「大文字」燃え 五山送り火に11万人

「大文字」燃え　五山送り火に11万人　2008年8月17日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081600167&genre=I1&area=K00
　京の盛夏を送る伝統行事「五山送り火」が１６日夜、京都市内で行われ、市民や観光客が空に浮かび上がった「大文字」や「船形」に見入った。
　お盆に迎えた精霊を送る宗教的行事として始まり、室町から江戸時代以降は庶民の年中行事に定着した。
　午後８時、左京区如意ケ嶽の「大文字」に火がともった。鴨川公園や賀茂大橋、出町橋は携帯カメラを持った人々であふれた。名古屋市から来た重山治人さん（58）、千恵子さん（59）夫妻は「火を見ながら、ご先祖さまに感謝しました」と話した。
　「妙法」や「左大文字」「鳥居形」が見える場所も大勢の人々でにぎわい、計約１１万人（京都府警発表）が見物に訪れた。

８０００の灯籠、涼風に揺れ　嵐山・渡月橋　2008年8月17日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081600162&genre=I1&area=K00
　先祖の霊を送る「嵐山灯籠（とうろう）流し」が１６日夜、京都市右京区の渡月橋付近で営まれた。約８０００個の灯籠の炎が桂川のゆるやかな流れに連なり、大勢の観光客や市民がお盆の風情を楽しんだ。
　嵯峨、嵐山、広沢地域の住民と寺社でつくる嵯峨仏徒連盟（会長・内藤泰寿徳林寺住職）が、先祖の供養として１９４９年から毎年続けている。
　日が沈み始めた午後７時、地元女性による御詠歌が流れる中、住民たちが先祖の戒名などを記した灯籠を次々と桂川に浮かべた。灯籠は涼風に揺れながら川面をオレンジ色に染め、幻想的な雰囲気を醸し出した。
　渡月橋や桂川沿いからは「鳥居形」の送り火も見え、訪れた人たちはカメラを手に見入っていた。



　お盆の8月16日は全国各地でご先祖様をお見送りする行事が行われたと思いますが、京都の8月16日といえば、五山の送り火と嵐山の灯篭流し　残念ながら、五山全ての送り火が見える場所はかなり限られてしまうため、ほとんどの方はどの送り火を見るか　ポイントを絞って観に行くことになりますが、見方を変えれば、毎年見るポイントをずらして、順番に見る送り火を変えていく楽しみがあるとも言えるかもしれません。

　昨日の関西地方は軽い夕立もあったようですが、そのおかげで若干気温が下がったこともあったせいか、11万人の方が送り火の見物に訪れたようで、お盆をずらして帰省する習慣がすっかりついてしまった私も、嵐山の渡月橋付近の河原で鳥居形と灯篭流しを観に行ってきました。
　ちなみに、火を炊く行事という性質から、雨天中止にならないかと心配される方もいらしゃるかもしれませんが、行事の性質上、雨天中止となることは余程のことがない限り、基本的にありえない（1963年だけは豪雨の影響で五山の送り火ならぬ四山の送り火になったそうです）そうで、行事の性質から毎年8月16日に行うものというイメージの強い方も多いと思いますが、過去には琵琶湖疎水の竣工（１８９０年４月）やロシア皇太子の入洛（１８９１年５月）、日露戦争の祝勝記念（１９３５年４月）、そして21世紀を迎えた2000年12月31日にも実施されているのだとか…。2000年の年末に行ったものについては、地元のテレビ局が特別番組を放送していたため、私も覚えているのですが、その時はいつもと正反対の時期の真冬に行うことで、火事にならないようにかなり神経を使ったと聞いています。

「糖質ゼロ」の日本酒、月桂冠が9月発売

「糖質ゼロ」の日本酒、月桂冠が9月発売　2008年7月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT3K2900R29072008.html
朝日　http://www.asahi.com/car/news/TKY200807300451.html
　月桂冠は29日、100ミリリットルあたりに含まれる糖質を0.5グラム未満にした日本酒「糖質ゼロ」を9月8日に発売すると発表した。独自の「糖質スーパーダイジェスト製法」によりこうじや酵母の働きを高め、発酵段階でブドウ糖を分解しやすくした。あっさりとした和食などと相性がいい淡麗辛口で、冷やして飲むのに向くという。
　1.8リットル入りパック（税別1396円）、900ミリリットル入りパック（同716円）、200ミリリットルカップ（同160円）の3品目を発売する。健康に配慮する消費者に売り込み、2009年3月末までに900ミリリットル換算で112万本の販売を目指す。


　ビール業界では糖質ゼロ商品が大人気ですが、今度は糖質ゼロの日本酒ですか…（吃驚
　ちなみに、糖質ゼロとは、食品の重さから、水分・タンパク質・脂質・灰分・食物せんいを除いた成分が100ミリリットル当たり0.5グラム未満ということであって、別にカロリーまで低いとは限りませんし、お酒の場合は糖質よりもアルコール度数の方が実は影響が大きく、当然ながらアルコール度数が高ければエネルギーも高くなるわけで…。
　アルコールは食欲を促進する作用もありますし、いくら糖質ゼロだからといって飲みすぎないことが肝心でしょうか…。

名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査

名ばかり管理職、大手企業でも横行　市民団体調査　2008年7月22日
http://www.asahi.com/job/news/OSK200807220041.html
　管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。
　また、回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。
　株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。
　労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。
　管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。
　また、全般的な残業代の未払いについて、２６社（３３％）が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業４社の６９億～１８億円がトップ４を占め、航空会社の６．８億円、プラントメーカーの２．５億円、製鉄会社の１．２億円と続いた。
　さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは９社（１１％）。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー４社で計４人いた。
　株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授は「大手企業でも名ばかり管理職の横行ぶりは予想以上だ。いくら働かせても残業代を払わなくてよいという労務管理は過酷な労働環境を生み、過労死を招く温床でもある。大手は事態を深刻に受け止め、率先して改善をはかるべきだ」と話している。



　『大手企業でも…』というよりも、私には『大手あるいは著名企業』が名ばかり管理職問題の元凶で、中小企業も『大手がやっているんだから、うちらも…』とマネをし始めたとしか思えないんですけどね…（苦笑
　ちなみに、同調査では、管理職の肩書きを理由に残業手当を払っていない正社員の正社員全体に占める比率（除外率）も調べているのですが、1社当たりの正社員に占める除外率は24.3％で、除外率が50％を超えている企業も78社中5社（8.2％）！
　ちなみに、ホワイトカラー・エグゼンプション（WE=労働時間規制の適用除外）制度があるアメリカでの除外率は約2割（全労働者の5割を占めるホワイトカラーの4割）と言われていますが、全業種を対象としてる日本の調査を見ると、運用レベルでは、既にアメリカ並みの除外率…。もし、これで日本で新たにWEが導入されたら、年収・職務要件を全く守らない無法企業も含めて、運用はますますぐちゃぐちゃになってしまいそうな嫌な予感がします。
　WE導入賛成派は、とかくホワイトカラーの生産性が低いことを指摘しがちですが、『なぜホワイトカラーの生産性が上がらないのか、その本当の理由』を真剣に分析している企業はあまりありませんし、予算がないから『残業代を払わない』ではなく、無駄な会議や付き合い残業の廃止、システムツールの上手な活用など『どのように残業時間を減らしていくのか』をむしろ真剣に考えていく必要があると思います。

労務コンプライアンス・アンケート調査結果の概要　はこちら
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2008/20080722.html

ゼンショー、かっぱ寿司との資本提携解消

ゼンショー、かっぱ寿司との資本提携解消　2008年8月15日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808140366.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080815k0000m020080000c.html
　牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーは１４日、「かっぱ寿司」を展開する回転すし最大手カッパ・クリエイトとの業務資本提携を解消したと発表した。ゼンショーは保有していたカッパ・クリエイト株７２４万株（発行済み株式の３１．０９％）のうち４８０万株（同２０．５９％）を、１５日の市場外取引でカッパ側に売却する方針だ。
　ゼンショーは昨年３月、１２３億円でカッパ株を取得し筆頭株主となった。しかし、効果が見いだしづらいなどとして、昨年１０月に提携を凍結していた。


　ゼンショーといえば、すき家やなか卵の牛丼チェーン、ファミリーレストランのココスやサンデーサン・ビッグボーイなどを傘下に置き、回転寿司部門でもカッパクリエイトの株式の31.25%（現31.09％）、あきんどスシローの27.23%の筆頭株主となり、両社の業務面での提携等を目論んでいたようですが、結局ノウハウの流出を恐れたカッパ側の抵抗が激しかった？のか、提携の凍結に続いて、31.09％の持株比率のうち20.59％の株式をカッパ側に売却することを決断したようですね。
　まあ、回転寿司業界も競争が激しく、いくら同じゼンショーグループでも最前線ではそれぞれの店舗がライバルとして争っているわけですし、牛丼チェーンのように主力商品以外はそれなりの棲み分けができている（すき家は牛丼そのものがバラエティ化、なか卯は親子丼やうどんを展開）業界と異なり、商品がモロに競合しているだけに、チェーン側にそっぽを向かれたらいくら大株主としても身動きが取れないでしょうし、現に昨年10月から提携が凍結してから10ヶ月近く身動きが取れない状態になる中、株式の売却も致し方ないのではないかと思います。

「たばこ1箱1000円なら禁煙」70％ パソナが若者意識調査

「たばこ1箱1000円なら禁煙」70％　パソナが若者意識調査　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT1G1400K14082008.html
　たばこ1箱1000円なら7割以上が禁煙する――。人材派遣大手のパソナグループは14日までに、10代、20代の若者の喫煙に対する意識調査の結果を公表した。税収と禁煙者の増加を図ろうと、各政党などで議論されているたばこ価格の欧米並み引き上げは、若者には“効果”がありそうだ。
　調査は街頭とインターネットを使ったアンケート方式で、10代、20代を中心に男女計212人から回答を得た。
　たばこ価格が1箱1000円でも喫煙を続けるかとの質問に、喫煙者の40.3％が「すぐに禁煙する」、30.6％が「本数を減らし、いずれ禁煙する」と回答。計7割以上が禁煙に向かう意思を示した。



　タバコを1箱500円～1000円に値上げするという議論が最近急に高まっていますが、パソナが10代や20代を中心にアンケートしたところ、もし1箱1000円になったら、4割が即時禁煙、3割が段階的に禁煙と回答（本数を減らして吸い続けるが21.0％、今のペースで吸い続けるが6.5%）。1箱1000円への値上げは、、嫌煙派と愛煙家とでそれぞれ半数以上が明確に賛成あるいは反対を打ち出すなど、意見の違いがはっきり分かれたようです。
　値上げ賛成の理由としては『喫煙者が減るから』と『周囲の人への迷惑が減るから』が一番多く、次いで『タバコは必要のないものだと思うから』の順。値上げ反対の理由は『1箱1000円は高すぎるから』がダントツ。
　もっとも、タバコ税の引き上げについては55.6％と過半数の方が賛成で、タバコ税の使い道として期待する分野は年金が20.6%、介護が17.5％、環境が14.7％、育児が11.0％、教育が8.6%、燃料費補助が8.3％、雇用が6.3％、公債費が5.1％、食の安全が3.5％の順。増税するならば社会保障に充てて欲しいと考える方が多いようですね。

若者の「たばこ増税」と「喫煙」に関する意識調査　はこちら
http://www.pasonagroup.co.jp/company/koyou/pdf/report23.pdf

福井の音響メーカー、利益移転で１２０億円所得隠し

福井の音響メーカー、利益移転で１２０億円所得隠し　2008年7月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080729-OYT1T00878.htm
　中堅のＡＶ機器メーカー「オリオン電機」（福井県越前市）が、タイの現地法人で製造したテレビなどの売り上げの一部をタックスヘイブン（租税回避地）の香港にあるペーパーカンパニーに付け替えていたとして、金沢国税局から２００６年３月期までの７年間で約１２０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
　同社と香港の会社との間に資本関係はなかったが、同国税局では「オリオン電機が実質的に支配していた」と判断し、追徴課税した。追徴税額は重加算税を含めて４０億円前後とみられ、同社は修正申告した。
　オリオン電機は国内外のメーカーから委託を受け、タイや米国などにある従業員１５０～４０００人規模の製造拠点でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がけている。「ＯＲＩＯＮ」の自社ブランドでも液晶テレビなどを生産・販売しているが、ＯＥＭが売り上げの大半を占めている。
　関係者によると、同社は部品を調達したうえで、タイの現地法人「コラートデンキ」などでＯＥＭ品を生産。メーカーに卸す際に、オリオン電機が受け取るべき代金の一部を香港の会社の口座に振り込ませてプール、税務申告を怠っていた。香港では、法人は海外で発生した所得には課税されないため、香港の会社も申告していなかったという。
　香港の会社は、金沢国税局が０６年～０７年に行った税務調査で浮上。オリオン電機で資金の出入りを管理し、事務所もなく、営業実態もないペーパーカンパニーだったことから、同国税局では、利益を付け替える「受け皿」として使われたと認定。７年前までさかのぼって、利益の全額について所得隠しを指摘したという。
　オリオン電機は１９５８年設立、０７年３月期のグループ総売上高は３２００億円。矢野栄幸社長（５９）は取材に「税務調査は受けたが、会社内部のことを外部に話すつもりはない」と回答している。



　企業の海外利益における民間企業と国税局との戦いと言えば、少し前の記事ですが、こんなこともありました。
　少しでも税収を増やしたい国税局と、1円でも納める税金を減らしたい企業が税務解釈を巡って争う事件は一向に減りませんが、さすがにオリオン電機クラスの企業で、40兆円規模の追徴課税はかなり厳しい処分といえるでしょうし、業績の下方修正を含め、オリオン電機は厳しい対応を取らざるを得なくなるでしょうね…。
　ちなみに、オリオン電機は国内のブランド力は非常に弱く、OEM生産と海外への販売に収益を頼っている中堅AV機器メーカーですが、従業員の8割以上が海外で働いている典型的な海外主力型企業の１つ。
　日本では採算が合わないために、海外に工場を作って、海外に資産をプールして新工場の建設など設備投資に充てている企業は他にも沢山あると思いますが、今回の事例では、課税逃れの手口が単純かつ悪質であったとはいえ、他のOEM主力企業にとっても決して他人事ではないでしょうし、今回の厳しい処分に戦々恐々としている企業も決して少なくないのではないかと思います。

企業の海外利益、非課税に 経産省が税制改正案

企業の海外利益、非課税に　経産省が税制改正案　2008年8月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080817AT3S1501Y16082008.html
　経済産業省は日本企業が海外で稼いだ利益の国内還流を促す税制改正案を固めた。25％以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。経営のグローバル化が進む中で企業は税率の低い海外に利益を残す傾向を強めている。こうした海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向けやすくする狙いで、2009年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。
　新興国の成長などを背景に日本企業が海外で稼ぐ傾向は年々強まっており、製造業の連結売上高に占める海外の比率は5割近くになっている。一方で、企業の海外現地法人の内部留保残高が膨らみ続け、経産省の調べでは06年度は過去最高の17兆2000億円に達した。


　う～ん。企業の海外利益をどう国内に還流させるかは非常に悩ましい問題ですが、経済産業省はまるで財務省や国税庁にケンカを売るような吃驚する提案をしてきましたね…。
　まあ、民間企業としては将来の設備投資や株主への配当に回すためにも、少しでも節税したいところでしょうし、一方、財務省としては儲かっている企業にはしっかり税金を払って貰わなければ財源不足が拡大しかねないだけに、これから消費税の増税を国民に訴えていかなければならないデリケートな時期に、国民から余計な反感を買うことは避けたいところ。
　結局のところは、海外に滞留している資金を国内に還流させるためにも、多少のアメは必要なのだとは思いますが、さすがに出資比率が25％以上では、かなりのお取りこぼしがでそうですし、50％以上は無理でも、その出資比率の落とし所を巡って、省庁間で激しい争いになるのではないでしょうか…。
　国民としても、企業の本社が海外に出て行ってしまっては税収が減ってしまい働く場所も減ってしまいますし、かといって法人税だけ安くすれば、今度は恩恵を受けられない庶民が不満を持つ…。税収のバランスをどうとるかはホント難しい問題だと思います。