炎の舞、勇壮 左京・花背の松上げ

炎の舞、勇壮　左京・花背の松上げ　2008年8月16日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081500227&genre=I1&area=K00
　夏の夜空を焦がす伝統行事「花背の松上げ」が１５日夜、京都市左京区花背八桝町の上桂川河川敷で行われた。放物線を描くように地上からたいまつが投げ上げられると、地元の住民や観光客から歓声が上がった。
　午後９時から、河原のあちこちに立てられた小さな約１０００本のたいまつに点火され、続いて、灯籠木（とろぎ）と呼ばれる高さ約１７メートルの丸太の先端に取り付けられた巨大なカヤ製のかごに向かって、上松（あげまつ）と呼ばれるひもが付いたたいまつが次々と投げ上げられた。
　かごの炎が燃えさかり、灯籠木が倒されると最高潮に。見物客たちは闇夜に舞い上がる勇壮な炎を興奮気味に見入っていた。
　松上げは、愛宕信仰に基づく火伏せの行事。



　「松上げ」という伝統行事は、若狭街道に沿った京都府北部から福井県西部にかけた山間の村々に伝承されて来た、愛宕信仰による献火の行事で、雲ケ畑だけは『真割木の松明を文字の形をした3m四方の櫓に括り付けて点火する』といささかその形態が違うのですが、一般的には灯籠木（とろぎ）と呼ばれる高さ約１７メートルの丸太の先端に取り付けられた巨大なカヤ製のかごに向かって、上松（あげまつ）と呼ばれるひもが付いたたいまつを次々と投げいれ、一番に火をつけることを競い合う行事なのですが、昨日の15日には、一足早く花背（はなせ）で行われたようですね。
　ちなみに、8月23日には、福井県小浜市の南川河原（http://www.city.obama.fukui.jp/maturi/matuage.htm）と京都市左京区の久多（http://www18.ocn.ne.jp/~kyodaigo/361_kuta.htm）で、8月24日は、南丹市の美山（みやま）の各地区で盛郷上げ松・殿松上げ・川合上げ松・芦生松上げ松が、京都市右京区京北町で小塩の上げ松が、左京区広河原で広河原の松上げが、京都市北区雲ケ畑で雲ケ畑の松上げが行わるなど、元々は8月23日～24日にかけて一斉に各地で行うお祭りだったのですが、花背だけ1週間早くなったのは、過疎化の進行で若者が集まらなくなったことが原因で、お盆に若者が帰省するのに合わせて行事を行うことにしたのだとか…。
　日帰りで戻ることが難しい地理的条件のため、残念ながら、私は直接この各地で行われる行事を見たことがありません（映像なら、数年前の年末にＫＢＳ京都の特別番組で見たことがあります）が、先日の花背や24日に行われる広河原の松上げについては、京都市内からバスツアーも出ているようなので、どうしても見たいという方ならば、こうしたバスツアーを利用して京都市内まで戻って、河原町か京都駅近辺のホテルで1泊されて翌日は市内観光されれば良いかと思います。

新学部は重役通学？新聞・朝食ごゆっくり 千葉商科大

新学部は重役通学？新聞・朝食ごゆっくり　千葉商科大　2008年7月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807260072.html
　千葉商科大（千葉県市川市）が来年４月に開設予定のサービス創造学部で、１限の講義の開始時間を午前１０時４０分にする。文部科学省によると、大学の１限の開始時間に定めはないが、実際には８時、９時台がほとんど。新聞を読み、メールをチェックし、朝食もとって、余裕をもって講義に出てもらいたいという。
　同大によると、既設学部の講義は９時開始だが、学生が前日のアルバイト疲れで寝てしまったり、出席するために朝食を抜いたりする問題があった。そのうえ、幅広いサービス分野を担う人材を育成する新学部には、「現代社会入門（ニュース解説）」など新聞を読んで意見を述べるような講義もあって、朝、新聞をじっくり読んでもらう必要があるため、１限の開始時間を既設学部の２限開始時間まで１００分間繰り下げることにした。さらに、通学可能エリアが拡大することで、優秀な学生を獲得する狙いもある。
　一方で、１限開始前の８時半から１０時半までは希望者を対象に「モーニングクラス」を開講。語学、情報、簿記会計などの資格取得を目指す学生のための講座を割安で開く。
　学部長に就任予定の吉田優治教授は「社会に出れば午前９時始業が普通なのに甘やかすな、という声もあったが、学生が４年間しっかり勉強できる環境を優先した」と話している。



　少し前の記事ですが…。
　朝の1講目を資格取得用の講座にして、事実上2講目が1講目となるという取組そのものは面白いと思うのですが、一つ気になったのは、『授業のカリキュラム編成はどうなるの？』ということ。
　私が通っていた大学では、午前に2講、午後に３講の授業を行い、終了時間は６時少し前でしたし、学生の大半は授業の後午後６時３０分～７時くらいからアルバイトを入れていたと記憶しているのですが、もし授業を単純に１講ずらすとすれば、終了時間は19時過ぎ。
　いくら学生の本分がお勉強とはいえ、アルバイトで自由になるお金が欲しいお年頃でしょうし、授業そのものを減らせば、学生の学ぶ権利が失われ、単純に開始時間が遅くなれば、当の学生から『アルバイトができない！』とクレームが出そうな気もするんですけどね…。
　発想そのものは非常に興味深いのですが、単に新聞に目を通し朝食をしっかり取らせたいならば、何も1時間40分も遅らせなくても、1時間も遅らせれば十分でしょうし、それ以前に学生に早起きの習慣をつけさせればいいだけのことではないでしょうか。

機内の枕と毛布有料に 原油高で米航空大手が苦

機内の枕と毛布有料に　原油高で米航空大手が苦心　2008年8月9日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0809/JJT200808090002.html
　原油高に伴う燃料コスト増に耐えかね、一部の米大手航空会社が、機内で無料貸し出ししてきた乗客への枕と毛布を、有料販売に切り替え始めた。これまでも、機内食やアルコール飲料は有料となっていたが、サービスを犠牲にしてでも経費節減に走らざるを得ない各社の苦しい台所事情が垣間見える。
　米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズは、枕と毛布のセットを７ドル（約７７０円）で販売。衛生寝具メーカーが開発した商品で清潔さを強調し、家庭用品小売りチェーンの割引券も付けて新サービス導入を装っている。
　だが、積み込み備品の削減と洗浄コスト抑制が狙いなのは明らか。ＵＳエアウェイズ・グループも追随するもようだが、ニューヨークのタブロイド紙アンケートでは、約７割の市民が「利用客を失う愚策」と非難した。



　う～ん。いくら燃料コストが上昇し続けているとはいえ、機内食やアルコール飲料だけでなく、今度は枕や毛布まで有料販売ですか…（滝汗
　乗客から見れば、そんな使い捨てセット？を貰っても処分に困るだけでしょうし、いくら格安航空会社とはいえ、ここまでセコイと、私も「利用客を失う愚策」としか思えませんね…（呆れ
　まあ、格安航空会社ならば、『料金が安いんだから仕方ない』となるのかもしれませんが、導入を予定しているUSエアウィズといえば、米航空業界再編に常に名前が出てくる大手航空会社の1社で、日本の航空会社に例えるならばJALやANAクラス！
　アメリカでは、生まれてから州を出たことがないという人も決して少なくありませんし、そんな方が新婚旅行や結婚50年の記念の旅行で、プチ贅沢として初めて乗った飛行機で、『枕や毛布にお金を取られて嫌な思い出になった…』なんてことにならなければいいのですが…。

補助金施設を転用しやすく 政府方針

補助金施設を転用しやすく　政府方針　2008年8月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080810AT3S0200R09082008.html
　政府は地方自治体が国の補助金で整備した施設について、完成後10年たっていれば当初の目的以外への転用を認める方針を決めた。既にある施設を少子高齢化など社会情勢の変化に合わせて有効活用する狙いで、年内にも各省庁が自治体向けにガイドラインを作成する。規制改革会議（草刈隆郎議長）は第三セクターにも転用を認めるよう求める。
　補助金を使って地方自治体などが整備した施設の当初目的以外への転用は、耐用年数が経過したか補助金を全額返金しなければ認められない。しかし、耐用年数はたいていの場合50年と長く、財政状況の厳しい自治体が補助金を返還するのは難しい。



　おそらくこれは、生徒数が減少したために、統廃合になった小中学校の有効利用などを想定しているのだとは思いますが、さすがに制限項目が『完成後10年』だけでは、税金の投入そのものが問われることにもなりかねませんし、多分『○年以上実際に利用していない』『利用目的を提出させて、反社会的勢力には利用させない』など、何らかの制限項目が条件として追加されてくるんでしょうね…。
　とはいえ、少子高齢化が進む中、当初の利用目的を失った施設を放置すれば、せっかく建てた建物が利用されないまま老朽化して資産価値がなくなってしまうというムダが生まれてしまいますし、どうせならば町おこしなどに有効活用したいところ。
　『お金はないけど、何かを行いたい』という個人が集まってくれば、町の活性化につながり人口流出を止めることができるかもしれませんし、頑張った人が報われる社会にするためにも、過疎地を中心に、この補助金返還制限の緩和は是非進めて欲しいものだと思います。

10万円未満のノートパソコンシェアが4割に…、ＮＥＣのパソコン値上げは本当にできる？

ノートパソコン、10万円未満のシェア４割に　７月　2008年8月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080811AT2F2902S11082008.html
　家電量販店で店頭価格が10万円を切るノートパソコンの販売が急伸している。民間調査会社ＢＣＮ（東京・文京）によると、7月の販売台数シェアはノートパソコン全体の4割に達した。台湾系メーカーなどが画面サイズ10インチ未満の超小型タイプを相次ぎ発売し、売れ筋に躍り出た。ノートパソコン全体が値下がりしていることもあり「シェアは年内に5割に達する」（ＢＣＮ）見通し。
　7月の10万円未満のシェアは40.3％。うち6万円未満の超小型パソコンが約半分を占める。データ通信サービスの増加を背景に、ユーザーが出先でメールやインターネットを使うのに利用するケースが多い。「2台目需要が中心だが買い替えで選ぶ人も目立つ」（ビックカメラ）。

ＮＥＣ：パソコン出荷価格６年ぶり引き上げへ　2008年8月12日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080812k0000m020029000c.html
　パソコンメーカー国内首位のＮＥＣは１１日、今秋以降に発売するパソコンの新製品の出荷価格を６年ぶりに引き上げることを明らかにした。プラスチックなど原材料価格が高騰しているため。他メーカーも追随するとみられ、秋には店頭価格が軒並み上がる可能性もある。電機業界では、主要メーカーが家庭用エアコンの価格引き上げを検討しており、値上げの動きが広がってきた。
　ＮＥＣは、９月に発売するデスクトップとノートタイプの今秋冬モデルについて、家電量販店などと引き上げ幅や対象機種を交渉している。樹脂などの原材料や輸送コスト上昇分を反映させたい考えだ。国内では今春以降、５万円台の低価格パソコンが相次いで販売され、比較的低価格の普及機種の値下げが進んでいる。収益悪化を食い止めるには、コスト削減努力だけでは困難との判断も働いた。
　同社は０２年５月発売のモデルで、半導体ＤＲＡＭなどの高騰の影響で出荷価格を１５～２０％引き上げ、富士通やソニーなども引き上げた。その結果、店頭価格も多くの機種で数万円上昇した。



　パソコンのオンラインストアを覗くと、ノートパソコンでメモリが２G・ハードディスクの容量が100GBを超える製品でも、安ければ6万5000円程度出せば買うことができますし、軽量の低価格ノートパソコン市場にも日本HPが6万円台（メモリが２Gの製品は8万円台）で参入するなど、低価格ノートパソコンの需要はかなり高まっていることが予想されましたが、7月の販売台数では10万円以下のノートパソコンの販売台数がノートパソコン全体の4割を占めたようです。
　デスクトップパソコンならば数年前でも7.8万円台のものが売り出されたものの、『どうせ場所を取るし、いろいろやりたいからスペックが足りないのは要らない』ということでイマイチ人気が出ませんでしたが、ノートパソコンならば、『メールにインターネット、文書作成が主で、せいぜい持ち帰りの仕事用にワードとエクセルがインストールできればいいや！』程度な使い方の方も少なくないでしょうし、これまでは親が使っていたノートパソコンが古くなり、お古を子供に与えていたようなケースでも、ここまで値段が下がるのならば、いっそ新品を…という家庭も増えているのではないでしょうか…。

　ただ、国内最大手のNECが、原材料の値上げを理由に、新製品から値上げをするという怖い報道も入ってきているようで…。まあ、低価格の機種の値上げは（オンラインストアとの競争を考えると）難しいでしょうから、高スペックのものを中心に値上げしていくのだとは思いますが、もし他の国内パソコンメーカーも追従するようだと、ますますオンライン購入との価格差が開きそう…。
　メモリの価格が予想以上の下落となることで、値上げを回避できる可能性も全くないわけではありませんが、大手パソコンメーカーにも、他のパソコンメーカーと資材を共同購入して購入単価を下げるなど、生き残るための工夫をもっとしていく必要があると思いますね。

八千代銀と東日本銀、初の四半期赤字に

八千代銀と東日本銀、初の四半期赤字に　2008年8月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT2C1300Q13082008.html
　東京の地方銀行、八千代銀行と東日本銀行の2行は13日、2008年4―6月期連結決算が最終赤字に転落したと発表した。両行が四半期ベースの業績開示を始めた04年度以降、最終赤字は初めて。不動産や建設業などで取引先の経営悪化が相次ぎ、与信コストが大幅に増加した。両行は同日、9月中間期と09年3月期決算の業績予想も下方修正した。
　八千代銀の最終赤字は6億円。9月中間期の最終損益予想は33億円の黒字から29億円の赤字に修正した。中間赤字は8年ぶり。同行の融資残高の約3分の1を占める不動産業で経営悪化が相次ぎ、貸倒引当金を積み増した。09年3月期連結最終利益の予想も64億円から18億円に下方修正した。
　東日本銀の最終赤字は8億円。「7月以降に不動産業や建設業で取引先の経営悪化が続いた」（経営企画部）という。9月中間期と09年3月期の最終利益予想もそれぞれ11億円と53億円に下方修正した。



　八千代銀行というのは、元々は信用組合として発足し、1951年に信用金庫に転換、合併を繰り返しながら1991年には普通銀行に転換したという東京を本拠にする異色の地銀。一方、東日本銀行は茨城県を発祥とするものの、その後東京に主要拠点を移していった第二地銀ですが、元々融資競争の激しい東京を主戦場とする中、主要融資先の不動産業や建設業の業績悪化が影響して、八千代銀行は6億円の最終赤字、東日本銀行も8億円の最終赤字に転落しました。
　まあ、東日本銀行の場合は、埼玉と群馬の両県を主戦場としている東和銀行同様、融資を受ける側から見れば、茨城県と東京都のどちらが主戦場なのかはっきりしない（地元の優良企業もこういう姿勢だと、融資姿勢が急に変わることを恐れて却って関わりにくいのでは？）ところがありましたし、茨城県には常陽銀行という絶対的な存在があり、関東つくば銀行と茨城銀行というライバルも多く、かといって東京は日本中から金融機関が集まってくる激戦区であることから、東日本銀行の融資先の質もイマイチなのではないかと想像はしていたため、東日本銀行については赤字転落の報道にもそれ程驚きはしなかったのですが、八千代銀行の場合は、急拡大してきたとはいえ、信金時代の優良な顧客基盤も維持していたはず。正直ここまで不動産業に傾斜しているとは思いもしませんでしたし、どうやら赤字転落は市場も予想外だったようで、株価も6月上旬の50万円前後から30万円程度まで下落が止まらない状態になっています。
　かっても北陸銀行のように都心部で積極的に融資した分がバブルの崩壊で焦げ付いて、地元の黒字で何とか埋め合わせたケースがありましたが、こちらは都心部の赤字を地元の黒字で埋め合わせる手が使えないだけに、この両行は今後も苦しい経営を迫られることになるのではないでしょうか。

八千代銀行　ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=5793w0&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20080813%2f5793w0%2f140120080811013136.pdf
東日本銀行　ニュースリリースはこちら
http://company.nikkei.co.jp/sys/redirect_dis.aspr?ano=56ttzw&t=http%3a%2f%2fir.nikkei.co.jp%2firftp%2fdata%2ftdnr2%2ftdnetg3%2f20080813%2f56ttzw%2f140120080804000476.pdf

代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドＮＧＯ

代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴　インドＮＧＯ　2008年8月13日　朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808130351.html
　日本人男性の依頼でインド人女性が代理出産した女児を日本へ連れて帰れない問題で、インド西部ラジャスタン州の非政府組織（ＮＧＯ）が、インド政府や州政府を相手取り、日本への出国を禁じるよう求める訴訟をラジャスタン高裁に起こした。
　同州で孤児の福祉などに取り組むＮＧＯ「サトヤ」が１１日に提訴した。女児の日本への出国を禁じ、保護のため同ＮＧＯに引き渡すよう求めている。高裁は１２日、インド政府と州政府に４週間以内に女児を出廷させ、この問題への対応を説明するよう命じた。
　訴状などによると、ＮＧＯは、インドには代理出産と生まれた子供の親権に関する法律がないと指摘。その上で、男性が女児に付き添っておらず、卵子提供者も親権を放棄しており、「日本で子供が虐待される可能性が否定できない」と主張している。今回の代理出産自体も「商業目的の違法な取引」と批判した。

「赤ちゃんを日本へ」渡航証明申請　インドで代理出産　2008年8月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080815/asi0808150013000-n1.htm
　日本人がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんがインドを出国できないでいる問題で、赤ちゃんの帰国手続きを進めているインド人の弁護士は１４日、インド最高裁に対し、帰国に必要なトラベル・ドキュメント（渡航証明書）の発行を求める申し立てを行ったことを明らかにした。
　赤ちゃんの出生証明書には母親名が記されていないことから、インド国籍とインド旅券を取得することができない。そのため無国籍のまま日本への渡航を可能にするには渡航証明書が必要とされる。
　一方、インドの非政府組織（ＮＧＯ）が代理出産に関する法律がインドにないことを理由に、この赤ちゃんの国外連れ出しを禁じるよう提訴しており、渡航証明書が発行されたとしても、赤ちゃんは裁判が決着するまではインドに留め置かれる可能性が高い。

インド代理出産「子供の福祉優先」　日本学術会議会長　2008年8月16日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160034.html
　日本人男性の依頼でインド人女性が代理出産した女児が出国できない問題を受け、日本学術会議の金沢一郎会長は１５日、「最優先されるべきは子供たちの福祉」だとする談話を発表した。「懸念されるのは、報道された子供だけでなく、報道されていない事例で生まれてくる子供たちのこと」と指摘し、こうした代理出産が水面下で広まっている実態に懸念を表明した。
　同会議は４月、代理母や生まれてくる子供の権利や福祉を最大限考慮する立場から、代理出産を法律で禁じるべきだとの報告を発表している。金沢会長は談話で「（原則禁止とした報告を参考に）国民の間で幅広く議論が行われ」「法制面での整備を含め、国を挙げて問題解決に向けて動き出すことを期待する」などと述べた。



　離婚した夫婦の夫の方が、インドで代理出産にこぎつけたものの、離婚の事実が発覚して赤ちゃんをインドから出国させられない問題ですが、赤ちゃんの帰国手続きを進めているインド人の弁護士がインド最高裁に対し、帰国に必要な渡航証明書の発行を求める申し立てを行う一方で、インドのＮＧＯが日本への出国を禁じるように求めるなど、この問題は、ますますその対立が深刻化しているようです。

　このケースでは、１）代理出産の引き受け手となる夫婦が実は離婚寸前なのに、夫が妻を騙して代理出産を強引に進めたこと、２）代理母も元妻も赤ん坊の引き取りを拒否するなど、事前の面談調査が不十分だったこと、３）子供を産むことを誇りに思う代理母の人選をきっちり行うことが多く、法整備も整っている代理出産先進国のアメリカと異なり、インドでは金銭目的の代理出産が流行っていて、（今回はその可能性は低そうですが）今後ベビーＭ事件（http://www.arsvi.com/d/r0119856.htm）のような騒ぎが起こる可能性もあること。
　などの問題が指摘されると思うのですが、他にもインド側から見れば、もしこの出国を認めると、子供の人身売買を合法化することにもつながりかねないだけに、例え日本の父親にその意識がなくとも、ＮＧＯ側としては意地でも譲れないところではないでしょうか…。

　私は、長年不妊で悩んできた夫婦や病気等の理由で妻が子供を産めなくなってしまった夫婦にとって、代理出産は自分達の血の繋がった子供を授かる最後の頼み的存在だと思いますし、赤の他人の養子よりも少しでも血のつながりの濃い子供を欲しがる傾向の強い日本では、一定条件の下で代理出産は許されるべきだと思いますが、ただ今回の件に関しては、夫婦の間でも意見の一致も見出せないのに、強引に代理出産を進めた夫の側に明らかに問題がありますし、『自分の血が繋がる子が欲しかった』という、まるで子供を自分の所有物としか捉えていない（子供はモノじゃありません！！！　独立した人格を持つ存在です！！！）ような発言にはどうしても反発を感じずにはいられませんでした。
　夫はドクターだと聞いていますし、仮に赤ん坊を引き取ったところで、いずれは子育ての負担に耐え切れず、再婚を考える可能性が高そうです（祖父母が面倒を看るといっても限度というものがあるでしょう）が、再婚する女性の側から見れば、本来ならば背負わなくてもよい赤の他人の子育て負担を強いられることにもなり、仮にその再婚する女性が夫との実の子を産むことになれば、母親にとっては自分の血の繋がらない子と血の繋がる子が同居する可能性だってあるわけですが、果たしてこの夫殿は、そこまで考えているんでしょうかねぇ…（溜息
　100歩譲ってこのドクター一家が経済的に非常に裕福で、ベビーシッターを雇うことで嫁としての役割を背負わされる方がいないとしても、この赤ん坊当人は家制度にしっかり組み込まれそうな雰囲気ですし、この赤ちゃんの将来を考えると、この強引な言動が何かと目立つ父親に引き取らせることが、本当にこの赤ちゃんにとって幸せなのかな…とどうしても考えさせられてしまいますね…。

ＮＹダウは43ドル高→11659ドル、ＮＹ原油は113，77ドル、ＮＹ金は一時800ドル割れ

米国株続伸、ダウ終値43ドル高の1万1659ドル　2008年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080816ATB7IAA0516082008.html
　15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比43ドル97セント高の1万1659ドル90セントで終えた。原油先物相場の下落を受けて米景気懸念が和らぎ、買いが優勢となった。一方、ナスダック総合株価指数は小反落し、同1.15ポイント安の2452.52で終えた。前日に6月以来の高値を付けた後とあって、利益確定売りがやや優勢となった。
　原油先物相場が一時111ドル台と5月初め以来の安値を付け、企業業績や個人消費の押し上げにつながるとの期待を誘った。8月のニューヨーク連銀景気指数が4カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回ったことも支援材料。市場予想を上回る決算を発表したＪＣペニーなど小売り関連株の一角が堅調に推移した。ダウ平均は90ドル超上げる場面があった。
　ただ、8月の消費者態度指数速報値（ミシガン大学調べ）が市場予想を小幅に下回ったと伝わったことをきっかけに売りが優勢となる場面もあった。シェブロンなど石油関連株が売られたことも上値を押さえ、相場は総じて方向感に乏しかった。

ＮＹ原油続落、終値113.77ドル　金は800ドル割れ　2008年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080816ATQ2INYPC16082008.html
　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比1.24ドル安の1バレル113.77ドルで終えた。世界的な景気減速懸念やドル相場の上昇を受けて売りが出た。一時は111.34ドルまで下げ、期近物としては5月1日以来の安値を付けた。
　一方、15日のニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比22.4ドル安の1トロイオンス792.1ドルで終えた。ドル相場の上昇を受けて売りが優勢になった。早朝に時間外取引では一時777.7ドルまで下げ、中心限月としては2007年11月20日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。

金融商品買い戻し、ＪＰモルガンも　和解で３０億ドル　2008年8月15日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0815/TKY200808150038.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2M1500V15082008.html
　欧米の銀行大手などが個人投資家らに投資リスクを十分説明せずに金融商品を販売していたとされる問題で、ニューヨーク州司法当局は１４日、新たに米銀行大手のＪＰモルガン・チェースと米証券大手のモルガン・スタンレーが、金融商品の買い戻しと制裁金の支払いで合意し、和解したと発表した。
　問題にされた金融商品は、地方債などを元につくった「オークションレート証券（ＡＲＳ）」。実際にはリスクがあるのに「安全で、現金のように流動性が高い」などと説明して売っていた疑いを持たれていた。
　和解によって、ＪＰモルガンは３０億ドル（約３３００億円）を買い戻す、と発表。現時点で約４億ドル（約４４０億円）の損失が出る可能性があるという。モルガン・スタンレーはすでに、約４５億ドル（約４９５０億円）の買い戻しを発表していた。
　制裁金は、ＪＰモルガンが２５００万ドル（約２７億円）、モルガン・スタンレーが３５００万ドル（約３８億円）。
　この問題ではほかに、米金融大手のシティグループとメリルリンチ、スイス大手のＵＢＳの３社が計約３７０億ドル（約４兆円）のＡＲＳを買い戻すことを決めている。

米ワコビア、85億ドル分の金融商品買い戻し　不透明販売で　2008年8月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080816AT2N1503816082008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080816k0000e020014000c.html
　米大手銀ワコビアは15日、オークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる金融商品の販売手法に不透明性があったとの疑いで捜査を受けていたことについて、ニューヨーク州司法当局や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などと和解したと発表した。ワコビアは顧客である投資家から約85億ドル分のＡＲＳの買い戻しに応じると表明。ＡＲＳの販売手法に違法性があったか否かについては肯定も否定もせず、課徴金5000万ドルを支払うことにも合意した。

米で証券集団訴訟が急増　株主、サブプライム関連で損失　2008年8月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2M1402L14082008.html
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がる中、損失を被った株主らが欧米の金融機関などを相手取って起こす証券集団訴訟が急増していることが分かった。サブプライム関連で今年起こされた訴訟の数は65件で、既に昨年1年間（39件）の1.7倍に達している。提訴を受けた米大手銀行シティグループなどが金融商品の買い戻しを決めた例もあり、株主からの責任追及の動きは今後も広がりそうだ。
　スタンフォード大学ロースクールが集計した。証券集団訴訟は「情報開示が不十分だった」などとして、損失を被った株主が当該企業を訴えるもの。サブプライム問題が表面化した昨年から直近までの累計で、同問題に絡む提訴数は100件を突破した。米連邦裁判所に持ち込まれた証券集団訴訟の総数も、今年に入って既に127件にのぼり、同じペースで年末まで推移した場合、年間では4年ぶりの高水準となる見込みだ。

７月の米鉱工業生産、前月比0.2％上昇　市場予測上回る　2008年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2M1503815082008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15日発表した7月の鉱工業生産指数（2002年＝100）は季節調整済みで111.8となり、前月に比べ0.2％上昇した。プラスは2カ月連続。横ばいとみていた市場予測の平均値を上回る結果となった。前年同月に比べると0.1％低下した。
　7月の指数の内訳を前月比でみると、電力などの公共事業は1.9％下がった半面、製造業が0.4％上昇。鉱業もエネルギー需要の高まりを映して0.9％上がった。
　設備の稼働率は全体で79.9％となり、前月よりも0.1ポイント高まった。製造業は77.7％で0.2ポイント上がった。

石油市場の操作へ厳罰　米ＦＴＣが規制案公表　2008年8月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1400G14082008.html
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は13日、石油産業による相場操縦を禁じるための規制案を公表した。原油やガソリン、天然ガスなどの市場を人為的に操作するのを目的にウソの情報を流すなどの不正行為をした者に対し、1日あたり最大100万ドルの罰金を科せるようにする。9月18日まで一般の意見を募る。
　ＦＴＣは詐欺的な取引の取り締まりや消費者の保護を担当している。今回の規制案は原油相場の高騰に不満を募らせる議会の声に配慮した半面、先物市場も対象になるとしている。投機資金の監視強化を検討している米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）との調整が必要になる見通しだ。




　15日のＮＹダウは、ＮＹ原油をはじめとする商品相場が下落したことなどを受けて、前日比43ドル97セント高い1万1659ドル90セントで終了。
　一方、ＮＹ原油は、一時111.34ドルまで下げ、（2営業日前よりはまだ高い水準なものの）終値ベースでも、前日比1.24ドル安い1バレル113.77ドルで終了しました。
　それにしても、ＮＹ金は一時777.7ドルまで下げて、終値ベースでも792.1ドルと800ドル割れですか…。商品相場が加熱していた頃は1000ドル超えも時間の問題と考えられていただけに、終値ベースでも2割減まで下げたわけですが、世界景気の後退感が強まり、商品相場の過熱感が薄れているということなんでしょうね…。
　ただ一つ気になるのは、ＡＲＳを利用した金融商品の買戻しの動きや、サブプライム絡みの集団訴訟の動き。シティ・メリルリンチ、ＵＢＳに続いて、ＪＰモルガンやモルガン・スタンレー、ワコビアなどＳＥＣの捜査を受けていた金融機関が軒並み買い戻しに応じているようですし、この動きが更に広まれば、金融株市場に多大な影響を与えることにもなりかねませんし、もし想定外の損失を出す金融機関が出てきたら、株価の不安材料にもなりかねないように思います。