NHK:セクハラで解任の元放送局長、子会社に再就職 2008年8月16日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080815k0000m040130000c.html
送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたNHK元職員が7月に子会社の制作会社「NHK情報ネットワーク」(JN、東京都渋谷区)に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いNHKの体質が浮き彫りになった。
元職員は社会部出身。07年4月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、6月にライツアーカイブセンターに異動し、08年6月に定年退職した。7月から報道系の子会社であるJNに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。JNは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。NHK広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、NHK内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。
JNはNHKが株式の約7割を保有し、社長や常勤取締役6人はすべてNHKのOB。
NHK:万引きの元富山放送局長と委嘱契約 2008年8月16日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080816k0000m040117000c.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080816-OYT1T00341.htm
NHKが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する契約を結んでいたことがわかった。NHKでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社に再雇用されたことが判明したばかり。今度はNHK本体で、しかも依願退職した職員と雇用契約を交わしていたことは、不祥事に対するNHKの問題意識の希薄さを鮮明にした。
元富山放送局長は06年10月に停職3カ月の懲戒処分を受け、同月依願退職した。だが昨年11月、番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月20本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として1年間の委嘱契約を結んだ。
さらに、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、06年6月に停職1カ月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長が、昨年10月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「NHKサービスセンター」(東京都渋谷区)に1年間の契約職員として再雇用されていたこともわかった。主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしているという。
サービスセンターもNHKも「依願退職で責任を取り、社会的制裁も受けている。制作現場での経験を生かしてもらうためお願いした」と口をそろえ、何の問題もないことを強調している。
服部孝章・立教大教授(メディア法)は「税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない」と非難している。
NHK、停職処分の元解説主幹も再雇用 2008年8月19日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00202.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200808190125.html
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080819k0000e040059000c.html
不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員がNHK本体や関連団体に相次いで再雇用されている問題で、新たに、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして2005年に停職3か月の処分を受けた元解説主幹(59)も、06年6月に定年退職した後、翌7月からNHKの解説委員として再雇用されていることが18日、わかった。
懲戒処分を受けた職員がNHKや関連団体に再就職しているケースは、これで4人目。
「世間の常識から…」NHKが再雇用問題で委員会設置 2008年8月19日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00588.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080820k0000m040170000c.html
不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員4人がNHK本体や関連団体に再雇用されている問題で、NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会(古森重隆委員長)に報告した。
NHKでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。
また、経営委は同日、2011年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在3波ある衛星放送のうち1波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の2割値下げを内部で検討していることを明らかにした。
不祥事で懲戒処分を受けたはずのNHK職員が、NHK本体や関連団体に再雇用されている問題が相次いで発覚しています。
まず、1件目は、送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局を解任された元放送局長が降格後、08年6月に定年退職になった翌月の7月から子会社である製作会社のHKK情報ネットワークに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして採用されていることが発覚。
続いて2件目は、万引き事件を起こして停職3ヶ月の処分を受け1昨年の10月に依願退職したはずの元富山放送局長が、約1年後の昨年11月に番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月20本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として1年間の委嘱契約を結んでいたことが発覚。
3件目は、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、1昨年の6月に停職1カ月の処分を受け、依願退職したはずの元山口放送局長が、こちらも昨年10月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「NHKサービスセンター」に1年間の契約職員として再雇用され、主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしている業務に従事していることが発覚。
そして4件目は、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしていていたとして2005年に停職3ヶ月の処分を受けたはずの元解説主幹が、06年6月の定年退職後の翌月からNHKの職員として再雇用されていることが発覚。
服部孝章・立教大教授の『税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない』ではありませんが、NHKは自分の責任で利益を稼ぎ出してくる民間放送と異なり、貧乏人やNHKを全く見ない人からも半強制的に受信料という名の半分税金のような形で費用負担を迫っているだけに、少なくとも社会保険庁が日本年金機構に鞍替えする際の再雇用基準並みの厳格さをもって雇用の可否を判断すべきではないでしょうか。
1件目と4件目に至っては、退職から再雇用までにミソギを兼ねた自粛期間さえ設けていない有様ですし、1件目から3件目まではいずれも放送局長経験者で4件目の解説主幹というのもかなり高い地位のはず。全くヒラ扱いで、若手社員の下で新入社員並みにこき使っても良いというのならばまだしも、これだけ年輩の方だと受け入れる当の現場だって、わざわざポストを明けさせるなど、かなり迷惑な話だったのではないでしょうか…。
NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固めたとしていますが、所詮は身内の劇甘基準。もし委員会を本気で機能させようと思うならば、審査委員の半数以上をNHKとは関係のない方が占め、恣意的な再雇用を行わせないような、HOYAの社外取締役のような仕組みを取り入れる必要があると思いますね。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080815k0000m040130000c.html
送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたNHK元職員が7月に子会社の制作会社「NHK情報ネットワーク」(JN、東京都渋谷区)に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いNHKの体質が浮き彫りになった。
元職員は社会部出身。07年4月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、6月にライツアーカイブセンターに異動し、08年6月に定年退職した。7月から報道系の子会社であるJNに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。JNは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。NHK広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、NHK内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。
JNはNHKが株式の約7割を保有し、社長や常勤取締役6人はすべてNHKのOB。
NHK:万引きの元富山放送局長と委嘱契約 2008年8月16日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080816k0000m040117000c.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080816-OYT1T00341.htm
NHKが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する契約を結んでいたことがわかった。NHKでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社に再雇用されたことが判明したばかり。今度はNHK本体で、しかも依願退職した職員と雇用契約を交わしていたことは、不祥事に対するNHKの問題意識の希薄さを鮮明にした。
元富山放送局長は06年10月に停職3カ月の懲戒処分を受け、同月依願退職した。だが昨年11月、番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月20本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として1年間の委嘱契約を結んだ。
さらに、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、06年6月に停職1カ月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長が、昨年10月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「NHKサービスセンター」(東京都渋谷区)に1年間の契約職員として再雇用されていたこともわかった。主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしているという。
サービスセンターもNHKも「依願退職で責任を取り、社会的制裁も受けている。制作現場での経験を生かしてもらうためお願いした」と口をそろえ、何の問題もないことを強調している。
服部孝章・立教大教授(メディア法)は「税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない」と非難している。
NHK、停職処分の元解説主幹も再雇用 2008年8月19日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00202.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200808190125.html
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080819k0000e040059000c.html
不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員がNHK本体や関連団体に相次いで再雇用されている問題で、新たに、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしたとして2005年に停職3か月の処分を受けた元解説主幹(59)も、06年6月に定年退職した後、翌7月からNHKの解説委員として再雇用されていることが18日、わかった。
懲戒処分を受けた職員がNHKや関連団体に再就職しているケースは、これで4人目。
「世間の常識から…」NHKが再雇用問題で委員会設置 2008年8月19日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00588.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080820k0000m040170000c.html
不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員4人がNHK本体や関連団体に再雇用されている問題で、NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会(古森重隆委員長)に報告した。
NHKでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。
また、経営委は同日、2011年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在3波ある衛星放送のうち1波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の2割値下げを内部で検討していることを明らかにした。
不祥事で懲戒処分を受けたはずのNHK職員が、NHK本体や関連団体に再雇用されている問題が相次いで発覚しています。
まず、1件目は、送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局を解任された元放送局長が降格後、08年6月に定年退職になった翌月の7月から子会社である製作会社のHKK情報ネットワークに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして採用されていることが発覚。
続いて2件目は、万引き事件を起こして停職3ヶ月の処分を受け1昨年の10月に依願退職したはずの元富山放送局長が、約1年後の昨年11月に番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月20本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として1年間の委嘱契約を結んでいたことが発覚。
3件目は、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、1昨年の6月に停職1カ月の処分を受け、依願退職したはずの元山口放送局長が、こちらも昨年10月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「NHKサービスセンター」に1年間の契約職員として再雇用され、主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしている業務に従事していることが発覚。
そして4件目は、シンガポール特派員時代に経費の水増し請求をしていていたとして2005年に停職3ヶ月の処分を受けたはずの元解説主幹が、06年6月の定年退職後の翌月からNHKの職員として再雇用されていることが発覚。
服部孝章・立教大教授の『税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない』ではありませんが、NHKは自分の責任で利益を稼ぎ出してくる民間放送と異なり、貧乏人やNHKを全く見ない人からも半強制的に受信料という名の半分税金のような形で費用負担を迫っているだけに、少なくとも社会保険庁が日本年金機構に鞍替えする際の再雇用基準並みの厳格さをもって雇用の可否を判断すべきではないでしょうか。
1件目と4件目に至っては、退職から再雇用までにミソギを兼ねた自粛期間さえ設けていない有様ですし、1件目から3件目まではいずれも放送局長経験者で4件目の解説主幹というのもかなり高い地位のはず。全くヒラ扱いで、若手社員の下で新入社員並みにこき使っても良いというのならばまだしも、これだけ年輩の方だと受け入れる当の現場だって、わざわざポストを明けさせるなど、かなり迷惑な話だったのではないでしょうか…。
NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固めたとしていますが、所詮は身内の劇甘基準。もし委員会を本気で機能させようと思うならば、審査委員の半数以上をNHKとは関係のない方が占め、恣意的な再雇用を行わせないような、HOYAの社外取締役のような仕組みを取り入れる必要があると思いますね。