トラック運転手、厳しい夏 燃料高、休憩中エアコン使えず

トラック運転手、厳しい夏　燃料高、休憩中エアコン使えず　2008年8月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801AT1G0100D01082008.html
　空前の原油高と猛暑に長距離を走るトラック運転手たちが悲鳴を上げている。燃料の軽油を節約するため「休憩中のエンジン停止」を指示する会社が増え、仮眠中もエアコンを使えないためだ。「日陰の芝生などで涼む」などの自衛策をとっても熱中症にかかるドライバーもいる。塩分補給のため運送会社がドライバーに梅干しを配る例もあるが、運転手の苦境は和らぎそうにない。
　７月下旬の夜、東名高速道路の海老名サービスエリア（ＳＡ、神奈川県海老名市）。「せっかくの休憩なのに暑くて休んだ気にならない」。埼玉県川越市の男性トラック運転手（49）は疲れ切った様子で話す。



　う～ん。いくら原油高の影響で少しでも燃料の節約をしなければならないとはいえ、さすがにあの狭い運転席でエアコンが使えないというのでは満足な質の睡眠さえ確保できないでしょうし、万が一にも事故を起こして荷物が遅延した日には、運転手は当然ながら、会社の蒙る経済的損害だってバカにならないと思うのですが、冬場は厚着である程度しのいでもらうとしても、仮眠を取るときの夏場のエアコンくらいは使わせてあげても良いと思うんですけどね…。
　いくら塩分だけ補給しても、大量に寝汗を掻けば確実に体力を落としますし、運転手の離職率や熱中症による一時離脱率が高まれば、人材確保のために会社も新たに広告を出すなど余計な出費を迫られるだけのこと…。いくら節約が必要といっても、さすがにこのレベルまでくると、『モノには限度というものがあるだろ！』と思わず突っ込みを入れたくなりますね。

子どもとゲーム：DSないと「あっちに行け」 肌身離さず、生活一変

子どもとゲーム：DSないと「あっちに行け」　肌身離さず、生活一変　2008年7月22日　毎日
　岐阜県の山間部にある小学校の学校医は、健康診断で必ず児童に言わせていることがある。「私の好きなのは○○です」。生活状況がよく分かるので3年前から続けている。低学年では食べ物やペット、妹弟の名前などを口にすることが多かったが、今年の3年生の男児は異質だった。8割がゲームのソフト名を挙げた。
　「体験重視」の遊び場にも「仮想現実」のゲームが入り込む。雑草が茂り、廃材やロープを使った遊び道具のある東京都世田谷区の「羽根木プレーパーク」。泥まみれではしゃぐ子どもたちの脇で、額を突き合わせ無言でゲーム機に向かう男児の姿が見られることも珍しくない。
　5月の夕刻。ベーゴマに熱中していた中学1年の男子（12）は「これから塾に行って、家に帰ったらゲーム。毎日5時間はする。休みの日には10時間することもある」。隣で見ていた小学6年の男児（11）も「ゲームは晩ご飯を食べる前にやって、食べた後もやる。夜中の2時すぎに寝ている。やることがないからやってる感じ」と話した。
　04年12月に発売された携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」（任天堂）と「プレイステーション・ポータブル（PSP）」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）が、「子どもの生活を変えた」と言われる。
　ゲーム情報誌「ファミ通」を発行するエンターブレインによると、今年6月末で国内の販売台数はDSが約2269万台、PSPが約949万台に達する。従来の据え置き型に比べ、「いつでもどこでもできる」のが受けている。
　厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」では、ゲームをする5歳児は07年に50・6％と半数を超えた。
　公園のベンチ、電車、ファストフード店－－。携帯ゲーム機を手にした子どもの姿は今やどこでも見られる。神奈川県の公立小の教員は「放課後、運動場で待ち合わせして、みんなでゲームをやっている」と苦笑する。ドッジボールをしていてもボールを当てられ「外野」に出た途端、ゲーム機を手にする児童もいる。
　「DSを持っていなくて『あっち行け』と言われた」「公園でゲーム機がないと、通信できないと言われる」。鳥取市私立幼稚園PTA連合会が昨年行った保護者アンケートには、こんな答えが相次いだ。
　親の問題を指摘する声もある。ゲームとの付き合い方を考えさせる教育に取り組んでいる渋谷区立中幡小の学校医、川上一恵さん（45）は「静かだからと電車の中でゲームをさせている。雨の日にどう一緒に遊んだらいいのかわからない、という親も増えている」と話す。
　広島市の主婦（36）は昨夏、レストランで目にした4人家族の姿が忘れられない。メニューの注文が終わるや、全員が一斉にDSの画面を開いてゲームを始めたのだ。「それでおいしいのかな」。今も違和感は消えない。


　ニンテンドーDs　liteについては、小学生になる姪っ子が、実家に帰省している時にも、しっかり持ち帰っていて、1日30分までとゲーム時間を絞った上で、遊んでいる光景を何度も見ていたので、流行っていること自体は知っていましたが、所詮はゲームウォッチ（歳がバレるような発言ですね…＾＾）のように、お友達と別れてから、テレビも見たい番組がなく、1人で過ごしている時の時間潰しのような使い方だとばかり思っていただけに、『ゲーム機を持っていないと遊び仲間に入れてもらえない』とか、『屋外型遊戯施設の側でゲーム機をやっている』という光景が見られたり、あげく『ドッチボールで外野に出た途端、ゲームをやり出す（これって、ドッチボールをやっている他の仲間に随分失礼な行為では？？？）』といった光景が見られることを知った時には呆然としてしまいました。
　ちなみに、ニンテンドーDSliteの希望小売価格は16800円で、プレイステーション・ポータブルの同価格は19800円から。ゲームをやるには、当然ながら本体とは別にソフトも別途買わなければなりませんが、あまり裕福でない家庭の場合は、ゲーム機そのものを子供に買ってあげられない家庭もあると思いますし、『人との関わり方』を覚える人格形成期の小学生の段階で、ゲーム機がないから友達と遊べないというのも可哀相な話。何かが根本的に空回りしているという危機感を感じずにはいられませんね。
　政府のお偉いさんは、小中学生の携帯電話の保持について、やたらと問題視したがっているようですが、私から見れば、子供達のゲームへの異常なまでの執着振りの方が余程危なげだと思いますし、子供のゲーム中毒問題や、親の子供に対する躾などについて議論する方が余程優先順位としては高いと思うんですけどね…。

コンビニ市場に飽和感、昨年度店舗数0.4％増どまり 日経調査

コンビニ市場に飽和感、昨年度店舗数0.4％増どまり　日経調査　2008年7月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080722AT1D2207Q22072008.html
　日本経済新聞社の2007年度コンビニエンスストア調査で、コンビニ市場の飽和感が鮮明になった。店舗数は4万4542と前年度比0.4％の増加（比較可能な49社ベース）にとどまり、1978年の調査開始以来最低の伸びだった。合計売上高の伸びも1.3％で、出店を重ねながら収益をあげる成長モデルが転換点を迎えている。
　売上高合計（回答51社）は7兆8249億円で、伸び率は06年度（1.0％増）に次ぐ低い伸び。



　コンビニの場合、単純に食べ物や小物雑貨のお買い物をする場としては、特に都心部ではとっくに飽和状態と化していたと思いますが、これまでは、公共料金や通販料金の支払い代行・ゲームソフト・DVDの販売など、本来の買い物とは別の付加価値サービスを次々と導入することで、来店時のついで買いを促す仕組みを通じ売り上げを維持していたと思います。
　もっとも本業の売り上げではなく、こういった付加価値サービスによる競争が過激化すればするほど、アルバイトや店長への負荷も馬鹿になりませんし、競合店の存在の有無にもよりますが、さすがにこれ以上の出店は、限界になりつつあるのではないでしょうか。
　まあ、今までは均一商品を本社が大量に仕入れて、各店に卸すことで高い粗利益率をあげるスーパー方式でも運営そのものが何とかなったと思いますが、今はどのコンビニにいっても日配（お弁当やパンなど長時間の日持ちのしない食品）以外の品揃えは似たようなものばかりで、ちっとも差別化になっていませんし、PBで粗利益率を上げるのも良いとは思いますが、もうそろそろ個々のお店による仕入れ商品の選択比率を、もう少しお店のオーナーに自由に任せる、フランチャイズ制度のマイナーチェンジの時期に来ていると思いますね。

労使紛争高じ従業員控室に隠しカメラ 北九州の鉄工所

労使紛争高じ従業員控室に隠しカメラ　北九州の鉄工所　2008年7月28日
http://www.asahi.com/job/news/SEB200807220014.html
　会社側が従業員控室に隠しカメラを仕掛け、反抗的な動きを監視する――。北九州市若松区の鉄工所で労使紛争が高じ、異様な事態が起きている。労働組合が結成された翌日、会社側は、廃業と１カ月後の全従業員３０人の解雇を通告した。隠しカメラについて会社側は「怠業行為を確認するため」と説明するが、組合側は「盗撮は人権侵害」と強く反発。会社の解散後も対立が続いている。
　会社は香月工業所（香月秀一社長＝現・代表清算人）で６月９日に解散した。組合員ら従業員の過半数は工場横の従業員控室で、廃業と解雇の撤回を求め交代で泊まり込みを続けている。
　組合側によると、労使交渉が難航して同３日夜、正社員１０人で労組を結成。翌４日朝、会社側に通知したが、直後に会社の弁護士から廃業と工場閉鎖、７月４日付の全員解雇を通告された。解雇日までの給与は支払われたが、再就職の見通しは不明という。
　会社側によると、社長は労使交渉の心労で倒れ、会長も高齢で後継者がいないことなどから、春ごろから廃業・解散を検討。５月中旬から従業員が怠業（争議）行為に入り、製品の納期遅れが続いたのを機に決断したという。
　組合側は６月４日から抗議の泊まり込みに入った。その際、従業員の休憩や食事、話し合いなどに使っていた控室の天井裏と、工場の梁（はり）に設置された小型カメラを発見。控室中央の天井ボードには直径１～２ミリの穴が開けられ、ボードの裏に１．８センチ四方のカメラが粘着テープで固定されていた。発見時も録画中だったという。
　会社側は、怠業行為の事実を確認するため５月中旬以降に設置したと認めている。
　労組の鷺田（さぎた）建二分会長は「盗撮は人権侵害。『ここまでやるか』という思いだ」と非難。組合員が泊まり込む建物の明け渡しを求めて会社側が提訴した民事裁判の組合側代理人、服部弘昭弁護士（九州労働弁護団会長）は「盗撮は不当労働行為とプライバシー侵害に当たる。解雇回避の努力も説明も尽くされず、解雇権の乱用だ」と訴える。
　これに対し会社側代理人の加藤哲夫弁護士は「カメラ設置は施設管理権の範囲内。廃業・解散は株主（経営陣）の専権だから事前説明の義務はない。解雇の件は１カ月前から説明会を重ねている」と反論している。



　労使紛争が激しかった昭和20－30年代ならばまだしも、今は労使が協調して改善提案を出すことで企業が利益を出して従業員の給料にも反映させていくWIN－WINの関係が求められる時代だというのに、使用者側も労働者側も、何を時代錯誤なことやっているんでしょうね…（呆れ
　いくら従業員側のあら捜しをしたいからといってカメラを仕掛けるなんて、それだけでも『経営者の器ではない』と思いますが、当の従業員の側もサボタージュに入り、納品遅れを起こすなど、正直どっちもどっち状態。
　工場を閉めたがっているのならば、土地以外の設備は二束三文でしか処分できないということでしょうし、いっそ、『解雇回避を求めている側の代表者にMBOさせればいいのに…』なんていったらさすがに言い過ぎになるでしょうか…。これから先、後継者が見つからずに廃業することを決断する企業も増えるでしょうし、もう少し現実的な対応ができなかったものかと思います。

無認可共済大手が生保免許を取得 金融庁が発表

無認可共済大手が生保免許を取得　金融庁が発表　2008年8月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080802AT2C0101501082008.html
　金融庁は1日、エキスパートアライアンス保険準備（東京・港）に生命保険業の免許を与えたと発表した。同社は「アイリオ生命保険」に名称を変更し、9月から医療保険などの販売を始める予定。アイリオ生命の当初の保険料収入は年300億円程度の見通し。
　同社は無認可共済最大手だったエキスパートアライアンスが母体になって設立した。規制強化で廃業が相次ぐ無認可共済のうち、生保免許を取得するのは初めて。共済時代は自らが勧誘した営業員が契約を取れば手数料を受け取れる「連鎖販売取引」で規模を拡大してきたが、今後は同取引は実施しない。



　はぁ…。そもそも無認可共済の規制を強化したのは、共済を名乗りながら高額の死亡保障や貯蓄性の高い商品を売りつけたり、見込み客に保険会社顔負けの勧誘をする、まさにエクサ（エキスパートアライアンス）を含めた一部のマナーの悪い無認可共済を規制することが主目的で、そのとばっちりを受けて、登山者が遭難した時にヘリコプターなどを出して救出を行う目的の無認可共済など、資金力的には脆弱でも非常に存在意義のある無認可共済までもが存続の危機に陥っているというのに、法規制強化の直接の原因を作った肝心の当事者は保険会社に業態転換ですか…（汗　法的には問題ないものの、感情的にはどうしても納得のいかないものがあります。
　当面は医療保険の販売を先行させるようですが、一部の従業員は引き続き残っているようですし、（私はこの会社そのものをあまり信用していないのですが）顧客の指定もないのに夜討ち朝駆けをしないなど　個々の保険募集人が勧誘における業界の自主ルールを本当に守ることができるのか、会社全体の体質も本当に変わるのか、募集人の提案の質は妥当なレベルなのか？などを、しばらくは厳しく見極める必要はありそうですね…。

フロリダ地銀が経営破綻、住宅ローン大手のインディマックは会社を清算

フロリダ地銀、破綻　今年８件目　2008年8月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0201102082008.html
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は1日、米フロリダ州の地方銀行、ファースト・プライオリティー・バンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年8件目。ＦＤＩＣは既にジョージア州のサントラスト・バンクスなど2行を受け皿銀行に選定しており、両行が預金などを承継する。
　ファースト・プライオリティーの総資産は6月末時点で2億5900万ドル（約277億円）。一般口座の預金についてはＦＤＩＣが1人当たり10万ドルまで保護する。
　ＦＤＩＣによると、保護の上限を超える預金額は約840口座の合計約1300万ドル。預金保護にＦＤＩＣが投入する資金は約7200万ドルにのぼる見通し。

米地銀インディマック、会社清算申請　　　2008年8月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0103P01082008.html
　米地銀大手インディマック・バンコープ（カリフォルニア州）は1日、米破産法7条に基づき会社清算を申請した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。同行は住宅ローンの焦げ付きが拡大して経営が急速に悪化、預金取り付け騒ぎも起きて7月上旬に米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が業務停止を命じた。ＦＤＩＣは同行の管財人となり受け皿機関を探していたが、結局、買い手が現れなかった。



　う～ん。先週に続いて、今週もアメリカで地銀が経営破綻ですか…。まあ総資産が277億円ということなので、日本ならせいぜい信金レベルの規模の金融機関でしょうし、既に受け皿銀行が選定されていることから、直接的な影響はなさそうですが、先月業務停止命令を受けたインディマックは、結局買い手が見つからず会社の清算を決定。日本でも『次に経営破綻する金融機関はどこだ？』と金融雑誌で特集が組まれた時代がありましたが、ＮＹ市場でも、しばらくは経営不振企業を中心に株価下落の材料になりそうな嫌な気がしますね。

７月の米新車販売、日本勢が「ビッグ３」上回る

７月の米新車販売、日本勢が「ビッグ３」上回る　2008年8月2日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080802-OYT1T00383.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0201C02082008.html
　７月の米新車販売台数で、日本メーカー８社の合計が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手３社（ビッグスリー）の合計を、単月ベースで初めて上回ったことが１日、分かった。
　米調査会社オートデータの集計によると、日本勢の合計シェア（占有率）は前年同月比３・８ポイント増の４３・０％となり、過去最高を更新した。一方、ビッグスリーの合計は５・４ポイント減の４２・７％と大幅に減少し、わずかな差で日本勢が上回った。
　ガソリン高騰が、大型車を軸とするビッグスリーの販売に大きな打撃を与え続けており、米国勢の退勢は今後も続きそうだ。
　市場全体の７月の販売台数は、前年同月比１３・２％減の約１１３万台で、９か月連続で前年同月を下回った。
　ビッグスリーの合計シェアは、昨年７月に初めて５０％を割り込んだ。その後もガソリン高が、燃費の悪い大型車の販売を直撃し、７月のビッグスリーの合計販売台数は２２・９％減と大幅に落ち込んだ。
　一方、低燃費の小型車やハイブリッド車に人気が集中している日本勢は、今年５月に初めてシェア４割を超して拡大していた。
　ただ、市場全体の縮小は日本勢の大型車販売にも打撃を与えており、トヨタ自動車は１１・９％減、好調だったホンダも１・６％減と苦戦している。ビッグスリーの販売急落が相対的に日本勢のシェアを押し上げた格好だ。
　８月以降もビッグスリーは減産や工場閉鎖などのリストラや、採算が悪化しているリース販売の縮小・撤退を行う方針で、日系メーカーのシェアがさらに上昇する可能性が高い。

７月の新車販売、米低迷　日本企業にも影　2008年8月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0201B02082008.html
　日本勢8社の合計が米ビッグスリーを抜いた7月の米新車販売は、世界最大の米自動車市場の低迷が深刻化しつつあることも鮮明にした。トヨタ自動車など日本メーカーも個別には軒並み販売を落とし、業績への影響が懸念される。中古車販売の低迷で、米国で広く受け入れられているリース販売が縮小する傾向も出ており、新車市場が一段と冷え込む可能性も出てきている。
　米調査会社オートデータは7月の総販売台数を前年同月比13.2％減としている。だが、昨年7月より営業日数が2日多いことを考慮するとマイナス幅は約20％になる。その中で、米ビッグスリーは、28.8％減のクライスラーを筆頭に3社合計の減少幅が22.9％減となり、市場全体の減少幅を大きく上回った。特に、燃費効率の低い大型車でゼネラル・モーターズ(ＧＭ)が35％減となるなど、小型車シフトの遅れが消費者離れを招いた。
クライスラー、上期は利益確保　2008年8月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080802AT2M0201M02082008.html
　米クライスラーは1日、2008年1―6月期のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が約11億ドル（約1200億円）だったと発表した。6月末時点の手元流動性は117億ドル。米投資ファンド傘下で非上場のクライスラーが業績を公表するのは異例。米金融市場で根強い経営不安説を一掃する狙いがあるとみられる。



　ほほぉ…。61年のトラック・バス・二輪車及び65年の乗用車に関する輸出入の自由化が解禁された当初は、『ビッグ３が日本市場になだれ込んできて、日本の自動車メーカーは軒並み淘汰される』との危惧が真剣に議論されていたと聞いていますし、かってはあのトヨタがフォードと何度も業務提携交渉を締結しようと試みようとするなど、むしろ日本車メーカーの方が生き残りに必死だったのですが、さすがに、わずか半世紀後に、地元アメリカ本土で日本車のシェアがビッグ3のシェアを上回ることを予測した超名人は、誰もいなかったのではないでしょうか…。
　もっとも、アメリカは景気の低迷で、新車・中古車の販売が伸び悩み、とりわけ大型車の販売が低迷。日本勢もホンダこそ1.6％減と比較的善戦しているものの、トヨタで11.9％減となり、日産は営業利益が46％減の799億円・当期利益も42.8％減の527億円まで減らすなど、アメリカの車市場そのものが低迷し続けているだけに、このままアメリカ市場が低迷するようならば、アメリカで多くの利益を上げている日本車メーカーの業績も直撃することになりそう…。今後は、苦手とされている中国市場の開拓など、幅広い地域で一定のシェアを確保することで、特定の地域が不況になっても、世界全体では安定した収益を上げることができるように、収益構造の多極化も求められていくのではないかと思います。
　非上場となったクライスラーが業績を発表したのは、リース事業の売却など、経営不安材料を打ち消すためのものでしょうか…？？？　収益だけ見ると、昨年までの日産並みの利益を上げているようですが、今は投資ファンドの傘下に入って、不採算事業は容赦なく切り捨てている真っ最中でしょうし、リストラが一通り終わったあとも、安定して収益を上げ続けることができるかどうかが、本当の意味での勝負になるかと思います。

橋下知事、大阪府庁の全面移転検討 不振のビル買収案

橋下知事、大阪府庁の全面移転検討　不振のビル買収案　2008年8月3日
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0803/OSK200808020202.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080803k0000e010020000c.html
　大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を買収し、府庁を全面的に移転させることを庁舎整備の選択肢として検討していることが２日、わかった。９月府議会に構想の素案を提示する。近く平松邦夫市長に会い、正式に意向を伝える。
　ＷＴＣは、大阪市住之江区の南港にある地上５５階建て（２５６メートル）のオフィスビル。９５年に総事業費１１９３億円で完成した。
　府幹部によると、ＷＴＣへの移転は橋下知事が発案した。同市中央区の本館や民間ビルなどに分かれている部局と議会を一括して移転させることを想定している。５日に橋下知事が平松市長を訪ね、事業費や構造上の問題を検討するために必要なデータ提供を要請する。府は９月府議会に庁舎整備の全体構想の素案を示すことになっており、その一案としてＷＴＣへの移転も盛り込む方針。そのほかに（１）本庁舎の耐震補強（２）新庁舎建設――の２案も検討しており、あわせて提示する。
　ＷＴＣはテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させ再建を進めていたが、７月の入居率は７９．３％。そのうち７割は市と市の関係団体で「第２庁舎」と化している。平松市長は７月に再建を断念。高額でビルを購入する相手を探すなど処理策の検討を進めている。土地と建物の資産評価は約１６０億円。
　府庁本館は地上６階、地下１階建てで、１９２６年に完成。老朽化が進み、府は昨年５月、総額１５２億円の耐震補強工事計画を発表。民間ビルの賃料としては年約６億円を支払っている。



　40代職員の自衛隊への体験入隊や伊丹空港の廃止論など、次から次へと周囲に奇抜な提案を出して世間を騒がせている橋下知事ですが、今度はＷＴＣビルを買収して府庁を全面移転させるという、これまた吃驚する（と言うか呆然とする）案を検討していることがわかりました。
　まあ、特定のビルに機能を固めるのは賛成するとしても、なんでよりによってＷＴＣビルなのかな…と思いますし、なにもテナント集めに苦労して、大阪市が無理矢理テナントを埋めているようなビルの買収なんてしなくても…と思いますが、知事も一体何を考えているのやら…（汗
　もし投資ファンドよろしく、安く買い叩こうと考えているのなれば、買収価格次第では確定債務が大きくなる大阪市との関係が悪くなりそうですし、移動にかかる交通費こそ妥当（梅田からもなんばからも、ワールドトレードセンターまでの運賃は270円）な水準でも、あんな乗り換えの不便な場所に移転させられるのでは、外出先での仕事が多い職員を中心に不満も高まりそう…。
　ちなみに、もし私が大阪市内で新規で事務所を探すとしても、さすがにこの立地は、中心地へのアクセスを考えると、どうしても躊躇してしまいますね…。