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橋下知事「伊丹廃止も」 関空活性化で検討指示

2008-08-01 18:16:11 | Weblog
橋下知事「伊丹廃止も」 関空活性化で検討指示 2008年8月1日
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080731/lcl0807311939003-n1.htm
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT3S3101R31072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080801-OYT1T00065.htm?
 航空各社が関西空港路線の減便を予定していることを受け、大阪府の橋下徹知事は31日、国や航空各社に同空港の活性化について要望するため上京し、大阪空港の廃止も視野に検討することを明らかにした。9月から国会議員や関係府県、地元自治体を巻き込んで議論を始める方針だが、強い反発が予想される。
 橋下知事は関西空港の2期島整備の予算要望で国交省や財務省などに陳情した後、会見。「(神戸、大阪、関西の)3空港で併存するならば、どのように便を配分するのか。今のままではだめだということは明らかで、空港のあり方について抜本的な議論が必要だ」との認識を示した。
 その上で「関西の活性化のためには、関空が盛り上がらないといけない」とし、「庁内では『触れないでほしい』という話もあったが、9月以降、伊丹(大阪)空港の廃止も視野に検討する」として、府庁内に指示を出したことを明らかにした。
 ただ、空港の設置・廃止権限は国にあり、橋下知事は「国交省では、『大阪空港の廃止はとんでもない。3空港が基本だ』とくぎを刺された」と説明。さらに兵庫県の井戸敏三知事と電話で話し、「『3空港併存が前提。関空が中心というのなら議論のテーブルにつけない』といわれた」と話した。
 橋下知事が大阪空港の廃止に言及したのは、関西空港が現状では生き残れないとの強い危機感が背景にあるとみられる。
 橋下知事はこの日、関西国際空港全体構想促進協議会の副会長として、衆議院第一議員会館で開かれた「与党関西国際空港推進議員連盟総会」に、協議会会長の下妻博・関西経済連合会会長、平松邦夫大阪市長らとともに出席。
 「関空が沈むと大阪のみならず、関西、日本が沈む」と支援を訴えた。また全日空では、山元峯生社長に「公共交通機関としてご配慮いただきたい」などと路線の維持を要望した。

「良識疑う」「もともと廃止対象」 伊丹廃止検討に賛否 2008年8月1日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080731/lcl0807312223007-n1.htm
 「あまりに唐突だ」「知事は大阪空港が果たしてきた役割をご存じないのだろう」-。
 大阪府の橋下徹知事から飛び出した大阪空港の廃止検討発言を受けて、地元自治体には31日、戸惑いと批判の声が広がった。前日の30日には「大阪国際空港周辺都市対策協議会」の平成20年度総会が兵庫県伊丹市内で開かれ、「国が直轄管理・運営する基幹空港としての機能維持」などの運動方針を採択したばかり。「空港存続の前提で話し合ったはずだ…」。
 一方で「伊丹存続はそもそもルール違反だった」と発言を歓迎する自治体も。橋下改革は、隣県まで含めた新たな火種を抱えたようだ。
 同協議会には、伊丹市や大阪府豊中市など周辺11自治体が参加。空港の活性化策や騒音軽減などを国に求めてきた。30日に採択した20年度の運動方針では、「基幹空港としての機能維持」「空港と地域の調和につながる『まちづくり』」などを採択していた。
 同協議会会長で伊丹市の藤原保幸市長は「今後とも国が直轄で管理・運営するべきとの考えに変わりはない」とコメント。西宮市の担当者も「総会は、空港の存続を前提に話し合っていただけに驚いた」と当惑し、「廃止になれば、空港によって生活している人への影響も大きい。そうした配慮が橋下知事にあったのか疑問だ」と話した。
 また、豊中市の浅利敬一郎市長は「唐突な話で驚いている。豊中市としては空港を活かしたまちづくりを進めており、知事の発言は理解できない」。大阪府市長会長でもある池田市の倉田薫市長は「特に現段階では申し上げることはない」としながらも、「知事からお問い合わせがあれば、私の意見は申し上げたいと思う」とコメントした。
 大阪、兵庫両府県の事業所や団体でつくる「大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会」会長で、伊丹商工会議所の松谷英次郎会頭も「橋下知事は近畿経済に大阪空港の果たしている役割をご存じないのだろう。良識を疑わざるを得ない」と痛烈に批判した。
 一方、航空路線の減便が進む関西空港側では、橋下発言に歓迎ムード。関西空港会社の村山敦社長は「知事自らが関空シフトの観点からイニシアチブをとろうという発言をしてもらい大変ありがたく、心強く思っている。関西3空港のあり方についてのコンセンサス作りにできる限り協力していく」とのコメントを発表した。
 また関空の“おひざ元”の泉佐野市幹部は「伊丹空港はもともと関空誘致のときから廃止対象になっていた。当市としては歓迎する発言」とした。同市は伊丹存続が決まったときも「当初決めた“ルール違反”ではないか」と遺憾を表明していた経緯がある。
 この幹部は「関空会社の経営不振から連絡橋の買い取り問題などが浮上して、市としては憤慨していた。当初のルール通り、伊丹を廃止していれば関空も現状のようではなかったのでは」と話した。
大阪空港の利用客からも批判の声があがる一方、存続を疑問視する声も聞かれた。
 月に1度出張で利用するという大阪府豊中市の会社員、波部和良さん(59)は「アクセスのよさから大阪空港の廃止には絶対反対」。
 熊本県から旅行で大阪に来ていた主婦の小谷久子さん(60)は「京都や奈良を旅行するのに、関西の他の空港より大阪空港が一番便利」。仙台市の会社員、大久保賢さん(31)も「オフィスが多くある大阪市内に行くために大阪空港が一番使われている。他府県の人にとっては、廃止されたら間違いなく困る」と話した。
 これに対し、大阪市住之江区の会社役員(53)は「関空ができたときに大阪空港はなくなると思っていた。橋下知事も、理由があって発言していると思う」と、空港のあり方について再度検討を求めた。




 どうやら、橋下知事は『最初に関空ありきで、関空の経営を守るためなら伊丹を廃止したい』派のようですし、財政再建の見地から考慮すれば、伊丹を廃止して関空に国内線も国際線も一本化した方が効率が良いという考え方もわからなくもありませんが、現実問題として、東京―大阪線、大阪―福岡線のようなドル箱路線が関空に移ったら、空港までの移動時間が長くなり、しかも空港に移動するまでの交通費も高くなることで、ますます新幹線に顧客を奪われるだけでしょうし、むしろ伊丹を国内線日中専用、関空は国際線及び夜間用として、関空の機能を大幅縮小した方が、赤字を削減する上でも余程マシだと思うんですけどね…。
 確かに、神戸・関空・伊丹とこれだけ近い距離に空港が3つもあるのは、明らかに供給過剰だとは思いますが、だったら、(地元兵庫の方には悪いとは思いますが)最初から国内線オンリーの神戸空港など作らずに、伊丹と三宮・神戸を結ぶバスを増設すればよかっただけのこと。
 あるいは、伊丹にある新幹線競合路線を神戸に移管した上で、そのほかの国内路線を関空に移して伊丹を閉鎖する選択肢もあったと思いますが、そもそも神戸空港を作る時に伊丹との調整を行わないまま、強引に建設を進めたことに根本的な問題があったように思います。
 伊丹については60年代に騒音問題もあり、一気に廃止論が高まりましたが、深夜の騒音問題は24時間空港である関空の誕生でほとんど解決しましたし、ビジネスマンの利便を考えると伊丹廃止は無謀にも程があるとしか私には思えないのですが、この議論は最終的にはどうなっていくのでしょうか。
 どんな形で決着するにしても、『誰のための空港なのか』を最優先に、顧客にとって一番良い形でこの問題を解決して欲しいものだと思います。

田崎真珠の社長ら退任 筆頭株主に外資ファンド

2008-08-01 18:08:24 | Weblog
田崎社長ら退任 筆頭株主に外資ファンド 2008年8月1日 
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080731/biz0807312024018-n1.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080731AT1D3107F31072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080731-OYT1T00650.htm
 田崎真珠は31日、田崎征次郎社長を含め、5人いる取締役のうち4人が、業績悪化の責任をとって退任すると発表した。投資会社MBKパートナーズの子会社であるWSPを引受先に優先株を発行し、69億円を調達する。発行日は10月下旬の予定。今回の増資で、WSPが49・55%の議決権を保有する筆頭株主となる。後任社長もMBKから派遣される見込み。
 田崎真珠は平成20年4月期まで3期連続で連結最終赤字を計上。今年に入って融資の借り換えに応じない金融機関が多くなり、深刻な経営難に陥っている。



 田崎真珠といえば、先月の25日にも固定資産の減損損失処理をより保守的に見積もることで特別損失を4億5500万円増加させたばかりなのですが、増資と引き換えに、現社長や副社長を含め4人の取締役と3人の監査役の退任を発表したのには、正直驚かされました。
 ちなみに、最近の田崎真珠絡みの報道を見ると、6月に26億円の最終赤字を見込み、期末配当が無配に転落。7月25日には筆頭株主だったサハダイヤモンドが保有株式の大半を売却(11.34%→0.12%)したことで、銀行だけでなく筆頭株主にも見切られたことに加え、業績を下方修正したことで融資銀行団と契約している借入金の前倒し返済条項に抵触。その後の交渉も上手くいかなかったことで資金繰りの目処がつかなくなったことが、どうやら今回の退任騒動につながったようですね。
 ちなみに、株価は2006年2月の840円のピークから現在は142円(31日終値)と約6分の1まで下落。さすがに今日は増資の発表で、48円高の190円と急騰しているようですが、特に2007年10月頃からの株価の下落が酷くなっていて、一時期回復する時期もあったものの、今年の6月頃から再び下落が止まらない状態に…。
 なぜ株主優待や配当が今まで行われていたのか、私にはそちらも不思議でならないのですが、さすがに資金繰り破綻寸前ともなれば、経営陣の交代も致し方ないでしょうか…。

ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=56naez&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080731%2f56naez%2f140120080731095163.pdf

営業自粛を無視し丸明営業? 焼き肉業者らに肉渡す

2008-08-01 17:59:47 | Weblog
営業自粛を無視し丸明営業? 焼き肉業者らに肉渡す 2008年7月31日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0731/NGY200807300009.html
 格下の牛肉を「飛騨牛」と偽装販売したなどとして、岐阜県から営業自粛を29日に指導された食肉卸小売業「丸明」(同県養老町)が、翌日の30日に取引先の焼き肉業者らに食肉を渡していたことがわかった。県も、この事実を把握し、営業行為に当たるとみている。丸明が指導を破った疑いが強く、県は31日に丸明の吉田明一社長(65)らから詳しく事情を聴く。
 県によると、丸明の養老店が30日、取引先の三つの焼き肉業者に牛肉や馬肉計約140キロを渡していた。養老店を訪れた2業者には店の裏口で肉を提供し、1業者には配達していたという。
 「営業を自粛しているはずの丸明養老店が裏口を開けて営業している」との情報が県に寄せられ、県が確認したところ、丸明側が食肉の引き渡しを認めたという。
 県に対し、丸明側は「県の営業自粛指導を受け、28日と29日に取引先の十数業者に自粛について連絡したが、3業者とは連絡がつかなかった。『肉がないと、その日の商売に支障が出る』と頼まれ、肉の提供に応じた」などと釈明しているという。
 県は営業自粛を指導するとともに、丸明が食肉を外部に持ち出すことも原則認めないことにしていた。県幹部は朝日新聞の取材に「やむを得ず食肉を移動させる場合も事前に相談するよう求めていただけに遺憾だ。吉田社長ら責任者に詳しく事情を聴いたうえで対応を考えたい」と話した。
 今回の県の指示を破ったことが確認された場合、罰則はないが、従わない場合は農林水産相による「命令」で業務改善を促す。それでも従わない場合は刑事告発も検討される。
 丸明は偽装が発覚したのを受け、「事実関係がはっきりするまで販売を自粛する」として店舗の営業を6月21日から順次自粛し、最後に本社近くの養老店を6月26日から自粛していた。
 しかし、養老店近くの住民や同業者らによると、養老店はシャッターを下ろして休業していたにもかかわらず、裏口から取引業者らしい人の出入りがたびたび見かけられたという。
 県は29日、丸明に日本農林規格(JAS)法と景品表示法に基づき業務改善を指示し、8月22日までに改善の報告書を提出するよう求めた。県の立ち入り調査などで改善が確認されるまでは、養老店、本社工場、デリカ工場の営業を自粛するよう行政指導していた。

飛騨牛偽装の丸明・吉田社長が退任 2008年8月1日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0801/NGY200807310008.html
 格下の牛肉を「飛騨牛」と偽装販売したなどとして、岐阜県から日本農林規格(JAS)法などにもとづく業務改善指示と営業自粛を求められた同県養老町の食肉卸小売業「丸明」は31日、吉田明一社長が8月1日付で社長と取締役から退くと発表した。引き続きオーナーとして同社を率いる。吉田氏は6月26日の会見で、不正を指示したことを認めて謝罪し、社長を辞めて一社員として出直す意向を示していた。
 丸明によると、吉田氏の社長退任は7月24日の取締役会と株主総会に提案され、承認された。後任社長は吉田氏と血縁のない社員の山田哲也氏(33)。社内の手違いで登記を急いだため、登記簿には同日付で就任と記載されたが、8月1日付で新体制が発足する。
 同社の高木晋吾広報担当は「吉田社長は、辞任してもオーナーであることは変わらず、役員も親族のままでは体制改善にならない」と述べ、山田氏が親族ではないことが起用の理由であることを強調した。
 山田氏は入社して約3年だが、工場長業務を代行するなど社内業務に精通している。



 よりによって、県から営業自粛指導を受けている真っ最中に、命令を無視してこっそり営業するなんて、まるで『どうぞ うちの会社をお取り潰しにしてください』と県やメインバンクに対してケンカを売っているようなものだと思うのですが、余程資金繰りに困っていたのか、それともただの救いようのないおバカなのか、飛騨牛偽装の丸明という会社は、ホント何を考えているのかわかりませんね…(唖然
 もっとも、当の丸明には、会社の存続に対してまるで危機意識が感じられず、吉田社長が形式的に辞任して、まだ33歳の若い社員を社長に押し立てて院政を引くつもりなようで…(呆れ
 いくら社内業務に精通していようが、たかだか転職3年目の33歳の若者に、これだけの規模の社長業務が勤まるとはとても思えませんし、吉田氏が役職を離れても会社から決別する気が毛頭ないことが明らかですが、『どこまで顧客をバカにすれば気が済むんだ!』と怒りさえふつふつと沸いてきます。

 これだけ世間を騒がせておいて、メインバンクから引き続き融資を受け続けようと思うならば、最低でも責任者が会社から完全に離れて事実上の銀行管理会社になるくらいの覚悟は必要だと思うのですが、この期に及んでこの態度では、県だって赤福の時のように営業再開許可を中々出さないなど意地になってくる可能性だってあるでしょうし、そうなった時に、赤福のように含み資産も顧客の応援もない丸明が果たして体力的に持つのかどうか…(溜息
 ごくごく個人的には、もはやこの会社を存続させる価値もないと思いますが、最終的には資金繰りを握っているメインバンクが引導を渡すかどうかにかかっているんでしょうね。

日経平均急反落、終値282円安の1万3094円 他経済関連ニュース3本

2008-08-01 16:18:04 | Weblog
日経平均急反落、終値282円安の1万3094円 2008年8月1日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801NTE2INK0501082008.html
 1日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに急反落。大引けは前日比282円22銭(2.11%)安の1万3094円59銭だった。内外の景況感の悪化や企業業績の先行きを懸念した売りが膨らんだ。大手銀行株が急落し、商社株をはじめとする資源関連株も安い。不動産株、建設株の下げも目立った。NECが一時値幅制限の下限(ストップ安)まで売られた。東証株価指数(TOPIX)も大幅安。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3026億円(速報ベース)だった。

6月の住宅着工、16.7%減 12カ月連続マイナス 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT3S3101231072008.html
 国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7%減の10万929戸で12カ月連続で減少した。景気の足踏みで住宅を買い控える動きが広がり、分譲マンションを中心に着工戸数は大きく減少した。昨年6月20日には耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法が施行、その前の駆け込み需要で昨年6月の着工戸数が膨らんでいた反動もあった。
 6月の着工戸数は法改正した昨年6月以来、1年ぶりに10万戸台を回復した。ただ過去の6月単月での着工戸数の平均値(2002―06年、変動の激しい07年は除く)を約8%下回り、着工戸数は依然低水準が続いている。
 一方、住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は前年同月比4.6%増で、月次の統計を取り始めた昨年4月以降、初めてのプラス。昨年7月以降、着工戸数を押し下げてきた法改正による混乱は落ち着きつつある。ただ着工戸数の減少が続く背景について、国交省は「資材価格の高騰などの影響が高まっている可能性がある」と分析、7月以降の動向を慎重に見極める方針だ。

みずほFG:サブプライム損失、新たに270億円 2008年8月1日 
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080801k0000m020059000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT3L3105O31072008.html
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は31日、08年4~6月期連結決算を発表し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に関連した損失が新たに270億円発生したことを明らかにした。みずほのサブプライム関連の損失は08年3月期決算から通算して総額6720億円になった。
 傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は前年同期比18.5%減の1147億円。景気減速の影響で法人向け貸し出しや投資信託の販売が低迷した。ただ、サブプライム関連の損失が前年同期より大幅に減少したため、最終(当期)利益は14.2%増の1329億円だった。
 売却を進めた結果、傘下のみずほ証券の証券化商品の残高も、3月末の1050億円から470億円に減少しており、みずほFGは「サブプライム損失の山は越えた」としている。

大手銀の業績悪化鮮明に 4―6月、三井住友は純利益半減 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT2C3101C31072008.html
 大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。三井住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2008年4―6月期決算によると、連結純利益は前年同期に比べて半減。みずほFG、りそなホールディングスは特殊要因で増益となったが、本業のもうけを示す実質業務純益は減った。住友信託銀行も純利益が4割減。三菱UFJFGも悪化したもよう。世界的な金融市場の混乱がなお響いているうえ、景気停滞に伴う企業倒産急増が収益を圧迫してきた。
 三井住友の4―6月期の連結純利益は前年同期比51%減の580億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失を100億円計上。保有債券の値下がりで傘下の銀行が約300億円の損失を出した。取引先企業の業績悪化で不良債権が増加。貸し倒れに備えた引当金などを1139億円新たに計上した。この費用は前年同期の2倍に膨らんだ。
 みずほの4―6月期の実質業務純益は傘下の銀行の単体合算ベースで18%減の1147億円。サブプライム損失を270億円計上した。うち110億円を出したみずほ証券は78億円の連結最終赤字となった。



 1日の日経平均は、31日のNYダウが205ドルの大幅安で終了した流れを受けて、朝方からほぼ一本調子で下落。13100円付近で一旦下げ止まるか…という雰囲気もあったのですが、アジア市場が軟調にスタートしたのも影響したのか、午前終了にかけて再び下落し、午前は前日比295円88銭安い13080円93銭で終了。
 午後に入ってからも冴えない動きが続き、一時330円を超える下げ幅を記録しましたが、終値ベースでも前日比282円22銭安い1万3094円59銭と、2%を超える下落幅で終了しました。
 勿論NYの株安も影響していると思いますが、国内材料も、『6月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7%減』と、改正建築基準法が施行前の駆け込み需要の反動があったとはいえ大幅下落となったこと、みずほFGがまたまたサブプライム損失を270億円追加計上し、08年3月期決算から通算したサブプライム損失総額が6720億円になる(みずほの決算そのものは税効果会計の影響で増益)など、大手銀行の業績悪化が鮮明になったこと、米景気の悪化懸念から輸出関連株にも売りものが広がってしまったものと思われます。

日米自動車会社絡みのニュース まとめて6本

2008-08-01 16:10:22 | Weblog
トヨタ:上半期販売台数、世界首位 2.2%増で過去最高 2008年7月24日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080724k0000m020083000c.html
 トヨタ自動車が23日発表した08年上半期(1~6月)の世界販売台数(子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む)は、前年同期比2.2%増の481万7941台と上半期ベースで過去最高を更新した。同日発表された米ゼネラル・モーターズ(GM)の上半期の世界販売は同2.9%減の454万409台で、半期ベースではトヨタがGMに約27万台の差をつけ、昨年上半期に続き世界首位に立った。
 ガソリン高を背景に最大市場の米国で燃費性能が劣る大型車を中心に販売が低迷しており、大型車が主力のGMがトヨタ以上に深刻な影響を受けた形だ。トヨタは07年の年間販売で、わずか3000台差でGMに敗れ世界トップを逃したが、昨年10~12月期以来3四半期連続で首位を維持。08年は初の世界一が視野に入ってきた。
 ただ、トヨタも上半期の伸び率は同様のデータ公表を始めた99年以降では最低で、トヨタ単独の米国での新車販売台数は同7%減と落ち込んだ。これを受け、トヨタは大型車用の工場を8月から3カ月間休止するなど北米の生産体制見直し策を公表。さらに、08年の米国販売計画を1割強引き下げ、世界販売計画を当初の985万台から950万台程度に下方修正する方針で、中国など新興国市場での販売強化が急務となっている。

トヨタ、米販売を20万台引き下げ 08年世界販売計画 2008年7月29日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080728AT1D280AA28072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00659.htm
 トヨタ自動車は28日、2008年の世界販売計画(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を当初計画より35万台少ない950万台に下方修正すると発表した。トヨタ単体の米国での販売を20万台引き下げた。微増としていた日本も減少に転じる。生産も下方修正し、単体では01年以来の前年比減となる。高い成長を続けていたトヨタだが、主力の日米の不振で、世界戦略の見直しが必至な情勢だ。
 グループ全体の世界生産計画は当初より45万台少ない950万台とした。ダイハツと日野は生産計画を据え置いており、トヨタの生産が減る。トヨタ単体では07年実績比10万台減となる。

トヨタ系、軒並み不振 4―6月、5社が最終減益 2008年7月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D300AK30072008.html
 トヨタ自動車の販売伸び悩みがグループ企業の業績に影響を広げている。グループ主要9社が30日発表した2008年4―6月期の連結決算で豊田自動織機、関東自動車工業など5社が最終減益になった。トヨタは下期にかけて北米を中心に減産を強化する方針で、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機の3社は09年3月期通期の業績予想を下方修正した。トヨタの拡大路線を前提にした各社の成長戦略は見直しを迫られている。
 豊田自動織機は北米向けカーエアコン用コンプレッサー事業などの低迷で4―6月期に前年同期比31%の減益となった。デンソーは北米で生産する大型車向けエアコンが不振。原材料価格の上昇に加え期中の平均為替レートが大幅な円高となったことも響いた。
 トヨタ車を受託生産する関東自動車は高級ハッチバック車「ブレイド」や小型セダン「ベルタ」の生産台数が減少。11%の減益となった。トヨタ車体は利益が約2.6倍に膨らんだが、生産車種の切り替えがなく設備投資の費用が減った影響が大きい。

日産、米で早期退職者募集、 3年で1200人想定、販売不振で 2008年7月31日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D300D930072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080731-OYT1T00109.htm
朝日 http://www.asahi.com/car/news/TKY200807300451.html
 日産自動車は30日、米国の四輪車組み立て拠点であるスマーナ工場(テネシー州)など2工場で早期退職者を募集すると発表した。2工場合計の従業員6600人を対象に、2010年までの3年間で2割弱に当たる1200人規模の応募を想定している。米国では大型車の販売不振が深刻で、米自動車大手に続き日本勢にもリストラの波が及び始めた。
 スマーナ工場の5500人と、エンジン生産のデカード工場(同)の1100人が対象。時間給従業員のほか、管理職など事務系従業員も含む。まず9月12日までに早期退職者を募集。10年に向け順次応募期間を設ける。早期退職者には最大12万5000ドル(約1350万円)を支払う。
 北米ではガソリン高の影響で大型車の販売が低迷。日産も6月の新車販売台数が前年同月比17.7%減と落ち込み、特にスマーナ工場の大型SUV(多目的スポーツ車)「パスファインダー」などは販売台数が前年比半減していた。

米クライスラー、リース事業から撤退 2008年7月26日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080726AT2M2600P26072008.html
 米自動車大手クライスラーは25日、採算性が低いリース事業から撤退すると発表した。主力としてきた大型車の販売不振に歯止めがかからず、リース終了後に抱える自動車の資産価値が低下していることが背景。自動車大手にとってリース事業に伴う一時損失の計上が業績下振れリスクに浮上しており、同様の動きが拡大する公算もある。
 金融事業のクライスラー・ファイナンシャルを通じて販売店向けにリース資金を融通してきたが、8月1日付で取りやめる。ジム・プレス副会長兼社長は25日の会見で「自動車リースが消費者にとって魅力的だった15―20年前とは米国の経済状況が様変わりした」と述べた。足元ではリースにかかる金利が上昇し、「最終的に資産にならないリースは、消費者利益にも合致しない」と説明した。中古車販売の冷え込みでリース資産の価値が下落基調にあるため、業績下振れリスクを軽減する狙いもある。

米GM、事務系社員を15%削減 米紙報道 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D300DF30072008.html
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は30日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が11月上旬までに、事務系従業員の15%削減を計画していると報じた。GMは7月中旬、ホワイトカラーの人件費を20%を削減すると発表しており、その一環とみられる。




 米格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズが米自動車大手(ビッグスリー)のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーをともに「B」から「Bマイナス」に格下げしたことは、朝方のNY市況のスレッドで、既にお伝えしましたが、日米自動車絡みの重要なニュースが相次いで入ってきているので、まとめてお送りします。
 まず、トヨタとGMの世界販売台数競争ですが、昨年の総販売台数こそ、3000台の僅差でGMが世界一をキープしましたが、08年上半期ではトヨタがGMに27万台の差をつけて、世界首位にたったことが判明。
 もっとも、そのトヨタも、業績の悪化は避けられず、2008年の世界販売計画(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を当初計画より35万台少ない950万台に下方修正。アメリカで20万台、日本で5万台、欧州でも8万台の減少が見込まれるようで、中国などアジア市場に中々組み込めない中、トヨタの主要市場の先進国の伸び悩みが販売台数を直撃しました。
 そして、その販売台数の減少が影響して、トヨタグループ主要9社のうち5社が最終減益となり、あの世界のデンソーでさえも業績を下方修正。
 同じく、日本車の有力メーカーである日産は、米国での大型車の販売不振が深刻で、今後3年間で2工場の2割弱にあたる1200人程度の早期退職者募集を発表しました。

 ただ、日本車メーカー以上に地元アメリカのビッグ3は深刻で、クライスラーはリース事業から撤退することを発表。日本とアメリカとでは税制も異なるため、日本程リースを活用するメリットがないのかもしれませんが、主要先進国の自動車メーカーがリース事業を手放したという話は聞いたことがありませんし、本業と関連が強いリース事業まで手放さざるをえなくなるまで追い込まれているということなのでしょう。
 そして、GMも事務系従業員の15%の削減を計画。
 おそらく残り1社のフォードも近いうちに何らかの人員削減計画が発表されることが予測されます。

NYダウは205ドルの急落→11378ドル、NY原油は2.69ドル下げて124ドルに…。

2008-08-01 06:56:08 | Weblog
NY株、大幅反落 ダウ終値205ドル安の1万1378ドル 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801AT3L0100101082008.html
 7月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反落。前日比205ドル67セント安の1万1378ドル2セント(速報値)で終えた。早朝発表の4―6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の成長率が市場予想を下回ったうえ、週間の新規失業保険申請件数が大幅増加したことなどが嫌気され、売りが優勢になった。4―6月期決算で一株利益が市場予想に届かなかったエクソンモービルなど石油株の軟調も響き、株価指数を押し下げた。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「ヘルスケア」を除く9業種が下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日比4.17ポイント安の2325.55(同)で終えた。

NY原油、反落 終値2.69ドル安の124.08ドル 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801ATQ2INYPC01082008.html
 7月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の9月物は前日比2.69ドル安の1バレル124.08ドルで取引を終えた。米景気鈍化で需要が減るとの思惑から売りが優勢となった。
 4―6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値の前期比年率の成長率が市場予想を下回った。米景気の先行き不透明感が意識され、原油の売りにつながった。
 朝方は買いが優勢となる場面があった。米GDPなどを受けてニューヨーク外国為替市場でドル売りが先行し、ドル建てで取引される原油の割安感が意識されたため。高値は127.89ドル、安値は122.71ドル。
 ガソリンとヒーティングオイルも反落。

米、4―6月は実質1.9%成長 減税効果は限定的 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT2M3102931072008.html
 米商務省が31日発表した4―6月の実質国内総生産(GDP)の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.9%増えた。住宅投資の不振が続いて個人消費は伸び悩み、実質成長率は市場予測の平均(2.3%)を下回った。米政府が緊急実施した減税の効果は限定的でけん引力を欠き、内需の弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。
 同省は2005年以降のGDPの改定値を発表。昨年10―12月の実質成長率をプラス0.6%からマイナス0.2%に、今年1―3月はプラス1%を同0.9%に下方修正した。米経済は持ち直しながらも低い成長軌道をたどっている。

S&Pが米ビッグスリーを格下げ 「Bマイナス」 2008年8月1日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT2N3100Z31072008.html
 米メディアによると、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は31日、米自動車大手(ビッグスリー)のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーをともに「B」から「Bマイナス」に格下げした。いずれも投資不適格の等級。原油高で大型車を中心に自動車販売の不振が続いており、手元流動性の減少が続くとみている。



 31日のNYダウは、4―6月期の米実質国内総生産(GDP)の伸び率が市場予想の2.3%を大幅に下回る1.9%となったことや、失業保険申請件数の増加(44.8万件=5年ぶりの高水準)などが売り材料となったようで、開始直後に120ドル急落し、午前10時45分(日本時間午後11時45分)の時点で、前日比43ドル80セント安の水準まで戻したものの、地合いの悪さを受けて再び下落。結局前日比205ドル67銭も安い11378ドル02セントで終了しました。
 アメリカ企業については、大手格付け機関のS&Pが米ビッグスリーを、いずれもBからBマイナスに格下げしたという報道も入ってきていますし、31日は悪材料が一気に出て、30日分の上げ幅を全て奪ってしまう形になってしまったようです。
 一方のNY原油は前日比2.69ドル安い124.08ドルで終了。こちらは、前日に4.58ドルも上げた反動もあったでしょうし、景気減速で原油の需要が減るとの予想から、昨日とは逆に後半にかけて大幅に安くなったようですね。原油相場が下げてくれるのは良いのですが、その理由が理由だけにあまり素直に喜ぶことができないのが残念です。