自動車所有者の８割超が「保有は負担」 ＪＡＦ調査

自動車所有者の８割超が「保有は負担」　ＪＡＦ調査　2008年8月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080805AT1D0506C05082008.html
　自動車を持つ人の8割超が保有に負担を感じている――。日本自動車連盟（ＪＡＦ）が実施した消費者調査で、ガソリン価格の高騰が家計を圧迫している現状がわかった。車の利用を控えたり、移動に徒歩などを増やしたりする人も目立った。
　調査は7月9―31日にＪＡＦがホームページ上で全国の18歳以上の自動車所有者に実施し、1285人から回答を得た。負担度合いについては、「大変負担に感じる」と「やや負担に感じる」が計84.1％。「負担増で車の使い方や生活に変化があったか」との問いには1079人が回答。使い方、生活、両方が変わったとの回答の合計が76.9％に達した。
　変化の内容を自由に答えてもらったところ（826人、複数回答）、28％が「徒歩や自転車の利用を増やした」、24％が「車をあまり使わなくなった」とした。ガソリン店頭価格が全国平均で1リットル180円台の現状が続けば、ＪＡＦは「車の売却に結びつく可能性が高い」と分析している。

ガソリン店頭価格、185.1円に　最高値更新　2008年8月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080806AT1J0600A06082008.html
　石油情報センターが6日まとめた調査によると、4日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は前週比4.4円高い1リットル185.1円だった。石油元売り各社の卸値引き上げを受け、1987年の調査開始以来の最高値を1カ月ぶりに更新した。 (14:30)



　アンケートでは、ガソリン価格の高騰や物価の上昇により、車の保有・使用について「負担に感じる」人が84.1%にのぼり、うち全体の36.3%が「大変負担に感じる」と回答。（「やや負担に感じる」が47.8％、「全く負担を感じていない」方はわずか2.3%。
　とりわけ、電車やバスの公共交通網があまり発達しておらず、働いている大人の数だけ車を保有するような地方の方は、ガソリン代の高騰や車の保有にかかる税金が家計を圧迫しているようです。
　また、対策としても「車の使用を控える」「燃料を節約する運転を心がける」「徒歩や自転車・バイクを利用」だけでなく「節約に努め支出を削減している」「外食を控える」といった車と直接関係のない家計の他の項目を節約したり「保有台数を減らした」という人も見受けられるようで、影響が日常生活にまで及んだり、はたまた外出することを諦めたり、生活費を切り詰めて車にかかる費用を捻出するといった悲惨な状況に追い込まれている家庭も中には見受けられるようです。
　まあ、見得で割高な高級車に乗っている方などは、次の買い替え時期には、自分の年収に見合った車に買い換えるなどしてもらえば良いとしても、問題は車がないとビジネスや日常の病院通いなども大変な地域に住むなど、生活に必須な分野にまで原油価格の高騰の影響が出ているということ。ここ最近ではNYの原油相場が下落傾向にあるなど、このままガソリン価格の高騰が続くかどうかはわかりませんが、地域によっては、病院と住宅地を循環するコミュニティバスを運行するなど、最小限の負担で住民が快適な生活を送ることができるような工夫を考えていかなければならない時代になったのかもしれません。

ニュースリリースはこちら
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2008_23.htm

メタボな人ほどエアコンの設定温度が低い ダイキン工業の空気感調査から

メタボな人ほどエアコンの設定温度が低い　ダイキン工業の空気感調査から　2008年7月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080723/biz0807232332025-n1.htm
　自分をメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）だと感じている人ほど温度を下げたい願望が強く、エアコンの設定温度も低くする傾向にあることが２３日、ダイキン工業が実施した「現代人の空気感調査」で明らかになった。同社は「温度刺激は体の基礎代謝を高める効果があり、上手にエアコンを利用するきっかけにしてほしい」と話している。
　調査は平成１４年から毎年２回実施しており、今回で１３回目。インターネットを通じて６月にアンケート調査したところ、全国の２０代～５０代の男女４００人が回答を寄せた。
　その結果、メタボの自覚がある人の５１％が他の人より温度を下げたいと思っており、自覚のない非メタボな人の３１％と比べて「温度を下げたい願望」が強いことが判明した。
　さらに真夏の部屋の設定温度をみると、メタボの自覚がある人では「２５度」が２２％と最も多く、「２８度」が２９％と最多となる非メタボな人と比較して低く設定している実態が浮き彫りになった。また、メタボを自覚する人の５７・５％、非メタボと思っている人の４９％が健康の観点で空気を意識していないということも分かった。
　同社は「定期的な温度刺激を与えることは体の基礎代謝を高める効果があり、メタボ予防だけでなく、冷え性や夏バテ防止にもつながる」としている。



　う～ん。メタボへの自覚があるかどうかもさながら、メタボの自覚がある人というのは、実際に汗っかきだったり、高血圧だったりするため、自宅に帰ったら、少しでも早く室内の温度を下げたいという衝動から、ついつい設定温度を下げたがる傾向があるのではないかと私は思うんですけどね…（苦笑
　とはいえ、あまり低い温度で冷房をかけ続ければ、夏バテを助長しかねませんし、夏場の電気料金で意外に響いてくるのが、このエアコン使用料。地球環境だけでなく、自らのお財布にも優しくなれるように、エアコンとは上手く付き合いたいものです。

ニュースリリースはこちら　http://www.daikin.co.jp/press/2008/080723/index.html
報告書はこちら
http://www.daikin.co.jp/press/2008/080723/press_20080723.pdf
http://aircity.daikin.com/pdf/school/school-4-013.pdf

受取額もとに相続税算定 政府税調、５０年ぶり改正へ

受取額もとに相続税算定　政府税調、５０年ぶり改正へ　2008年7月23日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220336.html
　福田首相の諮問機関、政府税制調査会（香西泰会長）は２２日、５０年ぶりとなる相続税の課税方式の改正に取りかかった。亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行方式から、遺産を受け取った相続人の受取額をもとに個人単位で課税額を決める「遺産取得課税」方式に改める。相続税の「公平性」を高める狙いがある。
　政府税調は２２日、今年度初の会合を開き、相続税見直しを議論することで合意した。財務省が改正の具体案を作り、今秋までに政府税調に提示。政府税調は今年１１月にもまとめる答申に盛り込む。０９年度税制改正の焦点となる消費増税論議を控え、低所得者の不満を抑えるため相続課税の強化の是非も検討する。
　現在の相続税は、同じ額を相続しても支払う税金が異なることがある。遺産総額４千万円のうち２千万円を相続した人は総額が基礎控除額より低いため無税だが、基礎控除額を超える遺産総額１億円のうち２千万円を相続した人は、課税される場合がある。
　今秋から中小企業の後継者の相続税を軽減する「事業承継税制」を拡充するが、現行方式では事業を受け継ぐ相続人だけでなく、全相続人が同様の恩恵を受ける問題がある。このため政府は、事業承継税制の拡充を決めた今年１月の閣議決定では「併せて取得課税方式に改めることを検討する」としていた。
　遺産取得課税方式は、相続を受けた個人の相続額をもとに課税額を決める。相続額が同じなら原則として課税額も同じになるため「現行方式より公平で分かりやすい」とされる。
　政府税調は相続税の課税最低限の引き下げなど課税強化も議論する。相続税はバブル期の地価高騰などを背景に課税最低限を引き上げた。その結果、かつては死亡者の１０％程度に課税されていたが、地価が下落した現在は４％程度しか課税されていない。
政府税調は首相の方針に従い例年より約２カ月早く議論を始めた。与党内から先送りの声が出ている消費税引き上げは、景気や社会保障制度のあり方などを考慮しながら議論を進めることを確認した。
　道路特定財源の一般財源化や、それに伴う環境税の導入、たばこ税の増税なども話し合う。



　少し前の記事ですが、税制改正絡みで興味深い記事があったので紹介します。
　ん…。要は、現行の複雑な相続税の計算方式を、所得税や贈与税と同じような課税形態に変更することで、『相続した金額が一緒なら払う税金も一緒にしたい』ということなのだと思いますが、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例などをフル活用すれば、実際に課税される人の比率は4％に過ぎませんし、仮にお国に入る相続税収入総額が変わらないとすれば、制度変更で課税の恩恵を受けやすい配偶者が相対的に不利になるだけに、実際に変更しようと思えば夫のいる高齢女性からの反発は間逃れないでしょうね…。
　課税最低限の水準はどうなんでしょう…。土地の値段なんて二束三文という田舎から、新築のマイホームよりも付属する土地の値段の方が高い都会まで、事情は実に様々でしょうし、いっそ『死亡者と○年以上同居していた相続人1人あたり○○平方メートル」分までの土地は課税総額に算入しない』といった制度の方が、『○平方メートルまで5割あるいは8割減額などとしている』小規模宅地の特例よりも、余程シンプルでわかりやすいような気もしなくもありません。

平均寿命：過去最長の男７９．１９歳、女８５．９９歳

平均寿命：過去最長の男７９．１９歳、女８５．９９歳　2008年7月31日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080801k0000m040041000c.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310214.html
　厚生労働省は３１日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が７９．１９歳、女性が８５．９９歳で、いずれも過去最長。国際比較では、女性が２位の香港に０．５９年差をつけ２３年連続１位。男性はアイスランド、香港に次いで３位。男性が昨年より一つ順位を下げたが、長寿国を改めて示した。
　平均寿命は、現在の０歳児が何歳で亡くなるかの予測の平均。今回発表は、前年比で男性が０．１９年、女性が０．１８年延びた。ただ、延び幅は男性が０．２５年、女性が０．１１年縮小。０歳児の半数が生きると期待される年数（寿命中位数）では、男性８２．１１年、女性８８．７７年となった。
　一方、０歳児の将来の死亡原因としては、がんが最も高い。男性は３０％、女性は２１％が、がんで死亡する計算だ。心疾患と脳血管疾患を含む「３大死因」は男女とも５０％を超え、医療の進歩でこれらの疾患が完全に治療できるようになると、平均寿命は男性が８．２５年、女性が７．１２年延びると推計している。
　厚労省人口動態・保健統計課は「３大疾患の治療が進歩していることや、昨年はインフルエンザの大流行がなかったことが、寿命の順調な延びにつながった」と分析している。



　報告書によれば、男の平均寿命は79.19年、女の平均寿命は85.99年と前年と比較して男は0.19年、女は0.18年上回りました。
　平均寿命は昭和22年には男性50.06歳・女性53.96歳だったのが、昭和25－27年には男性59.57歳・女性62.97歳、昭和35年には男性65.32歳・女性70.19歳、昭和45年には男性69.31歳・女性74.66歳、平成2年には男性75.92歳・女性81.90歳、平成14年には男性78.36歳・女性85.23歳と年々伸び続け、平成17年度こそ前年よりも下げたものの、今年も過去最長を更新。男女の平均寿命の差は、昭和25－27年こそ3.5歳差だったのが、平成12年に6.88歳差まで開いてからは、それ以降はほとんど変わっていませんが、こちらは、男性も健康を意識する方が増えて、平均寿命の格差拡大にストップがかかりはじめたということでしょうか…。
　65歳まで生存する者の割合は、男は86.4％で女は93.3％。同75歳まで生存する者の割合は男は70.8％で女は85.8％。90歳まで生存する者の割合は男は21.0％で女は44.5％となっています。最近、医療保険の満期年齢が終身あるいは90歳までとする商品が増えていますが、男性の5人に1人、女性の半数弱が90歳まで生存するという客観的データーを突きつけられると、90歳までの保障も必要と考えた方が無難かもしれませんね。
　世界的な平均寿命を見ると、女性は２位の香港に0.59年差をつけ23年連続の１位。男性もアイスランド・香港に次ぐ３位だそうですが、人口1億人以上の大国となると、ナイジェリアの男性52.0歳・女性52.2歳やロシアの男性58.9歳・女性72.3歳は勿論のこと、アメリカの男性75.2歳・女性80.4歳と比べても4－5歳上回るなど、保健衛生の技術の進歩という意味では、世界的にもかなりリードしていることが推測される結果となりました。

　死亡原因としては、男性では、65歳では悪性新生物（ガン）が29.50%と、心疾患の14.97%・脳血管疾患の11.24％・肺炎の14.13%を圧倒的に上回るものの、75歳では悪性新生物は26.00%・心疾患が14.97％・脳血管疾患が11.71%・肺炎が15.98%、90歳時点では、悪性新生物が14.98%・心疾患が17.27%・脳血管疾患が11.84%・肺炎が21.70%と、肺炎や心疾患が悪性新生物の割合を上回ります。脳血管疾患は年齢による格差はあまり見られないものの、90歳もの高齢となると、悪性新生物の割合は相対的に減少し、心疾患は年齢が上がるにつれ上昇、肺炎は後期高齢ゾーンに入るにつれ急増といったところでしょうか…。
　一方の女性は、若い世代でこそ、悪性新生物（ガン）が多いようですが、65歳では心疾患が19.97%・悪性新生物が18.69%・脳血管疾患が13.71%・肺炎が12.55%、75歳では心疾患が20.56％・悪性新生物が16.49%・脳血管疾患が14.06%・肺炎が13.28%、90歳では心疾患21.24%・脳血管疾患15.64％・肺炎15.64％・悪性新生物9.87%と、全年齢を通して男性と比べると悪性新生物による死亡の割合は少なく、高齢になると心疾患の割合の方が高くなり、90歳時点では肺炎よりも少なくなり、その割合も1割を割り込んでいるようです。

日本人の平均余命　平成１９年簡易生命表　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life07/index.html

ビックカメラ、ベスト電器と提携強化 出資14％強に

ビックカメラ、ベスト電器と提携強化　出資14％強に　2008年8月9日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D08092 08082008
　家電量販5位のビックカメラと同7位のベスト電器は8日、業務・資本提携を強化すると発表した。ビックはベストへの出資比率を9.33％から14.86％に引き上げ、幹部の相互派遣なども進める。両社は2007年9月から提携関係にある。ベストとの提携を望むヤマダ電機をけん制する意図もあるとみられる。消費の冷え込みで業績は減速しており、業界全体で再編機運が高まりそうだ。
　ベストは25日、保有する自社株500万株を約31億円でビックに売却する。ベストは調達資金を全額、11月末に償還期限を迎える社債約120億円の償還に充てる。近く取締役や営業、商品担当の幹部を相互に派遣する。都市部の駅前に大型店を持つビックのノウハウを生かし、中心市街地にあるベストの一部店舗を共同で運営したり、ビックの割引ポイントをベストと共通にしたりすることも検討する。



　ベスト電器と言えば、ビッグカメラ（エディオングループ）とヤマダ電機が筆頭株主争い（というよりヤマダ電機とヤマダ電機包囲網の勢力争い？）をしていることでも有名ですが、昨年11月にヤマダ電機がベスト電器の40％の株式を買い増すことを発表。（ベスト電器はヤマダ電機グループ入りを拒否）そして今年の1月にエディオンがデオデオを通して同グループへの参加を打診するも、ベスト電器はエディオングループ入りも拒否。
　その後のベスト電器が取る次の一手が注目されていましたが、元々友好関係にあったビックカメラから更なる出資を募り、ビックカメラの株式保有比率を14.86％まで高めるようですね。
　ところで、ベスト電器といえば、単に業界7位の家電量販店というだけでなく、元々九州を中心に展開していたことに加えて、海外にも韓国や台湾・シンガポール・マレーシア・インドネシアに拠点を持つなど、ライバルグループから見れば競合店舗も少ないことから是非手に入れたい企業。
　そのことが嫌と言うほどわかっている当事者のベスト電器としては、ビッグカメラからの出資比率を上げることで、ヤマダ電機と距離を置くと共に、直接デオデオからの支援ではなく、ビックカメラという１つの企業を間に挟むことで、経営の独立性を保つ戦略と思われます。

証券税制、麻生氏発言で再び焦点に 「配当非課税」実現は不透明

証券税制、麻生氏発言で再び焦点に　「配当非課税」実現は不透明　2008年8月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080810AT3S0900W09082008.html
　自民党の麻生太郎幹事長が9日、株式配当金の非課税制度を打ち出したことで、今秋の税制改正論議でも証券税制が再び焦点の1つに浮上しそうだ。ただ財源不足のうえ「金持ち優遇」批判も予想され、実現するかどうかは不透明だ。
　与党は昨年末の税制改正大綱に、株式譲渡損との損益通算制度の導入と引き換えに、株式配当に適用してきた軽減税率（10％、本則20％）を2008年末で廃止すると明記した。だが与党から軽減税率の延長を求める声があったことから、配当は年100万円以下の部分に限って軽減税率を2年間延長することにした。


　ありゃりゃ…。単なる一大臣の発言ならば、『リップサービス』と受け流すこともできますが、麻生氏といえば、自民党の次期総裁の筆頭候補。総理大臣になってから、『あの配当廃止の話はどうなった？』『いやぁ～。実は財政が苦しいんで発言は取り消します』では、氏の信用問題にもなりかねないと思うんですけどね…。

　金融税制を統一していくことには大賛成ですが、さすがに配当非課税はどう考えても行き過ぎですし、貧富の差を自由主義と言い切るアメリカならばともかく、日本では仮に預貯金の税率を全廃しても受け入れがたいのではないでしょうか…。
　まして厳しい税制を考慮すると、どう不足する税収を補うかとなれば、やはり消費税以外ないでしょうし、（ナチス発言でも思ったことですが）もう少し自分の立場というものを意識して、発言は慎重に行うようにして欲しいものですね…。

欧米金融機関、商品買い戻し３兆9000億円

欧米金融機関、商品買い戻し３兆9000億円　2008年8月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080810AT2M0900U09082008.html
　取引が事実上の停止状態に陥った金融商品のリスク説明が不十分だったとして米司法当局が調査している問題が、欧米金融機関の経営を脅かしている。ニューヨーク州司法長官と和解したスイスＵＢＳ、米シティグループなど欧米金融機関が個人や機関投資家などから買い戻す額が350億ドル（約3兆9000億円）を突破した。今後、様々な銀行・証券会社が買い戻しを迫られるとみられ、資産圧縮して財務内容の改善を急ぎたい欧米金融機関には打撃となる。
　問題となったのはオークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる仕組み債。地方自治体などが発行し、利回りがオークション（入札）で決まる。資金調達に有利で、過去20年で急速に普及し、市場規模は3300億ドルに上る。ＵＢＳは8日、最大186億ドル分の金融商品買い戻しに応じると表明した。


　私の知る限り、ARSを用いた仕組み債の買戻しに応じたのは、シティとメリルリンチ、UBSの3行ですが、他の金融機関にもこの買い戻しの動きが広まる可能性が出てきているようですね。
　EB債などオプションを取り入れた金融商品を、ごくごく一般的な個人投資家相手に売り出した頃から常に思っていることですが、この手の商品販売がトラブルになると、初期の頃は零細個人投資家が泣き寝入りして、被害者が増え始めた頃になってクラスアクション（集団訴訟）化して、最終的には金融機関が損失を補填するパターンになる…（汗
　だったら、最初から損失の可能性について十分過ぎる程説明すればいいのに…と思うのですが、今後も損失補填を迫られる金融機関は続出するのでしょうか。
　フレディマックとファニーメイの決算を乗越えて、ようやく回復の兆しの見え始めたNYや欧米の株式市場に影響が出なければいいんですけどね…。