北海道・稚内で１・５度…１１５年ぶり８月の記録更新

北海道・稚内で１・５度…１１５年ぶり８月の記録更新　2008年8月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00271.htm
　北海道では２２日、上空に冷たい空気が流れ込んだ影響で、道北地方を中心に冷え込んだ。
　最低気温は稚内市沼川で１・５度を記録、日本気象協会北海道支社によると、１８９３年に帯広で観測した２・１度を下回り、道内の観測地点の８月の最低気温としては１１５年ぶりに記録を更新した。
　このほか、上川町で３・０度、豊富町で３・５度などを観測。
　いずれも１０月上旬から下旬並みの寒さとなった。


　確かに昨日の夜は、関西でもエアコンを全く使わずにすぐに眠りにつくことができたくらいでしたし、日中に外出しても日差しが痛いということはなくなってきましたが、それでもまだ8月なのに、北海道の稚内では1.5度ですか…。
　7月に最高気温が39度を記録することがあっただけに、一体8月にはどうなるんだろうと危惧していましたが、まさか北海道の北端の町の出来事とはいえ、この時期に1.5度を記録するとは夢にも思いませんでした…（吃驚
　まあ、夏は涼しいに越したことはないのですが、いつもの調子でエアコンを付けっぱなしで寝てしまうと、そろそろ風邪を引きやすい時期に来ているだけに、皆様も体調管理には十分気をつけて欲しいと思います。

国民年金保険料：実質納付率が最低に ６年連続の下落

国民年金保険料：実質納付率が最低に　６年連続の下落　2008年8月20日
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080820k0000m040029000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080819/wlf0808191855001-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080819AT3S1900K19082008.html
　０７年度の国民年金保険料の実質納付率は４７．３％で、過去最低となった。社会保険庁が１９日、明らかにした。社保庁は０７年度の納付率を６３．９％と既に公表しているが、これは所得などの関係で保険料を免除されている人などを除いて計算した数字。全加入者で見た割合が実質納付率で、０６年度に４９．０％と初めて５割を切っていた。これで６年連続の下落となった。
　０７年度の国民年金加入者は２０３５万人で、未納者は３０８万人。これとは別に▽失業中などの理由で全額免除の人が５１７万人▽学生で納付猶予の人が１６６万人－－などがいる。
　２０～２４歳の実質納付率は２５．４％で、この世代の全加入者のうち実際に保険料を払っている人は４人に１人しかいなかった。これは社保庁が納付率を上げるため、学生に納付猶予制度の利用を促してきたことも背景にあるとみられる。



　一方、国民年金保険料の実質納付率ですが、6年連続下落して、今年は49.0%と、とうとう50％割れ…。　言い換えれば、保険料免除者なども含めれば、真っ当に保険料を払っているのは2人に１人しかいない計算になるということなんですね…。
　まあ、滞納者を減らす目的で、学生の納付特例制度をアピールするのはよいのですが、この制度はあくまでも『滞納扱いにはしないけど、後で払い込まないと年金にも反映しないよ！』といういわばカラ期間扱い。
　国民年金は40年間満額で払い込んでも年間80万円に満たない低水準だというのに、これ以上国民年金の額が少なくなってしまっては老後の生活が厳しくなってしまいますし、本当にこの制度を利用するメリットとデメリットをきっちり説明した上で、申請を受け付ける窓口も申請処理を受け付けているのだろうか…と時折不安になります。

年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言

年金記録改ざん「所長の指示」　社保事務所元課長が証言　2008年8月20日
朝日　http://www.asahi.com/health/news/TKY200808190430.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00455.htm
産経http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080819/wlf0808191857002-n1.htm
　厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。「事務所長や、（上部組織の）社会保険事務局から指示があった」と組織的関与にも言及した。国の年金記録の審査でも改ざんが確認されており、社会保険庁が職員の関与の有無など実態調査中で、来月初めに公表される見通し。
　この日開かれた民主党の会合で証言したのは、滋賀県の社会保険事務所で、保険料徴収などを担当していた尾崎孝雄さん（５５）。保険料は、標準報酬月額にもとづいて算定され、年金支給額の計算の基礎となる。保険料を滞納した会社の社員の標準報酬月額を下げることで、徴収すべき保険料が減って収納率アップにつながる。
　尾さんによると、記録が電算化された８０年代から、標準報酬月額を最低ラインまで下げる改ざんが目立ち始めた。社保事務所長が率先して徴収課長に指示し、県内の担当者を集めた収納対策会議でも指示があったという。
　尾（崎は山へんに竒）さん自身も徴収担当課長だった００年ごろ、実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回した。保険の加入・脱退の審査を担当する課長当時は、徴収担当課長に「標準報酬を落としたから処理してくれ」と７、８回頼まれた。
　当時の不正防止マニュアルは、標準報酬をさかのぼって訂正する場合は賃金台帳や理由の確認を求めていたが、必要な添付書類はなく、届け出の備考欄に「降給のため」と記されているだけだった。
　訂正の届け出の手続きに必要な書類は、社保事務所が用意し、事業主は押印するだけのケースも多かったという。
　社保事務所の徴収担当課には社保庁から職員が派遣されており、「社保庁も知っていたはずだ」と指摘。全国の徴収担当課長を集めた研修会の懇親会で、改ざんのノウハウが交換されていたという。
　年金記録の訂正申し立てを審査している総務省の年金記録確認第三者委員会は、これまでに厚生年金の記録改ざんを約４０件認定している。



　社会保険事務所ぐるみで、収納率アップ目的の標準報酬月額改ざんがあることは、スクープレベルではこれまでも主要新聞で報道されていましたが、今度は、社会保険事務所の元課長が、「事務所長や、（上部組織の）社会保険事務局から指示があった」と組織的関与についても言及したようですね。
　まあ、常識的に考えて、正社員なのに一番低い標準報酬等級（現在は10.1万円未満→9.8万円、10.1万円～10.7万円→10.4万円）のような生活できないお給料しか貰っていない方がゴロゴロいること自体あまりにも不自然ですし、これまでの偽装の手口から判断しても下位2等級の加入者については、『不正の疑いが非常に強い』との前提で、無条件で全データーを調べ直した方が良いと私などは思うのですが、こんなことをやっていたのでは、国民の信頼なぞ得られるはずがありませんし、社会保険庁という組織が一旦解散して新組織でスタートすることになってしまったのも無理ないと思います。

金融商品買い戻し、計5兆4000億円に 不透明販売で

金融商品買い戻し、計5兆4000億円に　不透明販売で　2008年8月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT2M2201722082008.html
　ニューヨーク州のクオモ司法長官は21日、オークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる金融商品の不透明な販売手法を巡る問題に関連して、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行が個人顧客などからＡＲＳを買い戻すことで3金融機関と合意したと発表した。今回の合意を含めニューヨーク州と和解した金融機関は8社となり、買い戻し総額は500億ドル（約5兆4000億円）近くに達する。
　ＡＲＳ販売を巡る問題では投資家が多額の損失を被ったとされる。今回の和解は3社とも罰金を支払ったうえで、ＡＲＳを個人顧客などから買い戻し、ＡＲＳの流動性を確保する内容。ニューヨーク州の発表資料や米メディアなどの報道によると、買い戻し額はメリルリンチが100億―120億ドル、ゴールドマンが15億ドル、ドイツ銀行が10億ドルとなる見通し。ニューヨーク州は既にＵＢＳなど5社とも同様の内容で和解している。



　ARSの買戻し問題については、既に和解した5社を含めて25社が捜査の対象になっていると聞いていたので、何行かは和解に応じる金融機関が出てくるとは思っていましたが、企業規模を考えれば、ドイツ銀行やゴールドマンは軽症としても、このメリルリンチの100－120億ドルの買い戻しは、更なる金融株の不安を招きそうですね。
　昨日＆今日とNYダウはプラスにはなっていますが、金融株はずっと不安定なままですし、そこへメリルの1兆円を超える買戻しの発生…。NYダウの更なる下落に繋がらなければ良いのですが…。

日経平均終値、86円安の１万2666円 ４月１日以来の安値

日経平均終値、86円安の１万2666円　４月１日以来の安値　2008年8月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822NT000Y94722082008.html
　22日の東京株式市場は日経平均株価が４日続落。大引けは前日比86円17銭（0.68％）安の１万2666円４銭だった。水準としては４月１日以来の安値。新興国を中心とした世界経済の減速懸念が重しとなり、新日鉄など鉄鋼株の下げが目立った。国内景気の減速から与信費用の増加に対する警戒感も高まり、りそなＨＤが年初来安値を更新するなど銀行株や消費者金融株が下げた。来週、米国で発表になる経済指標を見極めたいとの雰囲気も高まり、低調な売買にとどまった。
　４日続落は６月19日―７月４日（12日続落）以来。東証１部の売買代金は概算で１兆5035億円（速報ベース）だった。


　22日の日経平均は、結局一度も前日の終値を上回ることもなく、かといって上値と下値の差も100円しかない、一言で言えば実に面白みのない相場展開で終了しました。
　まあ、来週にも発表されるアメリカの中古住宅販売件数や新築住宅販売件数といった住宅関連の経済指標の内容を確認したいとする向きも多かったようですし、NYの金融市場が不安定な上に週末に入るということで、投資家もポジションを大きく傾けにくいというのもあるのではないでしょうか。
　それにしても、13000円付近ではかなりの抵抗線があると思ったのですが、一旦急落でこの水準を割り込んでしまうと、どうも下げ止まらない印象があります。原油価格も急騰していますし、来週も不安定になりそうな嫌な予感がしますね。

西濃運輸、健保を解散 高齢者医療制度改革で負担増

西濃運輸、健保を解散　高齢者医療制度改革で負担増　2008年8月21日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT3S2100G21082008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00410.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/health/news/TKY200808200356.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080821dde001040015000c.html
　トラック輸送大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の健康保険組合が今月1日付で解散していたことが21日、明らかになった。4月の高齢者医療制度改革で負担金が6割増え、事業を続けるのが難しいと判断した。加入者約5万7000人は政府管掌健康保険（政管健保）に移った。7月1日には岐阜市のカワボウも健保組合を解散した。
　2008年度は約1500の健保組合のうち、約9割が赤字に陥る見通し。厚生労働省は4月に始まった高齢者医療制度で、医療費がかさみやすい高齢者を若い世代が支えるため、65―74歳の加入割合が高い国民健康保険（国保）に支援金を出す仕組みを導入した。多額の拠出を迫られ、収支が悪化する健保が増えているようだ。
　西濃運輸健保組合はグループ企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族の合計約5万7000人が加入する大型健保。同社によると、07年度の老人保健制度と退職者医療制度への負担金は合計35億8700万円。

高齢者医療制度：揺らぐ制度の根幹　西濃運輸健保解散で　2008年8月21日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080821k0000e010072000c.html
　厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は、一グループ企業のケースとはいえ、他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。
　厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する０８年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金（０７年度）より８．３％増の１兆２２６６億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険（１６．９％減、１兆４２９３億円）などに対し、突出して増える見通しだ。
　旧老人保健制度は、７５歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には１３％（８３００億円）の国庫負担が投入されている。
　その抑制を目指す厚労省は、各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた。現役の加入者が多く、国庫負担が５３億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。
　しかし、同制度廃止に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている。健康保険組合連合会によると、０８年度は全体の９割、１３３４組合が赤字になるという。
　１４１組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、今後負担に耐えられず解散に追い込まれ、多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。そうなれば、国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる。




　後期高齢者医療制度改革による健保組合の負担増と言えば、比較的若い加入者が多い派遣労働者の健保組合（人材派遣健康保険組合）の負担する拠出金が、平成19年度の約252億円から平成20年度においては約465億円と、約213億円も増加する見通しとなり、保険料率もこれまでの61/1000から76/1000へと大幅に引き上げが決まったことが何かと話題になっていますが、保険料を負担する現役労働者に対して、保険制度の恩恵を受ける対象者の比率がより高く、財政状態が元々苦しかったトラック輸送大手の西濃（せいのう）運輸の健保組合が、とうとう解散に追い込まれてしまったようです。
　この拠出金の分担は、後期高齢者医療制度が導入される以前の老人保健制度の時代から、財政負担が軽い保険組合程、より高い負担を押し付けられる構造になっていましたが、『あの運輸大手の西濃運輸の組合が解散したのだからウチも…』と負担の重さに耐え切れなくなった健保組合の解散が再び増加する可能性だってありますし、健保組合の解散が続出すればする程、お給料の手取り以外の福利厚生面でも、大企業とそうでない企業との広い意味での労働条件格差がますます広まっていってしまうのではないかという危惧をどうしても感じずにはいられません。

NY原油が急騰5.62ドル高→121.18ドル、NYダウは12ドルの小幅高→11430ドル

ＮＹ原油、大幅上昇　10月物終値121.18ドル、米ロの緊張高まりで　2008年8月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822ATQ2INYPC22082008.html
　21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった10月物は前日比5.62ドル高の1バレル121.18ドルで終えた。一時122.04ドルまで上昇し、期近物として8月4日以来の高値を付けた。米国とロシアの緊張の高まりから買いが優勢となった。
　グルジア情勢に加え、米国とポーランドが米ミサイル防衛（ＭＤ）施設の配備に関する合意文書に調印したことから、米国とロシアの関係が悪化するとの思惑が買いとなった。石油供給不安を誘ったようだ。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落したことも買い材料となった。この日の安値は115.4ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは3営業日続伸。

原油下落続けばサウジ減産も　米エネ省がリポート　2008年8月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT2M2101021082008.html
　米エネルギー省は20日発表したリポートのなかで、原油価格の下落が続いた場合、最大産油国のサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があると指摘した。この結果、グルジア情勢の悪化が原油供給に支障を来さなかったとしても、今年後半の原油相場は1バレル120―130ドルの範囲で推移すると述べた。
　イランなど中東産油国からは原油相場の調整が長引くことを懸念する声も出ている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が9月に開く総会では、市場の動向次第で生産枠の順守や減産が議題にあがる可能性があるという。
　ニューヨーク原油先物相場は同日（20日）、前日比0.45ドル高の1バレル114.98ドルで引けた。7月上旬につけた最高値（147.27ドル）に比べ22％低い水準だ。最近は米景気冷え込みで石油製品の需要が一段と減退するとの懸念などから、機関投資家が持ち高を整理している。

米国株小幅続伸、ダウ終値12ドル高の１万1430ドル　2008年8月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT3L2200122082008.html
　21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前日比12ドル78セント高の１万1430ドル21セントで終えた。金融機関の業績悪化懸念が引き続き重しとなったほか、原油先物相場が上昇したことでダウ平均は売り先行で始まった。ただ、原油高で指数寄与度の大きい石油株が大きく上昇。石油株高の影響で指数が下げ止まったことが好感され、下値では買い戻しの動きが広がり、指数を押し上げた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「エネルギー」が２％超上昇した。半面、「金融」は１％下落し、下落率首位だった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。前日比8.70ポイント安の2380.38で終えた。企業決算への失望から一部ハイテク株が急落し、ハイテク指数の重しになった。

日経平均続落、午前終値85円安の１万2666円　2008年8月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822NT000Y44922082008.html
　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比85円50銭（0.67％）安の１万2666円71銭だった。外国為替市場での円高・ドル安の進行を警戒し、トヨタやキヤノンといった輸出関連株が下げたほか、21日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東エレクなど国内の値がさハイテク株が軟調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　朝方の売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入った動きに合わせ、いったんは１万2700円台を回復した。ただ国内には買い進めるだけの材料に乏しい、との見方が出ていたほか、世界経済の減速懸念や米国発の金融システム不安、原油高への警戒といった外部要因が重しになり、日経平均は安い水準で推移した。




　ここのところ112－115ドル近辺で安定推移していたNY原油相場ですが、21日は、
１） 米国とポーランドが米ミサイル防衛施設の配備に関する合意文書に調印したことから米国とロシアの関係が悪化するのでは…との思惑が出たこと
２） 外為市場でドルが対主要通貨で下落したこと（原油はドル建てで取引されることが多いため、ドルの下落は原油価格の上昇につながりやすい傾向があります）
３）米エネルギー省が、原油価格の下落が続けば最大の産油国であるサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があることについて示唆する
　など、原油に対する上昇材料が続出したこともあり、一時122.04ドルまで上昇し、終値ベースでも前日比5.62ドル高の急騰。
　一方、21日のNYダウは、米政府系住宅公社の経営不安や米金融機関の業績悪化懸念などから下げ幅は一時100ドルを超えるものの、皮肉にもその原油高の恩恵を受ける形で石油株が上昇し、それがきっかけで買い戻しが入ったようで…。終値ベースとしては、前日比12ドル78セントの小幅高となる１万1430ドル21セントで終了したようです。

　それにしても、原油の下落については、112ドル付近に下値抵抗線のようなものが見えかけていたというのに、わざわざエネルギー省が減産懸念を打ち出すなんて、『なんでよりによってこのタイミングで言い出すかな…』という気がしますね。
　たしかに過去には石油ショックの後に原油価格が長期低迷したこともあり、各国が減産に踏み切りましたが、今はエネルギー消費大国のアメリカでさえ、大型車から小型車へのシフトという第一ステージを越えて、一般家庭がカーシェアリングの利用をする第二ステージに入るなど、庶民の生活防衛色がますます強まっていますし、最高値から22%程度下げているとはいえ、中長期的には中国やインドといった人口が多い国の需要が増えてくることは確実なだけに、産油国の採算が取れなくなるほど原油相場が下がるとは、私にはとても思えないのですが…。
　もし、これで原油相場が再び上昇トレンドに転じるようなことがあれば、アメリカ経済は再び混乱状態になりかねないだけに、私には米エネルギー省が、なぜわざわざ敵？に塩を送るような発言をしたのか全く理解できません。

　ちなみに、22日の日経平均は今日も下落傾向で推移。午前の終値は、前日比85円50銭安い12666円71銭で終了しています。