熱冷ましシートで“涼” 安上がり暑さ対策グッズが人気

熱冷ましシートで“涼”　安上がり暑さ対策グッズが人気　2008年8月16日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080815/biz0808152257010-n1.htm
　「就寝時や仕事の休憩時などに、暑さを和らげるために使われているようだ」
　小林製薬が販売している風邪の発熱を抑える「熱さまシート」（実勢価格１２枚入り、５９８円）は、７月の売り上げが前年同月比７５％増と大幅に伸びた。水を含んだジェルシートを額などにはると、熱を吸収して放熱する。これまでも暑さ対策に使う人はいたが、この夏の好調ぶりに担当者も驚きを隠さない。
　衣類に汗が染み込むのを防ぐ同社の女性向け「あせワキパット」（同２０枚入り、５９８円）も４０％増の売れ行き。「クリーニング代の節約につながる」というメリットを打ち出し、売り場展開したことが消費者の節約志向を刺激した。
　マンダムの制汗シート「ギャツビー　フェイシャル　ペーパー」は、７月の売り上げが前年の２・３倍に達した。なかでも内容枚数を増やした「徳用」（４２枚入り、定価５２５円）が好調という。外出先でも顔をぬぐいサッパリできることが人気を呼んでおり、同社では「オフィスの冷房温度が上がり、営業担当者が訪問先で使うなどの需要が生まれている。徳用が好調なのは、日常的に使う人が増えているためでは」と分析している。
　生活必需品の日用品でも原材料費の高騰で値上げが相次ぎ、４～６月の市場全体の売上高は、前年同期比１％減と逆にマイナスになった。安上がりな暑さ対策グッズの人気は、こうした消費者の節約志向の裏返しでもある。



　熱冷ましシートや類似商品が暑さ対策に使われている（なんでも首の後ろに張ると清涼感が得られるそうです）という話は聞いていましたし、実際これまでも夜間や休日に1人出勤するのに一々冷房をかけるのが勿体無いケースならば、これまでもこういった使い方がされていたのではないかと思うのですが、最近は冷房の設定温度を28度に固定するオフィスが増えてきたこともあるのか、急にこういった製品の売れ行きが伸びているようですね。
　他にも、今年は7月にして平熱を超えるような最高気温となる地域が続出したこともあったせいか、営業マンを中心に制汗シートの売れ行きも伸びている模様。
　まあ、制汗シートは『病院に入院していたことを思い出す』としてあの独特のアルコールの臭いを嫌うクライアントさんもいますし、実際に使うかどうかは迷うところですが、ごくごく個人的には汗臭いよりは清潔なイメージの方が営業マンに対する印象も良くなると思いますし、熱中症にかかるリスクを考えれば、こういった製品を上手く活用して暑い夏を乗り切るのも、営業マンとしてのリスク管理の一つなのかな…と思います。

コンビニ業界団体、深夜規制の市民会議への不参加表明

コンビニ業界団体、深夜規制の市民会議への不参加表明　　2008年8月23日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT2F2200K22082008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220315.html
　全国のコンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は22日午後、京都市内で会見を開き、京都市が設置したコンビニの深夜営業の是非を議論する市民会議への参加を見送ることを表明した。同協会は「会議がコンビニに深夜営業の自粛を求めることを目的としており、公平な議論が難しい」と主張していた。
　会見で土方清会長は「（会議のメンバーの構成などについて）市側に質問したが納得できる回答がなかった」などと述べた。
　京都市は学識経験者らをメンバーにした「環境に優しいライフスタイルを考える市民会議」を来週にも開く予定。

コンビニ団体、深夜営業規制を拒否　2008年8月23日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080822AT1D220AC22082008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080822/biz0808222004007-n1.htm
　コンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、東京・港）の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は22日、京都市内で記者会見し、京都市などがコンビニの深夜営業規制を導入しても「受け入れない」と拒否する考えを示した。
　京都市は27日に深夜規制の是非を議論する市民会議を設立。フランチャイズ協会の代表にもメンバーに加わってもらい、温暖化対策などを目的とした深夜規制に踏み切る考えだ。
　これに対して土方会長は、深夜規制をしても二酸化炭素（ＣＯ2）の削減効果は限られるなどと反論。規制を前提とする会議には、協会として「参加しない」と正式に表明した。同時に京都市以外の自治体から深夜自粛を要請されても、受け入れない考えを示した。

業界拒絶に京都市長困惑　コンビニ深夜営業自粛　2008年8月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080822/env0808222114001-n1.htm
　「不参加を表明されたことは極めて残念だ」。コンビニエンスストアの深夜営業のあり方を審議する市民会議への参加を拒否された京都市。業界を交えたオープンな議論をもくろんだ思惑は早くも崩れ、深夜営業の是非をめぐる議論を仕掛けてきた門川大作市長は困惑を隠せなかった。
　市が先月下旬に設置した市民会議は地元経済界関係者や学識経験者ら約３０人で構成。市は「深夜営業の見直しを含めたライフスタイルのあり方の議論が目的で、自粛要請ありきではない」とのスタンスを強調し、設置目的にコンビニの深夜営業見直しを掲げることを避けたというが、業界の反発は予想以上に強かった。
　日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長はこの日の会見で、「門川市長の発言から自粛要請が目的なのは明らか」と主張。さらに、「（市民会議は）公正さにかけるメンバーで、被告席に座るように参加しても限定的な発言しかできないだろう」と批判した。
　山口俊郎副会長も「そもそもライフスタイルの変更に向けた議論と深夜営業見直しを関連づける必要があるのか」と根本的な認識の違いを述べるとともに、「ライフスタイルは他人が強制するものではない。民主主義の根幹にかかわる問題だ」とまで言い切った。
　２７日に市民会議の第１回会合を控え、門川大作市長は「意見の違いがあるからこそ参加したらいいのでは。今こそ市民ぐるみの議論が必要。席を空けていつでもオープンにして待っている」とコメントし、引き続き参加要請するという。
　また、業務・家庭部門の温室効果ガス排出増加に歯止めがかからないことへの対応に苦慮している環境省も、「深夜対応せざるを得ない職種の人たちが不便にならない範囲での（深夜営業自粛）導入は歓迎」（鴨下一郎前環境相）としていただけに、今回の協会の判断を厳しく受け止めることになりそうだ。




　京都市は「深夜営業の見直しを含めたライフスタイルのあり方の議論が目的で、自粛要請ありきではない」などと、一応は取り繕っているようですが、どれ程奇麗事を並べようとも、大手コンビニチェーンでは95％近くのお店が24時間営業を選び、深夜営業を自粛したら売り上げが2割前後落ちる店舗もある中、事実上の営業時間の短縮強要など、絶対に飲めない相談でしょうし、第一会議に参加する具体的なメリットが何一つない中、コンビ二チェーンの上部団体的存在である日本フランチャイズ協会としては、結論のわかっている会議に出席する時間さえ惜しいわけで、当然と言えば当然過ぎる反応でしょうね…。
　勿論、温室効果ガス排出削減の観点から何とかエネルギー消費量を抑えたいという考え方そのものまで否定するつもりはありませんし、深夜営業の採算が合わないお店が24時間営業の看板を下ろすことも自由ですが、それはあくまでも個別のお店が決めることであって、上部団体に圧力をかけるなど問題外。
　大体、深夜にお買い物にくる客は、別に夜更かししている学生や自由人ばかりでなく、終電まで全力で仕事をして料理をする気力もないままお弁当を買いにくるお客さんや、製造業などで3交代勤務を強いられて食事休憩時間に立ち寄る方だっているわけですし、『朝起きて仕事を始め、夕方になったら仕事を終え、夜には眠る』という本来人間が営むべき社会を、労働規制の緩和という美名？の元にぶち壊してきたのはむしろ政府のはず。
　それを今になってから『お上の温室効果ガス削減要求が厳しいから、コンビニも営業時間短縮で協力しろ！』なんて、世論の納得を得ることなどできるはずがありませんし、コンビニの店長のほとんどはフランチャイズオーナーと言う名の個人事業主であって、深夜営業自粛による売り上げダウンが、そのコンビニの資金繰りを圧迫する可能性についてさえ、意図的に言及を避けていること一つとっても、到底フェアな議論をしていないという印象を受けます。
　コンビニというと、とかく目の敵にしたがる人も少なくないようですが、儲かっているのはフランチャイズ本部であって、現場の店長のほとんどは個人事業主の集まりだという当たり前の事実に、もっと目を向けて欲しいものだと思いますね。

派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査

派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査　2008年8月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00022.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT1G2100R21082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080821k0000m040120000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080821/dst0808211130008-n1.htm
　派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。
　２００７年に労災に遭った派遣労働者は０４年の約８倍の５８８５人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、７割が製造業での事故で、そのなかで経験年数１年未満のケースが６割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
　派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業４日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
　派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽０４年０・５％（６６７人＝１、２月は未集計）　▽０５年２％（２４３７人）　▽０６年３％（３６８６人）　▽０７年４・８％（５８８５人）。
　業種別を派遣先の報告から分析すると、０７年は製造業が２７０３人で全体（３９５８人）の６８・２％を占め、運輸交通業７・９％、商業７・７％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は２４・３％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
　また、０７年の製造業について経験年数をみると、１か月以上３か月未満が２８・７％と最多。次いで１年以上３年未満が２１・５％だった。年代では、３０歳代が２９・０％、２０歳代が２６・９％で若者の被災が目立った。



　使用者の指揮命令権が及ばないはずの派遣労働者の労災事故が多発していること自体、本来ならば非常に不自然な現象なのですが、最新の調査結果によれば、製造業への派遣が解禁された04年と比べると、労災事故に巻き込まれた派遣労働者の数は８～9倍に増加。しかも労災事故の7割もが製造業での事故で、そのうち経験1年未満の方が6割を占めるという衝撃の事実が発覚しました。
　正社員ならば、仮に労災事故に遭っても傷病手当金を受給しながら、雇用そのものは継続してくれるケースもあるのですが、派遣労働者なら（自分達がクビを斬ったという心の痛みがない分）派遣先も簡単に他の派遣労働者と即チェンジすることを求め、派遣元も収入が途絶えてしまう労働者を抱える余力はなく、結局労働者はクビを斬られてしまうことが多いだけに、労災事故にあった派遣労働者のセーフティネットの整備が急務になっていると思います。

　それにしても、私はいくら経営陣からの要望が高かったとはいえ、それぞれの会社にカスタマイズした安全衛生教育の実施が必須なはずの製造業に、派遣労働者を解禁する方に根本的に無理があったと思うのですが、この派遣労働者の労災事故の急増は、今後の派遣労働のあり方を考える上で、どのような影響を及ぼしていくのでしょうか…。
　安全衛生教育のうち、実務的なことのほとんどは、先輩や上司から注意されて、体で覚えていくことが多いもの。仮に製造業の派遣を許容し続けるとしても、短期間の契約は極力避け（学生アルバイトでもできるような単純業務以外は、一旦雇うと決めたら最低でも半年程度は雇う覚悟を決めて欲しいものです）、新しい派遣先に入る派遣労働者に対しては、派遣先は自社の新入社員に行うのと同レベルの安全衛生教育を行うことを義務付ける（職歴から同業での経験が豊富と思われる場合は、本人の同意の上、一部は省略可）くらいの規制強化は必要ではないでしょうか。

関連ニュース
働けど：’０８蟹工船／１　小刻みに殺される
http://mainichi.jp/life/job/news/20080819ddm013100104000c.html
働けど：’０８蟹工船／２　求人広告、甘いワナ
http://mainichi.jp/life/job/news/20080820ddm013100150000c.html
働けど：’０８蟹工船／３　睡眠２時間、昼夜仕事
http://mainichi.jp/life/job/news/20080821ddm013100160000c.html

厚生労働省　派遣労働者の労働災害の発生状況について　はこちら
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080822.pdf

ＷＴＣ、売買価格は？ 「１００億円未満に」と大阪府

ＷＴＣ、売買価格は？　「１００億円未満に」と大阪府　2008年8月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080822/lcl0808222330005-n1.htm#
　大阪府の橋下徹知事が２２日視察し、府庁の移転先を「ここしかない」と表現した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）。経営危機のＷＴＣ処理策として急浮上した府の買い取りを前提とする府庁移転案だが、最大のハードルは１１９３億円かけて建設された５５階建て超高層ビルの売買価格だ。「少なくとも百数十億円はないと」とする市側と、関西州の州都誘致効果を掲げ、安く抑えたい橋下知事側。大阪ベイエリアの将来像を決める協議の見通しは、まだ不透明だ。
　「府側は１００億円未満に抑えたいようだ」
　市幹部の間では、このような憶測もささやかれる。
　特定調整成立後の平成１７年度に資産の含み損を簿価に反映させる減損会計を導入した結果、ＷＴＣの簿価は７５３億円から１８２億円に減額。さらに減価償却で１９年度の簿価は１６１億円になった。
　今年度に入ってＷＴＣの入居率は１７年度より３％程度低下しており、市は、賃料を８・５％減額する方針でＷＴＣと交渉。鑑定にこれらの条件が盛り込まれれば、簿価はさらに下がる見通しだ。
　売却の場合、金融機関への５０５億円に上る損失補償の負担を可能な限り減らしたい市からは、簿価を前提に「最低でも百数十億円で売らなければ」という声がある。しかし、府庁移転となると「適正価格」は簿価からさらに乖離（かいり）する可能性が大きい。現在の簿価は、市関連部局がテナントとして入居し続けるという前提で算定されているからだ。市内部にも「空ビルとして売るのであれば、あれだけのスペースにテナントを集めるのは大変。資産価格は数十億円程度にまで下落してもおかしくない」との見方もある。
府側が価格を算定する場合は、府が民間ビルを借りて府部局を入居させている年間約７億円の賃料が目安の一つになる。仮に、買収費用をこれらの賃料１０年分と相殺すると考えれば、価格は７０億円前後だ。
　橋下知事は、州都誘致効果を織り込んで「値段だけで決めてほしくない」と強調。水面下の折衝から市側には「橋下知事は１００億円未満に抑えたいのが本音のようだ」という憶測が広がっている。
　仮に府庁移転が頓挫した場合、今度は市部局のＷＴＣ移転が現実味を帯びる。平松邦夫市長は市庁舎への美術館誘致は費用の問題で断念したが、ＷＴＣの庁舎化は否定していない。議場や一部の部局だけを残し、主要部局をＷＴＣに移転し、市役所本館の大半を民間に貸し出せば、処理に伴う市負担分くらいは捻出（ねんしゆつ）できるのではないかという案が内部検討されていたこともある。
　一方、民間への売却の可能性としては、兵庫県が６月にアラブ首長国連邦のアブダビ首長国と医療や教育分野の人材交流を中心とした協定を結んだことなどから、オイルマネーの動きなども注目されている。ただ「橋下知事がＷＴＣへの府庁移転を提案してから、具体的に民間からの打診はない」（市港湾局）。橋下知事の提案が民間からの出資の呼び水にはなっておらず、めどは立っていない。



　橋下知事による大阪府庁のWTC移転案についての第一報を聞いた時点で、双方が財政状態が悪い同士で、売却価格ではさぞかしモメるだろうな…とは思ってはいましたが、なんとその開きは数十億円レベルなようですね…（吃驚
　私は民間への売却は築年数（完成が95年なので築13年！）から判断すると更に買い叩かれ、市部局の全面移転では、特定調停による再建断念の時期が早まるだけで、損失を少しでも早く確定することが大阪市にとっては一番ベターな選択（あの立地のビルを買い取ってテナントの確保まであちらの責任で行おうと言うのです！）だと思いますが、もし合意が成立するとして、売却額はいくらになるでしょうか…。
　結局は、ほんの少しだけ大阪府が少し得をしたかな…という双方痛み分けの金額で折り合うことになりそうな気がしますね。

株式マル優制度：来年度創設要望へ 高齢者対象に 金融相

株式マル優制度：来年度創設要望へ　高齢者対象に　金融相　2008年8月23日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000m020108000c.html
　茂木敏充金融担当相は２２日の閣議後会見で、高齢者を対象に株式配当・譲渡益を非課税とする株式版「マル優制度」の創設を、今月末に提出する来年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。高齢者の株式配当収入や株式譲渡益について、一定の限度額内で非課税とする案。茂木金融担当相は、実現すれば、市場の活性化にも大きく貢献するとの考えを示した。
　高齢者を対象にした株式優遇税制をめぐっては、自民党も今年５月、同様の株式版マル優制度の創設を打ち出している。
　金融庁が来年度の税制改正要望に高齢者マル優制度の創設を盛り込むことにしたのは、その流れを受けたもので、茂木金融担当相は「貯蓄から投資への流れを作るというのは日本にとってとても重要なテーマ。日本の個人資産である１５００兆円を活性化させることが景気対策にもつながる」と強調した。
　総合経済対策に絡んでは、個人投資家全般を対象に投資信託も含めた株式配当の一部を非課税にする案も浮上している。これについて茂木金融担当相は、「小口投資家育成への視点も大切だ」と述べ、導入に積極的な姿勢を示した。株式配当の一部非課税案では、自民党の麻生太郎幹事長が１人当たり３００
万円までの株式投資について、配当金を非課税にすることを提案している。

小口投資家や高齢者を優遇　証券税制見直しで金融相が示唆　2008年８月23日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000m020108000c.html
　小口の個人投資家や高齢者の株式投資を優遇する税制改正が、今秋以降に本格化する税制改正論議の焦点になってきた。自民党の麻生太郎幹事長が、３００万円以下の株式投資の配当の非課税枠を設ける提案を行ったのを契機に、証券税制の見直し論が活発化してきた。投資を促して証券市場の活性化につなげる狙いだが、制度の変更の仕方によっては税制が複雑化して逆効果となる恐れもあり、実現までには課題も少なくない。
　茂木敏充金融相は２２日の閣議後の会見で、「個人の金融資産１５００兆円を活用していくことが、景気対策にも日本の経済にとってもプラスの効果をもたらす」と強調した。
　日本の個人金融資産は、年齢別では高齢者が大半を保有しているのが特徴だ。金融庁は小口投資家や高齢者を優遇する方向で、８月末に税制改正要望をまとめる。要望では株式投資だけでなく、投資信託も優遇税制の対象とする方針だ。
　国内の個人金融資産に占める株式投資額の割合は小さい。金融庁の調べでは、上場株と投信を合計しても９％に過ぎず（今年３月末現在）、米国の２５％など欧米諸国と比べて大きな差がある。一方で、現金・預金は金融資産の５２％と依然多く、政府はこの一部が投資に回れば株式市場の活性化につながると期待する。
　ただ、経済界には証券税制を「ころころ変わるのは問題」（経済団体幹部）との指摘もある。昨年末の税制改正では、今年末で期限切れのはずだった軽減税率１０％（本則２０％）を、配当１００万円、譲渡益５００万円以下は２年間延長すると決めたばかりだからだ。
麻生幹事長案では、１人の個人投資家の免税額は年間数万円となる見通し。だが、すでに決まった来年からの措置と併存すれば制度が複雑化し、投資家を混乱させかねない。財務省幹部も「課税免除を導入するなら、それに合わせて（昨年末に決めた）税制を見直すことになる」と語る。
　金融庁の要望を受け、自民党税制調査会などが今秋検討するが、簡素で投資を促進できる税制を構築できるかが焦点となりそうだ。



　いくら次期総理の筆頭候補である麻生氏が証券税制の改正に関心が高いとはいえ、300万円までの非課税制度の創設の次は、高齢者版株式マル優制度ですか…（吃驚
　まあ、この高齢者版株式マル優制度の創設については、資産の多い高齢者が預貯金でばかり保有しているから、高齢になったら株を買ってもらいたいがために、このような制度を検討しているようですが、果たして上手くいくかどうか…。
　というのも、個人の性格にもよりますが、リスクの高い投資というのは、『まとまった退職金を手にしました。明日から株式投資をしましょう』といきなりできるものではなく、得をしたり損をしたりを繰り返しながら、徐々に自分のリスク許容度というものを理解していくものですし、むしろ高齢になったら、資産を取り崩すことを前提に、資産バランスを徐々に安全資産に組み替えていく方が普通。
　そういった、投資家の年齢層による意識の違いを考慮すると、もし株式版マル優制度を作って資産の株式比率を増やしていこうと思うならば、高齢になってからインセンティブを与えても効果は薄く、むしろ30代や40代のように、一度運用に失敗しても十分取り戻す時間のある時に株式を保有してもらう方が、余程効果があるのではないかと私は思いますね。

NYダウは197ドル高→11628ドル、NY原油は6.59ドルの急落→114.59ドル

米国株大幅高、ＮＹダウ終値197ドル高　2008年8月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080823AT3L2300123082008.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸。前日比197ドル85セント高の１万1628ドル６セントで終えた。韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行が買収対象のひとつとして検討していると報じられた証券大手リーマン・ブラザーズが急伸したほか、金融株が全般に堅調で相場を押し上げた。原油先物相場が大きく下げたことも好感された。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同34.33ポイント高の2414.71で終えた。

韓国産業銀：米リーマン買収検討　2008年8月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080823k0000m020162000c.html
　韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討していることが２２日、明らかになった。ロイター通信がＫＤＢの広報担当者の話として報じた。
　広報担当者はロイター通信に「リーマンへの出資について、買収も含めてあらゆる可能性を検討している」と述べたという。リーマンは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で業績が悪化。０８年３～５月期に上場以来初の赤字に転落した。今年３月の米証券大手ベア・スターンズ破綻（はたん）以降、市場で経営不安説が流れて株価低迷が続いていた。

ＮＹ原油、急反落　終値114.59ドル　2008年8月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080823ATQ2INYPC23082008.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比6.59ドル安の1バレル114.59ドルで終えた。ドルの上昇などを受けて原油先物に売りが出た。一時は114.18ドルまで下げた。前日に大幅高となった反動で利益確定売りも出やすかったが、この日だけで前日の上昇分（5.62ドル）を完全に帳消しにした。
　一部大手米証券の買収観測報道などを受けた米株急伸を一因に外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移した。ドル建てで取引される原油先物の投資妙味が薄れ、売りが広がった。ロシアがグルジアに侵攻していたロシア軍の撤退が完了したことを明らかにしたと伝わり、前日の原油高の一因となっていた米国とロシアの緊張が緩和するとの思惑も売りにつながった。取引終了にかけては一段安となった。この日の高値は121.86ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは4日ぶりに急反落。

ＦＲＢ議長：原油下落傾向を歓迎　2008年8月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080823k0000m020163000c.html
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２２日、ワイオミング州で講演し、物価の先行きについて「極めて不透明な状態が続いている」と警戒感を示し、「中期的な物価の安定が重要であり、必要に応じて行動する」と利上げのタイミングを見極めていく意向を表明した。ただ、最近の原油価格の下落傾向などについては「商品価格の下落と為替市場でのドルの安定は我々を勇気付ける」と歓迎し、「景気減速に合わせてインフレ圧力も弱まるはずだ」との見方を示した。
　また、金融市場の混乱については「今なお収まっていない」と指摘。「米経済を取り巻く環境は、記憶にある中で最も厳しい」と金融政策のかじ取りの難しさを強調した。




　22日のNYダウは、米の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、『市場環境が改善されてきた』とのコメントを発したことで、下落基調にあった金融関連株が買い戻されたこと、韓国産業銀行がリーマン・ブラザーズの買収を検討しているという報道がロイター経由で入ってきたこと、原油相場の大幅下落を背景に自動車やハイテクなど幅広い銘柄に買いが入ったこともあり、上げ幅は一時200ドルを突破。その後、現地時間10時時点では127ドル高までその上げ幅を縮めていたものの、原油価格の下落が好感され、再び上げ幅を拡大。結局前日比197ドル85セントの大幅高で終了しました。

　一方22日のNY原油は、前日の5.62ドルの急騰とは打って変わって今日は6.59ドルも急落する1バレル114.59ドルで終了し、3営業日前までの水準まで逆戻り。
　これだけ値動きが激しいと、一体何があったんだ？と思われるかもしれませんが、
１、（前日）米国とポーランドが米ミサイル防衛施設の配備に関する合意文書に調印したことから米国とロシアの関係が悪化するのでは…との思惑が広まった
→（今日）ロシアがグルジアに侵攻していたロシア軍の撤退が完了したことを明らかにしたと伝わり、前日の原油高の一因となっていた米国とロシアの緊張が緩和するとの思惑が広まった
２）外為市場でドルが対主要通貨で下落→、韓国産業銀行がリーマン・ブラザーズの買収を検討している報道が入ってきたことで、ドルが対主要通貨で上昇
３）米エネルギー省が、原油価格の下落が続けば最大の産油国であるサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があることについて示唆→ＦＲＢ議長が原油の下落傾向を歓迎するコメントを発した
　と一昨日と昨日とで正反対の材料が3つも出たため、このような激しい値動きとなったようですね…。

　それにしても、原油価格を安定させたいなら、最初からエネルギー省によるサウジアラビアの減産の可能性などわざわざ指摘しなければ、両日の乱高下など起こらなかったでしょうに…。相場が乱高下して得をするのは利ざや獲得目的の投機家だけですし、ゴールドマンサックスのような民間企業が発表するならば致し方ない面もありますが、同じ政府同士なのだから、見解の統一くらいできないものなのかと、ついつい考えてしまいます。