くいだおれ太郎：売却しない意向…貸し出し方式に 大阪

くいだおれ太郎：売却しない意向…貸し出し方式に　大阪　2008年8月4日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080804k0000m040106000c.html
　先月閉店した大阪・道頓堀の飲食店「くいだおれ」の看板人形「くいだおれ太郎」について、同店の女将（おかみ）、柿木道子会長（６７）は３日、初めて太郎を売却しない意向を明らかにした。太郎の商標権をこのまま同店の経営陣が持ち、イベントなどに貸し出す方式を検討しており、来月にも正式に決める見通し。太郎の行く先に関心が集まっていたが、“くいだおれ”の看板を背負った活躍は今後も続きそうだ。
　同日、大阪・ミナミであった人気音楽バンドのイベントに、太郎と一緒に参加した柿木会長が「『くいだおれ』が太郎を持ったまま、いろんな挑戦をさせたいという（周囲の）声が多い」と話した。
　同店側はこれまで、今後も太郎を道頓堀に残したいとの意向は示していたが、売却先などの取り扱いについては「未定」としていた。



　大阪・道頓堀の名店「くいだおれ」の閉店に伴い、売却先が注目されていた『くいだおれ太郎』の問題ですが、結局人形は売却せず、商標権を同店の経営陣が保有し続け、イベントなどに貸し出す方向で検討が進んでいるようですね。
　まあ、これまでも大きなイベントがあるときは、人形を貸し出していた実績もあるようですし、手取りベースで年間維持費相当額を、レンタルで安定的に稼ぎ出すことができれば、店側が維持費用を捻出する必要もありませんし、他の期間はそのまま道頓堀に置いておくことも可能。貸し出す時も、マスコミが取り上げてくれれば、レンタルを受ける企業？にとっても十分な宣伝効果になるだけに、私もこの方法がベターな選択肢だと思います。

副厚生労働相は鴨下前環境相、財務副大臣は誰がなる？

副大臣人事：副厚労相に鴨下前環境相…首相方針　2008年8月4日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080804k0000m010079000c.html
　福田康夫首相は３日、内閣改造で閣外に去ったばかりの鴨下一郎前環境相を副厚生労働相に起用する方針を固めた。社会保障分野の体制強化を訴える狙いがある。
　副大臣人事は５日に発表される見通しで、副外相には山本一太元外務政務次官を充てる方針。山本氏は自民党国会議員の勉強会「北朝鮮外交を慎重に進める会」の会長。対北朝鮮政策では強硬派として知られている。

消費増税「09年度は困難」　町村官房長官が認識　2008年8月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0300W 03082008&g=MH&d=20080803
　町村信孝官房長官は3日のテレビ朝日番組で、消費税率の引き上げに関し「来年度の税制改革で決めることは今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」との認識を明らかにした。そのうえで2009年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げのための財源については「1年限りならやりくりする知恵はある」と語り、消費税率を引き上げなくても対応可能との見方を示した。
　基礎年金の国庫負担割合は09年度から2分の1に引き上げることが決まっている。町村長官は来年度からの消費税率引き上げに慎重な見方を示す一方「（国庫負担引き上げは）ずっと続く話なので、きちっとした財源がなければいけない」とも指摘。安定的な財源として将来的には消費税率引き上げが必要との考えを強調した。
　原油や食料などの価格高騰への対策の一環として、町村長官は年金支給額を物価上昇率に合わせて半年に1回程度の頻度で見直していく制度の導入も検討課題になるとの考えを示した。



　鴨下氏といえば、安部第２次政権から環境大臣として就任し、福田政権でも留任したことから、環境絡みの実務家のイメージがあったこともあり、厚生労働副大臣と聞くと一瞬『えっ？』と思ってしまうのですが、実は鴨下氏は、医師資格を保有していて、2002年に厚生労働副大臣に就任、2004年には衆議院厚生労働委員長に就任したという、もともとは厚生労働畑の人。
　福田総理としては、第一次政権からなじみがあることもあり、野党や国民への答弁といった対外交渉は枡添さんに任せ、実務面は鴨下氏に任せるつもりなんでしょうね…。
　とはいえ、一旦大臣に就任した方を副大臣として迎えるというのも、これまでの日本流の政府人事からすると何だか…。たとえ副大臣とはいえ実績を積むことができれば、次期政権以降にアピールできることから、鴨下氏のキャリア形成の観点からは決して悪い話ではありませんが、枡添氏はこれまでも国民に大胆な約束をしてきて、結果、現場が降り回されて来た経緯があるだけに、結構大変な仕事になると思います。

　さてさて、次官級人事で一番気になるのは財務次官が誰になるかということ。政府は５日に副大臣、６日に政務官をそれぞれ決定するようですが、消費税の増税については町村官房長官が、『09年度の（消費税の）増税は困難』とする中、新たに財務大臣に就任する増税急先鋒の伊吹氏との対立も深まりそうですが、増税賛成派と反対派の意見を上手く調整して、実際に政策に反映していくのは、実務がわかっている現場の仕事。実質その現場をまとめる副大臣ポストに誰が就くかは非常に重要ですし、組織の長が、増税急先鋒なだけに、できれば増税には慎重な考えを持つ、財務省全体としてはバランスのとれる人事となれば良いと思います。

ＢＡとイベリア航空が合併交渉 欧州トップ３入り狙う

ＢＡとイベリア航空が合併交渉　欧州トップ３入り狙う　2008年7月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT2M2902I29072008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080730k0000m020153000c.html
　英航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とスペイン最大手のイベリア航空は29日、合併交渉入りしたと発表した。合併後は欧州のトップ3位に入る大手グループとなる。欧米間の路線開設の自由化による競争激化に加えて、燃料費高に直撃され、航空各社の収益環境は厳しさを増している。ＢＡはイベリアの筆頭株主だが、完全に経営を一体化して競争力を高める。
　数カ月かけて詳細を詰めるが、持ち株会社をつくり、両社が傘下に入る計画。サービスはそれぞれの社名で従来通り展開する。2社の旅客数を合算すると年6500万人に達する。欧州2位のルフトハンザ・ドイツ航空も肩を並べ、最大のエールフランス―ＫＬＭに接近するもようだ。
　ＢＡが世界の航空需要の中心の英米便で高いシェアを持つ一方、イベリアは中南米と欧州を結ぶ便で強みを持つ。両者は共同運航などで提携関係にあり、ＢＡはイベリアの13％を握る筆頭株主。



　燃料高の問題もあり、世界的な航空会社の経営統合の動きが広まる中、アメリカでもノースウェストとデルタとの経営統合が4月に明らかになったばかりですが、今度はBAとイベリア航空が合併交渉ですか…（吃驚
　ちなみに、BAは既にイベリア株を13.15%保有し、イベリアの経営陣も合併に賛成しているため、後は条件交渉次第だと思いますが、BAは勿論のこと、イベリア航空も国を代表うするいわゆるナショナル・フラッグ・キャリアのうちの1社。お互いのプライドもあるでしょうし、『持ち株会社をつくり、両社が傘下に入る』形を選ぶ、エールフランスーKLM方式を選ぶようで、今後も国内で大きなシェアを握る大手同士が手を結ぶ形での経営統合が進んでいくことが予想されます。

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日　2008年7月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080731k0000m040136000c.html
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割にとどまった。
　厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回ったのは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからないケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が集中したためという。
　インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も受け入れる。


　海外から、看護師や介護福祉士を受け入れる問題については、『言葉が通じない国で意思疎通がしっかり行えるのか』『看護師・介護福祉士資格を保有していながら、家庭の事情などで就労していない中高年女性の再就職支援もしないで、わざわざ国がお金を投じて外国人就労に頼るのか』といった問題など、様々な方面から議論があったようですが、先行して解禁されたインドネシアからの看護師・介護福祉士候補は、当の受け入れ側が『女性が欲しい』『規模の大きい病院勤務経験者』を望むなど、要求する水準が厳しかったこともあり、看護師は予定の半分強、介護福祉士に至っては予定の3分の1しか充足することができなかったようですね。
　フィリピンとの同様の協定締結が遅れる中、先行実施したインドネシアの事例も、出だしはものの見事に期待を裏切る形になってしまいましたが、今後日本政府は現実問題として必要となる看護師や介護福祉士の充足について、どのように受け入れの運用を改善していくつもりでしょうか…。
　どうも日本は、金さえ出せば外国人労働力は無制限に確保できると勘違いしている（といより過信している？）ところがありますが、先進国では人口置換水準一つとってもアメリカ以外は不十分で、即戦力となる人材は奪い合いとなっているのが現実。私は、潜在労働力の活用の方が優先順位は高いと思いますが、もし本気で外国人労働力を活用する気があるのならば、現地に採用候補者を前提に日本語学校を開いて言葉の不安を取り除いてもらう（言葉が通じない国というだけでも、海外との人材獲得能力は大幅に落ちてしまいます）など、『どうやったら外国人の方に来てもらえるか』という本気度を示す必要があるように思います。

北朝鮮、金剛山から不必要な韓国人を追放

北朝鮮、金剛山から不必要な韓国人を追放　2008年8月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080803AT2M0300G03082008.html
　北朝鮮の朝鮮人民軍金剛山（クムガンサン）地区軍部隊報道官は3日、北朝鮮兵による韓国人の女性観光客射殺事件に関し「同地区に滞在する韓国側の不必要な人間をすべて追放する」との談話を発表した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
　談話は「金剛山地区の観光地と軍事統制区域内で起きるささいな敵対行為に対しても強力な軍事的対応措置をとる」と警告。射殺事件を巡り韓国への対決姿勢を明確にした。南北関係が一段と悪化するのは確実だ。談話を受け韓国統一省は3日「納得できない措置で遺憾」との声明を出した。
　7月11日に起きた射殺事件後、韓国政府は金剛山観光を中断したが、韓国側の観光事業関係者が現地に残っている。


　『不必要な韓国人を追放』という表現が気になったので、元ネタとなる共同通信の方の記事もチェックしましたが、どうやら本当に『同地区に滞在する韓国側の不必要な人間をすべて追放するとし、地区内での「ささいな敵対行為」に対しても強い軍事的措置を取る』と発言したようですね…（吃驚
　それにしても、各国から経済制裁を食らっている北朝鮮にとって金剛山事業は貴重な外貨獲得の手段なはず。人の命よりも自国のプライドの方が大事な国ですから、真っ当な対応がなされることは、はなから期待していませんでしたが、これまでの報道を聞いていると、若い北朝鮮兵士による誤射？の可能性が高そうですし、こんな時くらい最大の援助国に素直に謝罪すればいいのに、これでは主要国の経済制裁解除に対する風当たりも再び強くなってしまうのではないでしょうか。（拉致被害者家族にとっては経済制裁の解除は納得がいかないことでも、経済制裁で一番被害を蒙るのは最貧層の住民だということは忘れてはならないでしょう）
　ホント、この国は外交さえも信じられないくらいど素人ですね。ペリーに開港を迫られた時の日本もこんなレベルだったのでしょうか…（溜息

サブプライム損失絡みのニュース等4本 ユーロの消費者物価上昇率は4.1％に

ドイツ銀：６４％減益　サブプライムで３９００億円損失　2008年８月1日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801k0000m020078000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080731AT2M3101J31072008.html
　ドイツの銀行最大手ドイツ銀行が３１日発表した４～６月期決算は米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融混乱で２３億ユーロ（約３９００億円）の評価損を計上したため、前年同期比６４％減の６億４５００万ユーロの大幅減益となった。
　１～３月期の赤字から黒字転換したものの、サブプライム問題が欧州の金融機関に依然、大きな打撃を与えていることを示した。
　部門別ではサブプライム関連商品の評価損などで投資銀行部門が不振。最近、重視している個人金融部門は底堅かった。
　アッカーマン頭取は今後の懸念要因として米国の住宅市場低迷や景気減速、インフレ圧力などを指摘。「ドイツ銀行もこうした傾向から逃れることはできない」として、今年後半もサブプライム問題による影響が続くことを強調した。

米ＧＭＡＣの４－６月、サブプライム響き2700億円の赤字　2008年8月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801AT2M0100O01082008.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社ＧＭＡＣファイナンシャル・サービシズが31日発表した4―6月期決算は、最終損益が24億8200万ドル（約2700億円）の赤字（前年同期は２億9300万ドルの黒字）だった。赤字は４四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失や自動車ローン事業の収益悪化が響いた。
　赤字幅は1―3月期の５億8900万ドルから拡大した。4―6月期は住宅ローン事業で18億6000万ドルの赤字を計上。自動車ローンも大型車の販売不振に伴うリース車の評価損などで７億1700万ドルの赤字に転落した。
　ＧＭＡＣに49％出資するＧＭは１日に4―6月期決算を発表する予定。ＧＭＡＣの赤字は、自動車事業の不振が続くＧＭの業績を一段と苦しくしている。

デンマークの銀行救済策、ＥＵが承認　サブプライムで経営危機　2008年8月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080801AT2M0100K01082008.html
　米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で経営危機に直面したデンマークのロスキルド銀行をめぐって、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は31日、デンマーク当局や中央銀行による救済策を承認した。ＥＵからの承認を得て、デンマークはロスキルド銀への資金供給や債務保証を継続する。サブプライムローン問題に絡んでデンマーク当局が銀行救済に動くのは初めて。
　欧州委のクルス委員（競争政策担当）は「デンマークの救済策に法的な確認を与えた」との声明を発表した。ＥＵは市場競争を保つため、加盟国に一定範囲を超える民間支援や経営介入を認めていない。デンマークはロスキルド銀の経営危機を受けて７月中旬から資金供給を始め、同時に欧州委に銀行救済策の承認を求めていた。

ユーロ圏の消費者物価、７月4.1％上昇　通貨統合後の最高水準　2008年8月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT2M3102031072008.html
　欧州連合（ＥＵ）統計局は31日、7月のユーロ圏15カ国の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で4.1％になったと発表した。6月を0.1ポイント上回り、1999年の通貨統合後の最高水準となった。家庭用燃料や食料品が値上がりした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7月3日に利上げを決めたが、インフレに歯止めがかからないため、物価安定を最優先する姿勢を継続するとみられる。
　欧州では2007年春から食料品価格がじりじりと上昇し始め、米金融不安が表面化した昨夏からは電気やガスなどの公共料金の引き上げも目立っている。今夏のバカンスシーズンでは団体旅行の料金や宿泊費も前年より上がっている。



　サブプライムローンに絡む損失計上ですが、４～6月期も、大手金融機関による損失計上が止まらない状況です。
　まずドイツ銀行が3900億円の評価損を計上。さすがに１～3月期の赤字転落の状態からは脱したものの、ドイツ銀行の収益には重大な影響が出ています。
　そして、ＧＭの金融関係会社であるＧＭＡＣファイナンシャル・サービシズが、4―6月期決算で2700億円の赤字を計上。自動車部門の評価損の増加も響いたようですが、今期は住宅ローン事業で多額の赤字を計上したことで、前期の4倍の赤字額の計上となりました。
　そして、サブプライムローンの損失の影響で経営危機に陥っていたデンマークのロスキルド銀行にデンマーク当局や中央銀行が異例の救済に入ることを表明。
　ちなみに、ユーロ圏では7月の消費者物価上昇率が4.1％もの上昇となるなど、インフレ懸念が止まらない状況で、金利を下げることが出来ない状態だけに、国ぐるみで支援に入らざるを得なかったようですが、4日の日経平均も161円安と13000円を割り込むなど、金融不安を警戒する動きが既に見られているだけに、欧米の株式市場でも影響が出てくるかもしれませんね。

4日の日経平均は161円安の１万2933円

日経平均続落、終値161円安の１万2933円　2008年8月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080804NTE2INK0504082008.html
　４日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比161円41銭（1.23％）安の１万2933円18銭で、７月18日以来、約２週間ぶりに心理的な節目の１万3000円を割り込んだ。世界景気の悪化が警戒され、米自動車販売の低迷を背景に自動車や部品といった関連銘柄が売られたほか、国内企業の業績悪化懸念から、銀行やハイテクなど東証1部の８割の銘柄が下落した。
　半面、医薬品や電力など景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄は上昇した。東証１部の売買代金は概算で２兆3109億円（速報ベース）だった。

消えぬ金融不安・景気指標悪化　米市場、警戒感強まる　2008年8月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080804AT2M0300903082008.html
　米市場で景気警戒感が強まっている。原油価格が最近1カ月で140ドル台から120ドル台へと大幅下落したにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は0.5％安と弱含み、安全資産の債券に資金が流れた。地方銀行の破綻が1カ月で3件に上るなど金融不安が消えないうえ、個人消費の減速や雇用悪化を示す指標が相次ぎ、株価の上値を抑えている。週明けに開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断にも影響を与えそうだ。
　ダウ平均は1日、1万1326ドルと1カ月で55ドル下げて引けた。7月半ばに原油下落を好感して株価が上向いたが、後半に金融や景気の先行き不安を示す材料が相次ぐと下げに転じた。長期金利は同期間に4％から3.93％に低下（価格は上昇）、債券への資金流入を裏付けた。



　4日の日経平均は、米自動車業界の不振を背景に自動車各社（トヨタ、日産、スズキ）の株価が年初来安値を更新するなど、朝方から冴えない動きとなり、午前は前週末比133円53銭安い１万2961円６銭で終了。
　午後に入ってからは、13040円近くまで買い上げる場面もあったものの、再び下落に転じ、結局終値は前場の終値を更に下回る水準の、前週末比161円41銭安い１万2933円18銭で終了しました。
　原油相場が大幅に下げているものの、地方銀行の相次ぐ経営破綻もあり、アメリカの金融相場に振り回される日々が続いているようですが、週明けの欧米株式市場はどのような値動きになるのでしょうか…。