「人脈作りに」と高額スーツ商法 起業家の卵に被害

「人脈作りに」と高額スーツ商法　起業家の卵に被害　2008年7月29日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200807290223.html
　起業を目指す大学生が人脈作りに役立つと誘われ、２０万円もの高額スーツを買わされる被害が、首都圏で相次いで起きている。友人に売れば報酬を出すと勧められた例もあり、被害の拡大を懸念した東京都や神奈川県が、若者に注意を呼びかけている。
　両都県の消費者センターによると、インターネットで交友関係を作る「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」で勧誘されるケースが目立つという。
　ＳＮＳに「起業家志望」と登録していた都内の大学生の場合、ＳＮＳでの知人から「一流企業に勤める人と会える」と紹介されて都内の事務所を訪ねたところ、「社会人に会うにはオーダースーツが必要」と言われた。その場で約２０万円でスーツを仕立てたが、「営業の訓練になるので他の人に販売してみよう」と指示されるばかりで、社会人の紹介はなかったという。
　別の都内の大学生もＳＮＳで知り合った人から「１日に１０万円稼ぐ方法がある」と誘われ、同様に事務所を訪れ、１９万円のスーツの購入契約を結んだ。ところが、その場で「ビジネストレーニングになるので、とにかくアポをとれ。友人のアドレスを書き出せ」と指示されたという。
　６月下旬から都には同様の相談が１５件、神奈川県に１０件以上、千葉県にも２件寄せられた。都の担当者は「スーツ購入がキャリアアップに役立つとは考えにくい。購入の契約を結ぶ前に、冷静に考えてほしい」と話している。



　少し前の記事ですが、スーツ商法？という若者を狙った新たな悪徳商法が流行っているようなので、当ブログでも紹介したいと思います。
　それにしても、いくら起業家を目指しているといっても、私ならば、20代の若者が20万円もする高級スーツなど着て営業に来たら、第一印象で逆に反感を持ってしまいそう（若手社員ならば、てかってるボロボロのスーツでも着ていなければ別に悪い印象は持ちませんし、むしろ大切なのは中身（当人のスペック）。スーツの値段よりもYシャツや革靴が汚れていない、スーツにシワができないように定期的にクリーニングに出すといった気配りの方が、余程相手に好印象を与えるのではないでしょうか？）ですが、これも虚栄心を利用した悪徳商法の一つなんでしょうかねぇ…（惑
　まあ、こんなモノを買ってしまう時点で、その方のスペックも何となく想像がついてしまうのですが、友人を巻き込めば、例え被害が未遂で終わっても、その友人を失うことになるだけでしょうし、厳しいことを言うようですが、そんなことも見抜けないようでは、そもそも起業に向いていないように思います。

ドイツに世界３位の自動車部品グループ誕生へ

ドイツに世界３位の自動車部品グループ誕生へ　2008年8月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080821-OYT1T00616.htm
　ベアリング大手の独シェフラーは２１日、タイヤ・自動車部品大手の独コンチネンタルに最大４９・９９％出資することで合意したと発表した。
　独ボッシュ、日本のデンソーに次ぐ世界３位の自動車部品グループが誕生する。
　敵対的買収を仕掛けていたシェフラーはコンチネンタル株の取得価格を引き上げる一方、シェフラーの出資比率を４年間は５０％未満に抑えることで決着した。



　つい先日、日本車両製造の過半数の株式をJR東海が買い取って連結子会社化する報道絡みで、自動車部品メーカーの現状についても少し触れたばかり（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/8f4373ca217dfba4b6ff2a2f77a79e99）なのですが、その世界の自動車部品メーカー業界では、ドイツのシェフラーが同じくドイツのコンチネンタルに最大49.99％の出資を行うことで、グループ内に取り込むことで、カナダの自動車部品メーカーであるマグマ・インターナショナルを追い抜いて世界第三位の自動車部品グループが誕生するようですね。
　出資比率が49.99%といっても当面の4年間は50%未満に抑えるという趣旨なので、中長期的には50%を超える連結子会社化するつもりだと思いますが、第三位の座から転落する形となるマグマ・インターナショナルも、他の自動車部品メーカーを取り込むなど、業界内の再編があるのでしょうか…。
　ちなみに、マグマ・インターナショナルといえば、かってはクライスラーの買収にも名乗りを上げたカナダの大手自動車部品メーカーですが、2009年からは日本でも部品の生産を始める意向を表明。もっとも当の日本の自動車メーカからは「これ以上自動車部品メーカーを増やさないで欲しい」と暗黙の要求があるだけに、主力市場である日米共にサプライヤーが飽和している市場を主力としているマグマとしては、友好的買収といった形でグループの売り上げを大きくすることを狙ってくる可能性も非常に高いでしょうし、個人的には、日本の自動車部品メーカーのうち、技術的には良いものを持っていても、業績はイマイチな会社あたりが格好の被買収先候補になりそうな気がしています。

経営危機の独銀ＩＫＢ、米ローンスターが買収へ

経営危機の独銀ＩＫＢ、米ローンスターが買収へ　2008年8月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT2M2103C21082008.html
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で経営難に陥ったドイツ中堅銀のＩＫＢ産業銀行が、米投資ファンドのローンスターに買収されることになった。ＩＫＢの筆頭株主である政府系金融機関の独復興金融公庫（ＫｆＷ）は21日、持ち株売却についてローンスターと合意したと発表した。
　買収金額は非公表だが、ＫｆＷは数億ユーロ（数百億円）程度の収益を得るという。ドイツ発の金融危機を回避する狙い。ＫｆＷはＩＫＢ株の45.5％を保有している。近くＩＫＢの増資を引き受けてこれを90.8％に高めたあと、ローンスターに売却する。10月までに手続きを終える。
　ＩＫＢはサブプライム問題が経営を直撃したドイツの金融機関第一号。グループのファンドによる投資戦略の失敗を受け、昨年夏以降、ＫｆＷを中心とする独金融団から複数回にわたり累計80億ユーロ以上の金融支援を受けていた。経営破綻という事態に陥ればドイツ発の金融危機に発展する恐れがあるとして、破綻を回避するため独政府も救済を後押ししていた。



　ドイツのIKB産業銀行と言えば、昨年9月に、08年3月期の最終損益が6億－7億ユーロ（約946億－1100億円）の赤字になる見込みだと発表したことをきっかけに、一気に経営問題が表面化し、ドイツの金融団が異例の金融支援を行い続けていた政府系の金融機関ですが、増資した上でその増資した後の株式の9割を、企業再生型投資ファンドであるローンスターが買収することで合意したようですね。
　まあ、ローンスターの経営再生能力を考えれば、他の投資ファンドに任せるよりも企業再生ができる確立は高いと思いますし、そういう意味では心配していないのですが、実はこのローンスターという会社。売却益を巡って韓国と日本でトラブルを起こしているだけに、アメリカよりは保守的と思われる欧州で、実際に黒字転換して利益を回収するステージに入ったときに、またトラブルが起こらないか、どうしても不安に感じてしまうと言ったら、さすがに関係者からお叱りを受けるでしょうか…。
　とはいえ、投資ファンドというのは、手法に違いはあるにせよ、収益を生み出してナンボの世界。経営危機に陥っている金融機関は、資金欲しさについつい投資ファンドの話に乗ってしまう誘惑にかられがちなだけに、第三者を介するなど、契約に著しく不利な内容がないかを詳細にチェックをかけることも必要なのではなかという気がします。

燃料高騰訴え、コンテナ業者が一斉休業 大型車６００台で行進 神戸

燃料高騰訴え、コンテナ業者が一斉休業　大型車６００台で行進　神戸　2008年8月23日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080823/env0808231720000-n1.htm
　大阪、神戸の海上コンテナ輸送業者が燃料価格高騰による窮状を訴えようと、２３日正午から一斉休業し、トレーラーを牽引（けんいん）するトラクター約６００台で神戸市中心部を行進した。
　休業したのは、港で陸揚げされたコンテナをトレーラーで運ぶ２７５業者。軽油の価格は４年前に比べ１リットル当たり約９０円上昇し、中規模のコンテナ業者で年間約７２００万円のコスト増になっているという。
　阪神海上コンテナ協議会の山本清志会長（６３）は、価格上昇に応じて料金を上乗せする燃油特別付加運賃の導入を国に求めていくと宣言。「同じコンテナ輸送でも、船だけに導入されているのは不公平」と力を込めた。
　２０トン以上のトレーラーを牽引できるトラクターが連なり大通りを行進、買い物客らの注目を集めた。


　こちらは、神戸市内を大型のトラクターが行進したとありますが、勿論、私達がトラクターと聞いて普通に連想する農作業機器ではなく、大型トラックのような外見ですが、それでも、事情を知らない人が見たら、かなり吃驚する異様な光景だったのではないでしょうか…。
　それにしても、原油価格の高騰による政府への陳情運動は漁業団体だけでなく、とうとうコンテナ業界にまで…。
　この手の騒ぎは原油価格の水準がどこまで下がれば収まるのでしょうか…（溜息

米住宅金融公社の優先株の格付けが大幅ダウン 米地銀が破綻

米住宅公社の優先株、ムーディーズが格下げ　2008年8月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2300P 23082008&g=MH&d=20080823
　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株の格付けを「Ａ１（シングルＡプラスに相当）」から、投資適格級のなかで最低となる「Ｂａａ３（ＢＢＢマイナスに相当）」へ引き下げたと発表した。
　妥当な価格での資本増強が難しくなるなど、両公社の財務的な柔軟性の低下が格下げの理由。ムーディーズは今後も一段の格下げを念頭に両公社の優先株の格付けを見直していくとしている。一方、両公社の長期優先債務については「政府からの直接的な支援の可能性が高まっている」などとして、最上級の「Ａａａ（トリプルＡに相当）」格に据え置いた。

米銀また破綻、08年で９件目　カンザス州の地銀　2008年8月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2300R 23082008&g=MH&d=20080823　
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020023000c.html
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は22日、米カンザス州の地方銀行、コロンビアン・バンク・トラストが州当局から業務停止命令を受けたと発表した。米銀の破綻は今年9件目。ＦＤＩＣはミズーリ州のシチズンズ・バンク・トラストを受け皿銀行に選定。同行がコロンビアン・バンクの預金や資産などを承継する。
　コロンビアン・バンクの総資産は6月末時点で7億5200万ドル（約822億円）。総預金残高は6億2200万ドル。
　ＦＤＩＣによると、預金保険による保護の上限を超える預金額は約610口座の合計約4600万ドル。預金保護にＦＤＩＣが投入する費用は約6000万ドルにのぼる見通し。
　米国では住宅ローン大手、インディマック・バンコープが業務停止するなど、地方銀行を中心に銀行破綻が相次いでいる。




　う～ん。有事には返済順位の低い優先株とはいえ、一気に5段階の引き下げは吃驚ですね。
　まあ、両公社については公的資金投入の可能性が高まったことで、株価が急落したため、そういった面も考慮されたのだとは思いますが、日本で5段階も下がれば、それは要注意銘柄扱い…。優先株という性質上、シビアな見直しがなされたのでしょうが、さすがにここまで急な見直しは予想外でした。
　また米国では、小規模とはいえ、今年9行目となる銀行破綻が発生。ミズーリ州の銀行が店舗や資産の一部を引き継ぐそうなので、実務面での影響はそれほどないと思いますが、株価への影響も心配なところです。

民主オバマ氏、副大統領候補にバイデン氏起用

民主オバマ氏、副大統領候補にバイデン氏起用　2008年８月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080824AT2M2301923082008.html
　米大統領選で民主党のオバマ上院議員（47）は23日、副大統領候補にジョゼフ・バイデン上院議員（65）を決定したと発表した。バイデン氏は当選6回のベテラン議員で、外交・安全保障政策に詳しい。オバマ氏には弱点とされる外交・安保分野の経験不足を、バイデン氏の起用で補う狙いがある。
　副大統領候補の決定は支持者らに携帯電話のテキストメッセージなどで伝えた。オバマ氏はインターネットのホームページで「バイデン氏は広範な外交経験があり、超党派の協力経験も印象的だ」と強調。外交通をパートナーにすることによりイラク政策などで共和党のマケイン上院議員（71）への対抗姿勢を鮮明にした格好だ。

バイデン氏起用の背景　外交面に加え、白人中間層からの支持増に期待も　2008年8月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231936011-n1.htm
　米民主党の大統領候補に内定したオバマ上院議員が副大統領候補として選んだバイデン上院議員は、４０年近く政界にいるベテランで、ワシントンの「変革」を掲げ、新鮮さをアピールするオバマ氏とはほど遠い存在である。しかし、外交・安全保障面での経験不足に加え、白人中間層への浸透というオバマ氏の「弱点」を克服するうえで、最も現実的な選択だったともいえそうだ。
　バイデン氏は８月中旬、グルジアの首都トビリシを訪れた。サーカシビリ大統領からの招きに応じたものだが、他の有力候補が米国内にとどまるなか、外交に通じていることを内外に印象づけた。各種世論調査で、外交・安全保障政策での信頼度で、共和党のマケイン上院議員に差をつけられているオバマ氏にとって、バイデン氏は心強い存在といえ、外交面での強化が期待できる。
　バイデン氏はデラウェア州選出だが、生まれは大票田ペンシルベニア州。中間層出身でキリスト教カトリック教徒。オバマ氏は同州予備選で白人中間層からの支持を多くえられず、ヒラリー・クリントン上院議員に敗北した。白人中間層の多い同州での影響力を期待して、バイデン氏を選んだ側面もあるとみられる。
　副大統領候補選びをめぐっては、クリントン氏との「ドリームチケット」のうわさも流れたが、オバマ陣営はクリントン氏側に副大統領選びにあたっての財務資料の提出など一切求めてこなかったという。
　党の結束を印象づけるためには、クリントン氏起用はプラスに働くかもしれないが、クリントン氏は選挙戦でオバマ氏を激しく批判した。仮に当選しても、不倫問題を引き起こしたビル・クリントン前大統領が再びホワイトハウス入りするなど多くの問題を抱えることになる。
バイデン氏の場合、６５歳という年齢から、オバマ氏が２期務めたとしても後継の大統領候補になる可能性はほぼなく、ナンバー２役に徹するものとみられる。これは外交面での経験不足を指摘されたブッシュ大統領が、国防長官などを務めた経験豊富なチェイニー副大統領を選んだのと同様のケースといえる。
　バイデン氏はイラク戦争に反対したオバマ氏と異なり、２００２年に武力行使容認決議案に賛成した。ただ、決議案に賛成したことを「後悔している」と語っているほか、ブッシュ政権のイラク政策批判に転じたため、食い違いがおきることはないとみられる。



　米民主党の大統領候補に内定したオバマ上院議員が、副大統領候補として誰を選ぶかが注目されていましたが、結局最後まで指名を争って予備選を戦ったクリントン氏ではなく、オバマ氏が苦手とされる外交・安保分野の経験不足をバイデン氏の起用で補うという、ドリームチケット方式ではなく、ブッシュ―チェイニーパターンの補完方式を選んだようですね。
　まあクリントン氏としても、もし副大統領候補として出馬した上で、本選でマケイン陣営に敗れれば、今度は氏自身の将来的な大統領就任の芽が詰まれかねませんし、結局は無難な路線に落ち着いたといったところでしょうか…。