けたアジア諸国を刺激するだけのことではないかと思います。(どうしても参拝&記帳したければ、名前のみとするのが妥当では?)
 純粋に戦没者慰霊目的ならば、靖国神社や8月15日参拝に拘る理由もないと思うのですが、歴代の総理のほとんどが、総理を辞めた翌年から参拝しているというのも、傍から見れば実に不思議な光景。何か強力な圧力団体が主要政治家に強い圧力でもかけているのかとでも勘ぐりたくなってしまいます。

国交省、関空2期島の施設整備費用要求せず

2008-08-15 17:37:29 | Weblog
国交省、関空2期島の施設整備費用要求せず 2008年8月13日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080813/fnc0808130033004-n1.htm
 日本航空と全日本空輸による関西国際空港発着便の大幅な縮小計画を受け、国土交通省が平成21年度の政府予算で、「2期島」関連の施設整備費用を要求しない方針を固めたことが12日、分かった。予算の前提となる年間発着回数の目標達成が、きわめて難しくなったためだ。
 昨年8月、2期事業のうち、第2旅客ターミナルビルや2本目誘導路などの整備を後回しにして、第2滑走路だけが暫定的にオープンした。20年度予算では、貨物施設の整備が一部認められ、駐機スポット5機分の整備費として35億5000万円(国費は15億円)が盛り込まれた。
 関空会社は当初、21年度予算で、ターミナルビルと2本目誘導路の地盤整備費の獲得に意欲を燃やしていたが、一度予算がつくと、総額600億円程度が必要とされるため、航空各社の路線縮小の動きを受け、要求そのものを断念し、貨物施設の拡充に絞る戦略に転換した。
 しかし、8月上旬に日航と全日空が発表した路線縮小は関空便に集中。廃止・減便は日航が計9路線、全日空が計5路線にのぼり、単純試算では関空の航空機発着回数は年間9000回程度減少する。
 関空は第2滑走路整備にあたり、今年度は13万5000回の発着回数を国から求められている。同社は事業計画で13万7000回を目標に掲げていたが、きわめて難しくなった。
 このため、財務省からは「需要が増えないのに、貨物施設を拡充してもしかたがない」「固定経費が増えれば、関空会社の負担になる」といった意見が出ているようだ。
 現在、関空会社は8月末の要求に向けて、国交省や大阪府などと内容の詰めを急いでいるが、貨物施設の拡充を含む2期島関連予算は要求しにくい情勢。仮に要求した場合でも、年末の財務省原案での予算獲得は厳しく、関空会社の村山敦社長は難しいかじ取りを迫られることになる。

「重い話だ」と関空幹部、予算要求見送りに 2008年8月13日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080813/fnc0808130033003-n1.htm
 2期島整備のための平成21年度予算概算要求を国土交通省が見送る方針を固めたことに、アジアの「国際貨物ハブ(拠点)空港」を目指す関西国際空港会社や大阪府には重苦しい雰囲気が広がった。
 ライバルの韓国・仁川空港に国際貨物取扱量で大きく差をつけられた関空にとって、2期島貨物施設整備は早急な課題。関空会社幹部は「国交省から(概算要求の話を)正式に聞いたわけではない。現段階ではコメントできない」とし、重苦しい雰囲気が漂った。
 一方、関西3空港の運営組織の一体化などを視野に戦略的な取り組みを進めようという橋下徹知事の意向を受けて、6日に名称を「空港対策室」から「空港戦略室」に変更したばかりの大阪府。同室の幹部は「2期島の限定供用が続けられる中、来年度の概算要求を通して、勢いを付けようと思っていただけに残念」と落胆を隠せなかった。



 国内大手航空2社が関空発着便を大幅に縮小することを決めたことなどを受け、国土交通省は平成21年度の政府予算で、関空「2期島」関連の施設整備費用を要求しない方針を固めたようです。
 まあ、関空から見れば、このままではアジアのハブ空港の1つとしての地位を保てなくなるという危機感もあるのだと思いますが、全く同じ条件ならば、空港までの移動時間一つとっても、伊丹から関空に便を移すメリットは、航空会社は勿論のこと空港利用者にも全くと言っても良い程見当たらないのが現実。(例えば、主要駅から空港までバスで移動した時の所要時間と移動料金一つとっても、梅田・なんばー伊丹間はバスで25~30分程度で料金も各620円で行けるのに対して、梅田―関空間はバスで50分程度で料金は1300円、なんばー関空間もバスで48分程度で同880円。梅田へのアクセスはともかく、なんばからのアクセスでも、伊丹に負けているという笑えない現実があるんですね…。)
 まあ、関空が貨物施設を優先して整備しようとしているのは、おそらくは、日中は人の輸送では伊丹に対して競争力がないため、24時間空港のメリットを最大限に利用するためにも航空貨物を重視しようとしているのだと思いますが、それでも通関まで24時間化しなければ、いくら夜中に荷物が届いても、トラックを乗り付けてすぐに目的地に発送することもできませんし、本気で国際空港を目指すのならば、このあたりの法整備と運用をきっちり整える必要があるのではないでしょうか…。いくらハコものを作っても肝心の需要を取り込むことができなければ赤字が増えるだけ…。関空は伊丹の廃止という他力本願に頼るのではなく、独力で空港会社を安定的な黒字運営にできるように、もっと知恵を絞る努力が必要に思います。

中京銀行:24億円引き当て処理 アーバンコーポ融資

2008-08-15 17:33:24 | Weblog
中京銀行:24億円引き当て処理 アーバンコーポ融資分 2008年8月15日 日経夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080815k0000m020163000c.html
 中京銀行は14日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てた新興不動産会社のアーバンコーポレイション(広島市中区)に融資した29億3000万円のうち、約24億円が取り立て不能になる恐れがあると発表した。09年3月期中間決算で全額引き当て処理する。通期業績予想については現在集計中だが、近く下方修正するとみられる。
 中京銀はアーバンの名古屋、東京、大阪の計3カ所のビルやマンションの開発事業に融資した。土地などの担保による保全分は約5億円にとどまるという。



 中京銀行と言えば、元々は三重県を本拠としていたものの、高度経済成長期に本店を名古屋に移し、その後は旧東海銀行(現三菱UFJ)と親密な第二地銀(預金残高1.5兆円弱、貸出金残高1.18兆円)ですが、ここでもアーバン絡みの不良債権ですか…(汗
 アーバンと言えば、広島本社の企業で、メインバンクの広銀が不良債権を抱えるのはまだわかるのですが、どうやらこのアーバンという会社。メインバンクだけでなく、マンションを作っていた地域の金融機関でも積極的に借り入れを行っていたようで、他にもみなと銀行が貸出金39億円のうち担保保全されていない約19億円を、08年7~9月期決算で損失処理を行うことが決まり、関西アーバン銀行も担保の保全は行っているものの約59億円の取り立て不能や遅延の恐れが生じているようです。
 どうも、このアーバン破綻問題。予想外の金融機関が損失を計上するサプライズがありそうな嫌な予感がしますね。

ニュースリリースはこちら
http://www.chukyo-bank.co.jp/news/data/20080814.pdf

日経平均反発、終値62円高の1万3019円 

2008-08-15 17:30:29 | Weblog
日経平均反発、終値62円高の1万3019円 2008年8月15日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815NTE2INK0615082008.html
 15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発した。大引けは前日比62円61銭(0.48%)高の1万3019円41銭だった。14日の米株式相場の上昇や外国為替市場での円安・ドル高基調などを背景に、主力株の一角を買い戻す動きが優勢だった。海運株や自動車株、電機株などが高い。もっとも、月遅れ盆で休暇中の市場参加者が多く、値動きは鈍く、商いも低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆5870億円(速報ベース)だった。



 15日の日経平均は、海外では、7月の米消費者物価指数が前月比0.8%上昇と予想以上の上昇幅となったことや、ユーロ圏の4-6月期の経済成長が99年の通貨統合後は初のマイナスとなり、7月の米住宅差し押さえ件数も前年同月比55%の大幅な増加になるなど、複数の悪材料があったのですが、NY市場が2営業日の計248ドルの下落の反動で上昇したことや、対ドル円相場が再び110円台で取引されていることなどを好感して、輸出株に買いが入ったようで、市場参加者の大半が休暇に入り売買代金もいつもの半分以下と低調な中、高値(13029円58銭)と安値(12952円21銭)との差こそ77円と小幅な値動きだったものの、ほぼ前日の終値を上回る水準で推移。終値としては、前日比62円61銭高い13019円41銭と13000円台を回復しました。

三菱UFJ、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアをTOB完全子会社化…3000億円規模

2008-08-15 10:45:30 | Weblog
三菱UFJ、米銀をTOB完全子会社化…3000億円規模 2008年8月13日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080812-OYT1T00452.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT2C1201K12082008.html
 三菱東京UFJ銀行は12日、傘下の米有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(本部・サンフランシスコ市、UBOC)を完全子会社化する方針を固めた。
 同日午後にも発表する。UBOCの親会社である米持ち株会社に対する株式保有比率を、株式公開買い付け(TOB)で現在の約65%から100%に引き上げる予定で、取得金額は3000億円規模。大手銀行による米上場金融機関の完全子会社化では過去最大規模となる。
 完全子会社化で富裕層の多い米カリフォルニア州での営業強化を狙うとともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結決算に業績堅調なUBOCの利益を一層取り込みたい考えだ。
 UBOCは、カリフォルニア州など米西部を中心に約340の拠点を持つ。

三菱UFJのTOB提案「価格低すぎる」 米銀の特別委 2008年8月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NT000Y34314082008.html
 米有力地方銀行、ユニオンバンカル・コーポレーション(本社カリフォルニア州)の特別委員会は13日、三菱UFJフィナンシャル・グループによるTOB(株式公開買い付け)の提案について「企業価値を過小評価している」と反対する声明を発表した。声明は「協議に応じる用意がある」とも指摘しており、買い付け価格を引き上げる狙いがあるとみられる。
 ユニオンバンカルには三菱東京UFJ銀行が65.4%を出資し、三菱UFJは完全子会社を狙って残り約35%分のTOBを提案した。株式買い付け価格は1株当たり63ドルで、株式を完全取得した場合の投資額は約30億ドル(約3300億円)。18日から9月15日までTOBを実施する予定だ。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、「米ユニオンバンカルの特別委員会との協議に応じる用意があるという当初の方針に変わりはない」とのコメントを出した。



 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアといえば、日本の銀行の中ではアメリカ本土に唯一大規模な拠点を持つ三菱UFJグループの子会社ですが、元々この銀行は、旧三菱銀行の現地法人が1984年に買収したBank of Californiaと、旧東京銀行の現地法人が地元のユニオンバンクを買収した新生ユニオンバンクが、東京三菱銀行発足に伴い合併してできたため、340もの拠点を保有しているのですが、三菱UFJはいよいよ本気で完全子会社化を狙ってきたようですね。
 米銀自体がサブプライム損失の影響で中東系の投資ファンドの資金が流れ込む中、日本勢としてもこの絶好の機会を逃すのはあまりにも勿体無い話ですし、全く知らない米銀に出資して、後からブービートラップが発動するリスクを考えれば、実態を知っている有力子会社を完全子会社として傘下に入れる方が得策といったところでしょうか…。

 ちなみに、買収価格が低過ぎるとユニバンの特別委員会が反対している件については、買収をしかける側は、何も好き好んで株価の高い時に買収をしかけたりしませんし、一方、買収される側はどうしても直近の高かった頃の株価を期待することから、得てしてこういった反発は発生するものですし、3分の2近くを三菱UFJ側から握っていることから、多少予定よりも高つくことはあっても、買収そのものがお流れになることはないと思います。
 最近は米地銀も経営破綻が目立つなど、サブプライム損失は決して大手投資銀行だけの問題ではありませんし、おそらくは1~2割程度の上乗せで合意が得られるのではないでしょうか。

アーバン経営破綻余波 東急建設・五洋建設・みなと銀行、新興不動産株…。

2008-08-15 10:40:14 | Weblog
東急建設と五洋建設、アーバンコーポ向け債権に回収懸念 2008年8月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT1D1408Z14082008.html
 東急建設と五洋建設は14日、民事再生法の適用を13日に申請したアーバンコーポレイション向け債権について回収懸念が発生したと発表した。アーバンコーポから受注したマンションやオフィスビルの工事代金が回収不能になる恐れがあるとしている。2008年4―9月期決算で損失を計上する見通しで、業績予想を修正する可能性もあるという。
 東急建設は14億3700万円のオフィスビル工事代金が回収できないうえ、現在建設中のマンションについても工事代金の回収に懸念があるとしている。五洋建設はJFE都市開発、アーバンコーポなどが発注したマンション建設の工事代として22億8800万円が回収不能になる恐れがあるとしている。

みなと銀など2行、貸出金取り立て不能の恐れ アーバン破たんで 2008年8月14日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808141127010-n1.htm
 関西アーバン銀行とみなと銀行は14日、不動産会社のアーバンコーポレイションの経営破たんに伴い、同社への貸出金に取り立て不能や遅延の恐れが生じたと、それぞれ発表した。
 関西アーバンは約59億円の貸出金全額を担保で保全しており、2009年3月期の業績予想は修正しないという。
 みなと銀行は、貸出金39億円のうち担保などで保全していない約19億円について、08年7~9月期決算で損失処理するとしている。
 関西アーバン銀行は7月末に、不動産市況の悪化などを踏まえ、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正していた。

新興不動産株は軒並み安…アーバン破綻余波 2008年8月14日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808141923013-n1.htm
 アーバンコーポレイションの経営破綻(はたん)で、14日の東京株式市場では、新興不動産株が軒並み急落した。
 前日の民事再生法申請で整理銘柄となったアーバンは朝から売りが殺到。午後に入り値幅制限の下限となる前日比30円安の32円でようやく取引が成立したが、1億5000万株弱の売り注文を残した。サンシティ、フージャースコーポレーション、創建ホームズなど新興不動産株がいずれもストップ安となったほか、不動産ファンド運用のダヴィンチもストップ安まで売られた。
 建設や地銀など「広い意味で関連づけられる業種」(大手証券)も大きく値下がりし、健全といわれる大手不動産もさえない展開となった。

苦境の新興不動産 相次ぐ破綻 2008年8月15日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080814/biz0808142244004-n1.htm
 新興不動産の苦境が一段と増している。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻(はたん)が相次ぎ、13日にはアーバンコーポレイションが今年最大となる総額約2500億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請した。背景にあるのは米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題による不動産市況の悪化だ。外資系ファンドなどの物件購入が減少したうえ、金融機関は融資を厳格化した。市況好転の見通しは立たず、業歴が短く実績の少ない新興不動産業界の“受難”は続きそうだ。
●赤字転落
 経常損益は233億円の黒字から24億円の赤字へと転落-。ダヴィンチ・ホールディングスが14日発表した平成20年6月中間連結決算は、新興不動産の苦境ぶりを象徴した。売上高は前年比66.2%減、最終利益は同91.7%減。他の新興不動産の第1四半期決算も軒並み落ち込んでいる。
 こうした中、東証1部上場のアーバンコーポが経営破綻した。同社は20年4~6月期連結決算では営業赤字に転落。同3月期は営業、最終利益ともに最高益を達成しているが、房園博行社長は「今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」と悔しさをにじませた。
●資金不足
 同社をはじめ新興不動産は、金融機関からの融資で土地を購入し、マンションやビルを建てて投資ファンドなどに売却する「不動産流動化ビジネス」などを事業の核としている。
 しかし、昨年夏に表面化したサブプライム問題の影響で、ファンドを中心に物件を買い渋るようになり市況は悪化。これに伴い金融機関も、新興不動産など業歴が浅い融資先は、信用力が低いとして「融資を見送る事例が多くなった」(大手行幹部)という。
 「金融機関頼みで自転車操業」(業界関係者)の新興不動産は資金繰りに窮して、債務返済のために簿価を下回る価格で物件を売却せざるをえなくなった。これが業績の悪化を招いた。
●先行きは…
 だが、14日に不動産経済研究所が発表した首都圏の7月のマンションの新規発売戸数は前年比で大きく落ち込み、年間の発売戸数は約4万9000戸と15年ぶりの低水準が見込まれるなど、業界を取り巻く環境は厳しい。「好材料が出なければ、当面この状況が続くだろう」(みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト)とされる中、状況が好転する材料が見あたらないのが実情だ。




 ちなみに、これらの記事に上がっている会社の14日の株価は、
東急建設が40円安(11.76%減)の300円、五洋建設は13円安(9.49%減)の124円、関西アーバン銀行は14円安(8.28%減)の155円、みなと銀行は11円安(6.18%)の167円。
 サンシティは400円安(14.79%減)の2305円、フージャースコーポレーションは1000円安(11.38%減)の7790円、創建ホームズも1000円安(11.42%減)の7760円で終了。
 間接的な巻き添えを食った東急建設や五洋建設はともかく、新興3社はしばらくは株価も不安定な動きが続きそうです。


東急建設 ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=57fnfn&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080814%2f57fnfn%2f140120080814018403.pdf
五洋建設 ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=57fnhj&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080814%2f57fnhj%2f140120080814018471.pdf
関西アーバン銀行 ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=57fmi7&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080814%2f57fmi7%2f140120080814017199.pdf
みなと銀行 ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=57fmpi&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080814%2f57fmpi%2f140120080814017462.pdf

NYダウは110ドルアップ、NY原油は1ドル安も不安材料が続出

2008-08-15 10:35:53 | Weblog
米国株反発、ダウ終値82ドル高の1万1615ドル 2008年8月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT3L1500315082008.html
 14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。前日比82ドル97セント高の1万1615ドル93セントで終えた。早朝発表された7月の消費者物価指数(CPI)の前月比上昇率が市場予想を上回ったことなどが嫌気され売り先行で始まった。ただ、原油先物相場が下落したことなどが支えとなり、売り一巡後は買いが優勢になった。ダウ平均は前日までの2日間で2%超下げており、値ごろ感からの買いも入りやすかった。ここ数日、下げていた金融株などが買われた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。前日比25.05ポイント高の2453.67で終えた。

7月の米消費者物価、0.8%上昇 予想大幅に上回る 2008年8月15日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1403214082008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808142220016-n1.htm
 米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数(1982―84年=100)は219.964となり、季節調整済みで前月に比べ0.8%上昇した。上昇率は6月の1.1%よりもやや縮小したものの、市場予想の平均値である0.4%を大幅に上回った。前年同月に比べると5.6%上がり、91年1月(5.7%)以来、17年半ぶりの大幅な伸びを記録した。
 7月の消費者物価の前月比の上昇率を項目別にみると、運輸(1.7%)、衣料(1.2%)、食料品(0.9%)などが軒並み大幅に上がった。ガソリンは4.1%上昇。エネルギー全体でも4.0%上がり、全体の指数を押し上げた。
 月ごとの振れが大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月に比べ0.3%上昇。上昇幅は6月と同じで市場予想の平均値(0.4%)を下回った。前年同月に比べると2.5%上昇した。

ユーロ圏、初のマイナス成長 4―6月実質GDP、0.2%減 2008年8月15日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1402O14082008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080814-OYT1T00656.htm
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808140383.html
毎日 http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m020118000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808141943015-n1.htm
 欧州連合(EU)統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年4―6月期の域内総生産(GDP)が前期に比べて実質ベースで0.2%減になったと発表した。年率換算では0.8%前後の減少で1999年の通貨統合以来、初のマイナス成長となり、欧州経済は減速局面に入った。年4%を超える高い物価上昇率が個人消費の重しとなったほか、企業が設備投資を手控えたことが響いた。日米欧の景気減速が鮮明になり、世界経済は転換点を迎えた。
 欧州経済のマイナス成長は、通貨統合に先立ち95年から現行方式で統計を開始して以来初めてでもある。国別にみるとドイツが4年ぶりのマイナス成長に転落し、フランスやイタリアも振るわなかった。東欧では年2%を超える成長を維持した国もあるが、ユーロ圏主要国の不振でEU27カ国のGDPも4―6月期は前期比で0.1%減となった。

米ウォルマート、5―7月期純利益16.8%増 低価格戦略が奏功 2008年8月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1402K14082008.html
 世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは14日、2008年5―7月期の純利益が前年同期比16.8%増の34億4900万ドル(約3800億円)になったと発表した。得意とする低価格戦略が、節約志向を強める米消費者のニーズに合致した。09年1月期の通期見通しを上方修正した。
 売上高は10.4%増の1015億9800万ドル。米国内の既存店売上高(ガソリン販売含む)が5.0%増と順調に伸びたことがけん引した。食品や日用品、家電など幅広い商品群を低価格で販売する戦略が効き「来店客数、購入単価ともに伸びた」(リー・スコット最高経営責任者=CEO)という。全体の4分の1を占める米国外も新興国の好調などで、16.9%の増収だった。
 ウォルマートによると、政府の景気対策である所得税還付による消費押し上げ効果は7月以降薄れている。だが、低価格性を重視する米消費者の消費行動が追い風に働くとみて、09年1月期の一株利益予想を3.43―3.50ドルと、従来予想(3.30―3.43ドル)を引き上げた。

米住宅差し押さえ、7月は前年比55%増 民間調べ 2008年8月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2M1500T15082008.html
 7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55%の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8%増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。
 差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。
 世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。

NY原油反落、9月物終値115.01ドル 2008年8月15日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815ATQ2INYPC15082008.html
 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の9月物は前日比0.99ドル安の1バレル115.01ドルで取引を終えた。世界的な景気減速観測などから売りが優勢となった。
 4―6月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP)が前期比でマイナス成長となった。週間の米新規失業保険申請件数は前週比で市場予想ほど減らなかった。世界的な景気減速で、原油需要が減るとの見方から売りが優勢となった。前日に米石油在庫統計などを受けて上昇した後とあって、利益確定売りが出やすい面もあった。高値は117.42ドル、安値は112.59ドル。
 ガソリンとヒーティングオイルも反落。



 14日のNYダウは、株価材料的には、7月の米消費者物価指数が市場予想の0.4%上昇を大幅に上回る0.8%の上昇となったことや、ユーロ圏のGDPも99年の通貨統合以来初のマイナス成長(国別ではドイツが0.5%減、フランスが0.3%減、イタリアが0.3%減)となるなど、続落してもおかしくなかったのですが、さすがに前日までの下落(139ドル安→109ドル安)の反動で金融株を中心に買いが入ったことや、ウォルマートの予想外?の好決算や原油相場の下落もあり、現地時間正午時点で110ドル程高い水準で推移し、終値ベースとしても前日比82ドル97セント高い1万1615ドル93セントで終了しました。
 ただ、足元では、7月の住宅の差し押さえ件数が、前年同月比55%の大幅増となる、嫌な材料も…。日本でも首都圏の7月の新築マンション販売個数が44.5%の大幅減となり、不動産絡みの悪材料が日米双方で出ているだけに不気味なところです。
 一方の、NY原油は前日比0.99ドル安の1バレル115.01ドルで終了。まあ、こちらは前日に3ドル上げていますし、その反動の範囲内でしょうか…。