不祥事を引き起こしたNHK元職員の再雇用問題 ニュース4本

ＮＨＫ：セクハラで解任の元放送局長、子会社に再就職　2008年8月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080815k0000m040130000c.html
　送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたＮＨＫ元職員が７月に子会社の制作会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」（ＪＮ、東京都渋谷区）に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いＮＨＫの体質が浮き彫りになった。
　元職員は社会部出身。０７年４月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、６月にライツアーカイブセンターに異動し、０８年６月に定年退職した。７月から報道系の子会社であるＪＮに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。ＪＮは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。ＮＨＫ広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、ＮＨＫ内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。
　ＪＮはＮＨＫが株式の約７割を保有し、社長や常勤取締役６人はすべてＮＨＫのＯＢ。

ＮＨＫ：万引きの元富山放送局長と委嘱契約　2008年8月16日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080816k0000m040117000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080816-OYT1T00341.htm
　ＮＨＫが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する契約を結んでいたことがわかった。ＮＨＫでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社に再雇用されたことが判明したばかり。今度はＮＨＫ本体で、しかも依願退職した職員と雇用契約を交わしていたことは、不祥事に対するＮＨＫの問題意識の希薄さを鮮明にした。
　元富山放送局長は０６年１０月に停職３カ月の懲戒処分を受け、同月依願退職した。だが昨年１１月、番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月２０本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として１年間の委嘱契約を結んだ。
　さらに、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、０６年６月に停職１カ月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長が、昨年１０月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「ＮＨＫサービスセンター」（東京都渋谷区）に１年間の契約職員として再雇用されていたこともわかった。主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしているという。
　サービスセンターもＮＨＫも「依願退職で責任を取り、社会的制裁も受けている。制作現場での経験を生かしてもらうためお願いした」と口をそろえ、何の問題もないことを強調している。
　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない」と非難している。

ＮＨＫ、停職処分の元解説主幹も再雇用　2008年8月19日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00202.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200808190125.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080819k0000e040059000c.html
　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連団体に相次いで再雇用されている問題で、新たに、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして２００５年に停職３か月の処分を受けた元解説主幹（５９）も、０６年６月に定年退職した後、翌７月からＮＨＫの解説委員として再雇用されていることが１８日、わかった。
　懲戒処分を受けた職員がＮＨＫや関連団体に再就職しているケースは、これで４人目。

「世間の常識から…」ＮＨＫが再雇用問題で委員会設置　2008年8月19日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00588.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080820k0000m040170000c.html
　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員４人がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題で、ＮＨＫは１９日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会（古森重隆委員長）に報告した。
　ＮＨＫでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。
　また、経営委は同日、２０１１年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在３波ある衛星放送のうち１波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の２割値下げを内部で検討していることを明らかにした。




　不祥事で懲戒処分を受けたはずのＮＨＫ職員が、ＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題が相次いで発覚しています。
　まず、１件目は、送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局を解任された元放送局長が降格後、08年6月に定年退職になった翌月の7月から子会社である製作会社のＨＫＫ情報ネットワークに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして採用されていることが発覚。
　続いて2件目は、万引き事件を起こして停職3ヶ月の処分を受け1昨年の10月に依願退職したはずの元富山放送局長が、約1年後の昨年11月に番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月２０本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として１年間の委嘱契約を結んでいたことが発覚。
　3件目は、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、1昨年の６月に停職１カ月の処分を受け、依願退職したはずの元山口放送局長が、こちらも昨年１０月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「ＮＨＫサービスセンター」に１年間の契約職員として再雇用され、主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしている業務に従事していることが発覚。
　そして4件目は、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしていていたとして2005年に停職3ヶ月の処分を受けたはずの元解説主幹が、06年6月の定年退職後の翌月からNHKの職員として再雇用されていることが発覚。

　服部孝章・立教大教授の『税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない』ではありませんが、NHKは自分の責任で利益を稼ぎ出してくる民間放送と異なり、貧乏人やNHKを全く見ない人からも半強制的に受信料という名の半分税金のような形で費用負担を迫っているだけに、少なくとも社会保険庁が日本年金機構に鞍替えする際の再雇用基準並みの厳格さをもって雇用の可否を判断すべきではないでしょうか。
　1件目と4件目に至っては、退職から再雇用までにミソギを兼ねた自粛期間さえ設けていない有様ですし、1件目から3件目まではいずれも放送局長経験者で4件目の解説主幹というのもかなり高い地位のはず。全くヒラ扱いで、若手社員の下で新入社員並みにこき使っても良いというのならばまだしも、これだけ年輩の方だと受け入れる当の現場だって、わざわざポストを明けさせるなど、かなり迷惑な話だったのではないでしょうか…。
　ＮＨＫは１９日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固めたとしていますが、所詮は身内の劇甘基準。もし委員会を本気で機能させようと思うならば、審査委員の半数以上をNHKとは関係のない方が占め、恣意的な再雇用を行わせないような、HOYAの社外取締役のような仕組みを取り入れる必要があると思いますね。

米ＧＭ、「安値販売」再開 従業員向け価格で在庫一掃狙う

米ＧＭ、「安値販売」再開　従業員向け価格で在庫一掃狙う　2008年8月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2M1900H19082008.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18日、新車を従業員向けの割引価格で一般顧客にも販売する販促活動を20日から再開することを明らかにした。最近は収益力を高めるために大掛かりな安値販売を控えるようにしていたが、大型車を中心に販売不振は深刻。販売確保や在庫一掃を狙い、再開を決めた。
　社員向けに特別に定めた従業員向け価格は一般顧客向けの価格より4000ドル（約44万円）前後安いとされる。これに販売奨励金などが加わると、モデルによっては1万ドル近く値引きになる車もあるという。ＧＭは今回の割引販売を「シボレー」など主力ブランドすべてで実施する方針だ。

米ＧＭ、アカデミー賞スポンサー降りる　米紙報道　2008年8月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2M1900D19082008.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、優れた映画作品や監督などを表彰する米アカデミー賞のスポンサーから降りることが18日、分かった。米紙デトロイト・ニュース（電子版）などが報じた。テレビ番組などの米エミー賞のスポンサーもやめる。ＧＭは販売不振で業績低迷が続き、広告費など経費削減に乗り出していた。
　ＧＭはアカデミー賞のスポンサーのうち、授賞式の広告枠を最も獲得してきた企業。今年の授賞式ではＣＭ放映枠の獲得で1350万ドル（約15億円）をかけたという。



　『ＧＭはそこまで資金繰りが厳しいのか？？？』と思わせるようなニュースが相次いで入ってきました…（汗
　確かに新車を従業員向けの割引価格（車種によって異なりますが、概ね1割程度安くなるそうです）で販売すれば、ＧＭ本体としては、短期的には資金繰りが好転するかもしれませんが、当然ながら新車市場だけでなく中古車市場も値崩れすることになりますし、日本で同じことをやったら販社から猛反発をくらいそうな気がするのですが、逆に言えばそこまで厳しい状況に追い込まれているということなんでしょうね…（溜息
　私は、これまではクライスラーと比べれば、ＧＭはまだ経営体力があるという見方を崩していませんでしたが、さすがにここまでやられると『おいおい…』と思いますし、格付け会社が相次いでビッグ３の格下げに動いているのも、この経営の迷走振りを見ていると致し方ないように思います。
　一方、アカデミー賞のスポンサーを降りることについては、今更ミエを張っているような状況でもないでしょうし、従業員のリストラを迫る以上は、本業と直接関係のない経費を少しでも削減するための妥当な措置ではないでしょうか。
　確かに広告宣伝のためのマスメディアの利用は有効ですが、それだって本体の資金繰りに支障が生じないことが大前提。今のＧＭには年間15億円の出費も会社存続のためには惜しいということなのでしょう。

「３００億円調達」実際は９２億円 アーバン、非公表

「３００億円調達」実際は９２億円　アーバン、非公表　2008年8月19日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0816/TKY200808150390.html
　民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションが、６月に３００億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは９２億円だったことが分かった。社債を引き受けた仏金融大手ＢＮＰパリバとの別契約で減額されたためで、詳細は破綻（はたん）まで未公表だった。投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せている。
　アーバンコーポは６月２６日、ＢＮＰを引受先に３００億円の転換社債を７月１１日に発行すると発表。「資金は短期借入金の返済にあてる」としたため、市場には「当面の危機は去った」（アナリスト）との見方が広がった。
　ところがアーバンコーポはＢＮＰと別にスワップ契約を結んでいた。いったん３００億円を手にするが、発表翌日以降に株価が下がり続けるとＢＮＰへ返還額が生じ、調達総額が減る契約内容だった。
　発表日に３４４円だった株価は下がり続け、民事再生法適用の前日には終値が６３円まで下落。返還額が膨らんだため実際に調達できたのは計画の３割の９２億円で、アーバンコーポは資金繰りに窮した。
　一方、ＢＮＰはすでに転換社債１５０億円分を株式に換えて市場で売却。９２億円分はすでに回収した模様で、残る１５０億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、ＢＮＰによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ。
　契約の内容を民事再生法の適用を申請した１３日まで公表しなかった点を、アーバンコーポは「株価がこれほど低迷するとは予見できなかった。（社債発行を巡る情報の）開示に特段の問題があるとは考えていない」と説明する。
　だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「資金調達で当面の経営が問題ないと考えた投資家もいるはずだ」と疑問を呈する。別のアナリストは「株価維持のため公表しなかったとも考えられる。ＢＮＰはアーバンコーポの経営状態を把握していたはずで、社債発行後すぐに株式に転換して売却した行為が適切だったかが今後の焦点になる」と指摘する。

戸田建、債権回収不能の恐れ　アーバンコーポ向け　2008年8月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D18066 18082008&g=S1&d=20080818
　戸田建設は18日、アーバンコーポレイションへの債権21億8100万円について、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表した。債権はアーバンコーポから請け負った工事などの代金。回収不能見込み額は2008年7―9月期に貸倒引当金として計上する。 (20:42)



　う～ん。ここまで不利な条件の資金調達を受け入れるということは、アーバンコーポ側の資金繰りは相当厳しかったことが予想されますし、かってもＭＳCB（転換価格の下方修正条項が付いている転換社債。ＭＳＣＢについては、わかりやすい説明をネット上で見つけたのでリンク先を紹介します　→　http://www15.ocn.ne.jp/~hiro-hmx/mscb.htm）の仕組を悪用して、短期的にはキャッシュを流し込むものの長期的にはその企業の資産を食い物にする手口が流行ったものですが、BNPバリバとの契約も、実質は92億円しか資金援助していないのに、既にそのうちの150億円は時価で回収済、残りの150億円も借金の証文を根拠に強引に取り立てようとするようなもの。
　アーバンコーポ側は、返済義務の有無について争う構えとしているようですが、そもそもこんな素人の目から見ても危うい契約を結ぶ方がどうかしていますし、経営陣が株主代表訴訟に訴えられる可能性もかなり高いのではないでしょうか…。
　まあ、アーバンコーポ株については、昨年12月の時点から、ほぼ一本調子で坂道を転げ落ちるように下落し続けているため、付き合いの深かった大株主は別にしても、個人投資家は余程のリスクテイカー（物好き）でもなければ『保有継続→紙くず』にはなっていないとは思いますが、少なくともこの契約が会社の命を必要以上に縮めてしまったことについては異論のないところではないかと思います。
　ちなみに、アーバンコーポについては、18日にも戸田建設が債権21億8100万円について、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表しているようです。

日経平均小幅続落、終値13円安の１万2851円

日経平均小幅続落、終値13円安の１万2851円　2008年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820NT000Y97120082008.html
　20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前日比13円36銭（0.10％）安の１万2851円69銭だった。朝方こそ金融不安などを背景にした前日の米株安を嫌気した売りが先行し、下げ幅は一時100円を超えたが、その後は値ごろ感からの買いや売り方の買い戻しが下支えし、前日終値を挟んでの神経質な展開が続いた。後場は上海株の大幅上昇を追い風にやや上げ幅を拡大する場面もあったが、積極的な買いは続かず、小幅安で取引を終えた。実需の売買は見送られているといい、東証１部の売買代金は概算で１兆7243億円（速報ベース）にとどまった。

上海株急上昇、午前終値5.89％高　2008年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2M2001F20082008.html
　20日のアジア株式市場で中国の上海総合指数が急上昇、前日終値比5.89％高の2482.642で午前の取引を終えた。中国政府が株価や不動産相場のてこ入れ策を含む景気支援策を発表するとの観測が広がり、金融株を含む幅広い銘柄が上昇した。上海株の急上昇を受け、香港のハンセン指数も反発。朝方は下落した台湾株、韓国株も上昇に転じた。
　アジア株式市場は前日の米株式市場の続落を嫌気し、寄り付きは軟調。上海市場でも電力株などが売られ、上海総合指数は下落率が1.6％に達した。だがその後、上げに転じ、一時は上昇率が6％を超えた。中信証券、海通証券など証券会社や保険大手の上昇が目立った。香港のハンセン指数も続落後、反発。一時は1.9％高まで上昇した。



　前日19日に300円の大幅安となり、今日の値動きが注目されていた日経平均ですが、朝方はＮＹダウが130ドル安と（前営業日の180ドル安とあわせると）2日間で310ドルを越える下落となったこともあり、開始直後に100円近い下落となる12753円をつけ、12840円付近まで上昇するも、すぐに始値付近まで戻る不安定な動き。その後、上海株市場が急上昇しているという情報も入ってきたせいか、午後に入ってからは一時12923円と前日の終値を60円近く上回る場面もあったものの、13時を回った頃から再び下落に転じ、結局、前日比13銭36銭安い12851円69銭で終了する不安定な動きとなりました。
　売買代金も、お盆の時期から比べてあまり回復していませんし、今はアメリカの株式と原油の値動きが気になって投資家も積極的な売買がしにくい状態ではないかと思われます。

日銀総裁「景気、停滞している」「回復は先ずれ」

日銀総裁「景気、停滞している」「回復は先ずれ」　2008年8月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819NT002Y61519082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080820k0000m020096000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080819/fnc0808191900012-n1.htm
　日銀の白川方明総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について「エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化を背景に停滞している」との認識を示した。背景として「交易条件の悪化で企業の設備投資が横ばいとなっており、個人消費も弱めの動きとなっている」と説明。先行きについては当面停滞を続ける可能性が高いとしながらも、「企業は設備や雇用を過剰に抱えておらず、海外経済が減速を脱するにつれて、次第に緩やかに成長経路に復する」との見通しを改めて示した。
　一方、リスク要因として「国際金融市場が不安定で、米欧金融機関は損失を出している。米経済も下振れリスクがある」と述べた。
　同日の公表文で「次第に緩やかな成長経路に復していく」とした日本経済の回復時期について「きょうの議論を踏まえて出た印象としては、足もと停滞している分、（回復が）先ずれしている」と述べた。そのうえで「上下リスク要因と同様に（回復時期についての）不確実性は大きいので、毎回点検していく」と説明した。

日銀総裁、政策金利を「0.75％」と言い間違う　会見で　2008年8月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080819AT2C1901F19082008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY200808190405.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080820k0000m020057000c.html
　「無担保コールレートオーバーナイト物を0.75％前後で推移するよう促す」。日銀の白川方明総裁は19日の記者会見の冒頭、政策金利の水準を言い間違えた。正しくは「0.5％前後」。白川総裁はそのまま気付かず説明を続けようとしたが、事務方の指摘を受けて訂正した。
　後に間違えた理由について記者から質問されると「全く理由はない。深層心理が言ったというわけでは全くない」と苦笑いした。



　先日の金融政策決定会合ですが、何かと言えば景気に関して『回復』という表現を盛り込みたがる日銀が、国内景気について「エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化を背景に停滞している」とはっきり『停滞』という表現を用いてきました。まあ、実感としては、かなりの方が既に景気の悪化を感じ取っていらっしゃるのではないかと思いますが、日銀が『停滞』という言葉を正式に使ったことで、心理的にも重たい雰囲気が日本の株式市場を包みそうです。
　一方、日銀の白川総裁は、政策金利を本来の0.5％ではなく、0.75％と言い間違ったようで…（苦笑
　白川氏は、景気については比較的強気な見方をして、市場では利上げを目指す「タカ派」と目されていただけに、記者からは「直前まで利上げを検討していたという憶測を呼ぶのでは…」という質問も出たようですが、実際のところはどうだったのでしょうか…。
　まあ、日本が金利を上げれば、アメリカも金利を上げざるを得ず、そうなるとアメリカの株価にも影響して、それが日経平均にも響いてきますし、かといって金利を下げたくても、これ以上下げれば再びゼロ金利に戻ってしまい、既に上がり始めている物価指数の上昇幅を更に大きくしかねないだけに、日本はどちらにも舵を切れないのが現実。
　私には、やはり白川氏はつい個人的な希望が無意識に出てしまったように思えてなりません。

NYダウは前営業日の180ドル安に続き、今日も130ドルの続落 原油は114ドル台に反発

ＮＹダウ続落、終値130ドル安　2008年8月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820ATB7IAA0520082008.html
　19日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比130ドル84セント安の1万1348ドル55セントと4日以来、約2週間ぶりの安値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同32.62ポイント安の2384.36だった。業績悪化懸念などから金融株に売りが続き、相場の重しとなった。
　ウォールストリート・ジャーナル紙が資産運用部門の一部売却を検討していると報じたリーマン・ブラザーズが13％安と急落。アナリストが、多額の評価損を計上するとの予想を背景に業績見通しを引き下げたことも売りを誘った。アナリストが増資や格下げの可能性から株価の下落余地を指摘したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も6％近く下げた。業績の一段悪化や損失拡大を警戒し、金融株に売りが続き、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）の「金融」は3％安となった。前日大きく下げた連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも売りは続いた。

ＮＹ原油４日ぶり反発　終値114ドル台　2008年8月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820ATQ2INYPC20082008.html
　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比1.66ドル高の1バレル114.53ドルで終えた。ドルが軟調に推移したことを受け、買いが優勢となった。
　米株式相場の下落などを受け外国為替市場でドルが対ユーロで弱含んだ。ドル建てで取引される原油先物の値ごろ感がやや意識され、買いが入った。20日発表の週間石油在庫統計でガソリン在庫が減少するとの見方から、需給ひっ迫観測が強まったことも買い材料となった。
　この日の高値は116.65ドル、安値は111.64ドル。
　ガソリンは4営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは反発。

７月の米住宅着工、11％減　17年ぶり低水準　2008年8月20日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2M1903519082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080820k0000m020135000c.html
　米商務省が19日発表した7月の住宅着工件数は季節調整済みの年率で96万5000戸となり、前月に比べ11.0％減少した。市場予想の平均値（96万戸）とほぼ並び、1991年3月（92万1000戸）以来、17年4カ月ぶりの低い水準となった。
　先行きを示す許可件数も17.7％減の93万7000戸に落ち込んだ。いずれもニューヨークでの建築基準の変更に伴う特殊要因で6月に膨らんだ反動が大きい。ただ、前年同月でみると、着工件数は29.6％、許可件数は32.4％それぞれ減り、住宅投資の底入れは見えないままだ。

７月の米卸売物価、1.2％上昇　前年比では27年ぶりの高い伸び　2008年8月20日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2M1903019082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080820k0000m020138000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080819/fnc0808192305015-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY200808190401.html
　米労働省が19日発表した7月の卸売物価指数（1982年＝100）は185.0となり、季節調整値で前月に比べ1.2％上昇した。上昇幅は6月（1.8％）よりも減速したものの、市場予測の平均値（0.6％）を大幅に上回った。月ごとの振れが大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も0.7％上がり、予想の0.2％を大きく上回った。
　総合指数は前年同月に比べると9.8％上昇し、1981年6月（10.5％上昇）以来、約27年ぶりの高い伸びを示した。
　一方、前月比でみたコア指数の上昇率は06年11月（0.9％）以来、1年8カ月ぶりの大きさとなった。住宅投資の不振や個人消費の伸び悩みが目立つ中で、インフレ圧力が増している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気の下ぶれと物価の上ぶれの双方のリスクに警戒を強める構えだ。

ロンドン株19日　129.8ポイント安で終了　2008年8月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080819c9ASB7IIAA6190808.html
　19日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ129.8ポイント安の5320.4で引けた。下落銘柄数は93。
　米金融不安の再燃を背景に金融関連株が全面安となった。
　生保のリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）とプルーデンシャルが、ともに7％近く下落。アヴィヴァも6％を超える下げとなった。
　銀行のＨＢＯＳは7％超安。他の銀行株も4％―6％超安で引けた。金融取引サービスのＩＣＡＰは4％超下げた。
　英景気減速懸念を背景に小売り株も安かった。キングフィッシャーやマークス・アンド・スペンサーはともに6％超下げた。
　半面、医療機器のスミス・アンド・ネフューは2％超高。米整形外科機器社への入札観測が手掛かりとなった。
　エネルギー関連サービスのジョン・ウッド・グループなどは小幅高で引けた。

ドイツ株19日　ＤＡＸは150ポイント安の6282　2008年8月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080819c9AS2R1900I190808.html
　19日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比150.45ポイント（2.34％）安の6282.43だった。
　ポストバンクが6.5％安となり、2005年秋の水準に下げた。金融関連株も軒並み下落。不動産金融大手のヒポ・レアルは5.0％、ドイツ取引所は4.9％、ドイツ銀行は4.6％とそれぞれ大きく下げた。半導体のインフィニオン、ルフトハンザも安かった。
　一方、上昇したのは医薬品大手のメルクのみで1.0％高で引けた。




　19日のＮＹダウは、7月の住宅着工件数が、前月比11.0%減となる96.5万戸、先行指標となる許可件数も17.7％減の93.3万戸（前年同月比ではそれぞれ29.6%減、32.4％減）と大幅な減少となったことや、7月の卸売物価指数が前月比1.2％（市場予測は0.6%）と大幅高となり、前年同月比では9.8％と27年1ヶ月ぶりの高い伸びとなったこと、リーマン・ブラザースの不動産部門の売却報道を巡り、多額の評価損を計上するのではないかといった憶測が出て、業績の一段悪化や損失拡大を警戒した金融株が軒並み大幅に売り込まれたことなどを受け、一時160ドル以上下落。終値ベースでも、前日比130ドル84セント安い11348.55ドルで終了しました。
　ロンドン株も129.8ポイント安い4320.4、ドイツDAXも150ポイント安い6282といずれも急落で終了するなど、中国株の急落で始まった急落の連鎖は、前々日のＮＹ、昨日の日経平均、そして昨日のＮＹと欧米…と、一向に止まる様子が見えませんし、今日の日経平均も厳しい相場展開になりそうな嫌な予感がしますね。
　一方NY原油は、前日比1.66ドル高い114.53ドルで終了。どうも112ドル台くらいまで下げると、再び上昇に転じてしまう傾向があるようです。