ＮＹダウは110ドルアップ、ＮＹ原油は1ドル安も不安材料が続出

米国株反発、ダウ終値82ドル高の１万1615ドル　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT3L1500315082008.html
　14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発。前日比82ドル97セント高の１万1615ドル93セントで終えた。早朝発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率が市場予想を上回ったことなどが嫌気され売り先行で始まった。ただ、原油先物相場が下落したことなどが支えとなり、売り一巡後は買いが優勢になった。ダウ平均は前日までの２日間で２％超下げており、値ごろ感からの買いも入りやすかった。ここ数日、下げていた金融株などが買われた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発。前日比25.05ポイント高の2453.67で終えた。

７月の米消費者物価、0.8％上昇　予想大幅に上回る　2008年8月15日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1403214082008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808142220016-n1.htm
　米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数（1982―84年＝100）は219.964となり、季節調整済みで前月に比べ0.8％上昇した。上昇率は6月の1.1％よりもやや縮小したものの、市場予想の平均値である0.4％を大幅に上回った。前年同月に比べると5.6％上がり、91年1月（5.7％）以来、17年半ぶりの大幅な伸びを記録した。
　7月の消費者物価の前月比の上昇率を項目別にみると、運輸（1.7％）、衣料（1.2％）、食料品（0.9％）などが軒並み大幅に上がった。ガソリンは4.1％上昇。エネルギー全体でも4.0％上がり、全体の指数を押し上げた。
　月ごとの振れが大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月に比べ0.3％上昇。上昇幅は6月と同じで市場予想の平均値（0.4％）を下回った。前年同月に比べると2.5％上昇した。

ユーロ圏、初のマイナス成長　4―6月実質ＧＤＰ、0.2％減　2008年8月15日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1402O14082008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080814-OYT1T00656.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808140383.html
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m020118000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080814/fnc0808141943015-n1.htm
　欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年4―6月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べて実質ベースで0.2％減になったと発表した。年率換算では0.8％前後の減少で1999年の通貨統合以来、初のマイナス成長となり、欧州経済は減速局面に入った。年4％を超える高い物価上昇率が個人消費の重しとなったほか、企業が設備投資を手控えたことが響いた。日米欧の景気減速が鮮明になり、世界経済は転換点を迎えた。
　欧州経済のマイナス成長は、通貨統合に先立ち95年から現行方式で統計を開始して以来初めてでもある。国別にみるとドイツが4年ぶりのマイナス成長に転落し、フランスやイタリアも振るわなかった。東欧では年2％を超える成長を維持した国もあるが、ユーロ圏主要国の不振でＥＵ27カ国のＧＤＰも4―6月期は前期比で0.1％減となった。

米ウォルマート、5―7月期純利益16.8％増　低価格戦略が奏功　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1402K14082008.html
　世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは14日、2008年5―7月期の純利益が前年同期比16.8％増の34億4900万ドル（約3800億円）になったと発表した。得意とする低価格戦略が、節約志向を強める米消費者のニーズに合致した。09年1月期の通期見通しを上方修正した。
　売上高は10.4％増の1015億9800万ドル。米国内の既存店売上高（ガソリン販売含む）が5.0％増と順調に伸びたことがけん引した。食品や日用品、家電など幅広い商品群を低価格で販売する戦略が効き「来店客数、購入単価ともに伸びた」（リー・スコット最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。全体の4分の1を占める米国外も新興国の好調などで、16.9％の増収だった。
　ウォルマートによると、政府の景気対策である所得税還付による消費押し上げ効果は7月以降薄れている。だが、低価格性を重視する米消費者の消費行動が追い風に働くとみて、09年1月期の一株利益予想を3.43―3.50ドルと、従来予想（3.30―3.43ドル）を引き上げた。

米住宅差し押さえ、７月は前年比55％増　民間調べ　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2M1500T15082008.html
　7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55％の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8％増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。
　差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。
　世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。

ＮＹ原油反落、９月物終値115.01ドル　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815ATQ2INYPC15082008.html
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の9月物は前日比0.99ドル安の1バレル115.01ドルで取引を終えた。世界的な景気減速観測などから売りが優勢となった。
　4―6月期のユーロ圏実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナス成長となった。週間の米新規失業保険申請件数は前週比で市場予想ほど減らなかった。世界的な景気減速で、原油需要が減るとの見方から売りが優勢となった。前日に米石油在庫統計などを受けて上昇した後とあって、利益確定売りが出やすい面もあった。高値は117.42ドル、安値は112.59ドル。
　ガソリンとヒーティングオイルも反落。



　14日のＮＹダウは、株価材料的には、7月の米消費者物価指数が市場予想の0.4％上昇を大幅に上回る0.8%の上昇となったことや、ユーロ圏のＧＤＰも99年の通貨統合以来初のマイナス成長（国別ではドイツが0.5％減、フランスが0.3％減、イタリアが0.3％減）となるなど、続落してもおかしくなかったのですが、さすがに前日までの下落（139ドル安→109ドル安）の反動で金融株を中心に買いが入ったことや、ウォルマートの予想外？の好決算や原油相場の下落もあり、現地時間正午時点で110ドル程高い水準で推移し、終値ベースとしても前日比82ドル97セント高い１万1615ドル93セントで終了しました。
　ただ、足元では、7月の住宅の差し押さえ件数が、前年同月比55％の大幅増となる、嫌な材料も…。日本でも首都圏の7月の新築マンション販売個数が44.5％の大幅減となり、不動産絡みの悪材料が日米双方で出ているだけに不気味なところです。
　一方の、ＮＹ原油は前日比0.99ドル安の1バレル115.01ドルで終了。まあ、こちらは前日に3ドル上げていますし、その反動の範囲内でしょうか…。