上海株急落、１年８カ月ぶり安値 アジア株が全面安

上海株急落、１年８カ月ぶり安値　アジア株が全面安に　2008年8月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080818AT2M1801N18082008.html
　18日のアジア株式市場は、各国の主要指数が軒並み下落した。上海総合指数は前週末比5.3％安の2319.868で取引を終え、1年8カ月ぶりの安値を付けた。五輪閉幕後の中国経済の後退懸念から幅広い銘柄が売られた。上海株の急落を受け、香港や台湾も下落した。
　上海市場では金融・保険、不動産関連などの下落が目立ったほか、輸出税の引き上げが発表された石炭株も下げた。人民元建てのＡ株では、約230銘柄が値幅制限の下限（ストップ安）に当たる前週末比10％まで下落した。
　香港のハンセン指数は、前週末比1.1％安の20935.64と終値ベースで1年ぶりに21000台を割り込んだ。台湾の加権指数も2.7％下落。シンガポールと韓国も安かった。

日経平均先物、夜間取引で下げ幅100円――欧州株安などを嫌気　2008年8月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080818m1AS3L1804F180808.html
　日経平均先物９月物はイブニング・セッション（夜間取引）で下げている。一時は18日の大引けと比べて100円安の１万3070円まで下げた。欧州株式市場で独ＤＡＸなど主要な株価指数が下げており、18日の米株式相場が下落するのではないかとの警戒感から売りが出ている。市場では「きょうは中国株式市場で上海総合指数が５％超の下げ幅を記録するなどアジア株が軒並み安となっており、日経平均先物にはいったん利益確定売りが出やすい」（トレイダーズ証券先物ＯＰ事業部の沼崎扶セールスグループ課長）との声も出ている。


　お盆明けの18日の日経平均は146円の上昇となったものの、上海株は、中国景気の減速懸念が根強い中、前週末に指数が６営業日ぶりに反発した反動もあり、一気に5.3%も下落。香港も1.1％安、台湾も2.7%安となるなどアジア株が総崩れ。
　日経平均先物も夜間取引で、いきなり100円安でスタートするなど不安定な動きとなっているようです。ちょっと心配な傾向ですね。

「セロテープ」18年ぶり値上げ ニチバン、家庭用10％

「セロテープ」18年ぶり値上げ　ニチバン、家庭用10％　2008年8月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080805AT1D0504P05082008.html
　粘着テープ大手のニチバンは5日、セロハンテープ「セロテープ」（商品名）を10月1日出荷分から家庭用の希望小売価格を約10％引き上げると発表した。家庭用セロテープを値上げするのは1990年12月以来、約18年ぶり。業務用も出荷価格を15％以上引き上げる。
　セロハンや天然ゴムなどの原材料や資材価格の上昇分を転嫁するのが狙い。家庭用の代表的な製品「ＣＴ―18」（幅18ミリメートル×35メートル）の希望小売価格は280円から310円になる。包装などに使う粘着テープ類も15％以上、汚れ防止のカバーフィルム・テープも10％程度それぞれ値上げする。



　原材料や資材価格の高騰はとうとう粘着テープの世界にも及んできたようで、セロテープを展開するニチバンも家庭用の希望小売価格を1割程度引き上げることにしたようです。
　もっとも、私などは、ここ数年セロテープ（類似品を含む）を定価？で買った記憶そのものがありません（ああいうものは文具ディスカウントショップで安い時にまとめ買いするか100均ショップで必要な時に購入するものだと思っています）し、『テープのり』など同業他社と差別化できそうなものはともかく、通常のセロテープやケアリーブバイオレット（絆創膏）など、同業他社と差別化しにくい製品は価格転嫁そのものが難しいのではないでしょうか…。
　スーパーで300円台で売っている某ハムメーカーが売り出しているピザなどは、どんどん大きさを縮小して販売していますが、テープなどは原材料の値上げに応じて分量を減らすことも難しいでしょうし、値上げの浸透には時間がかかりそうな気がしますね。

金融相「投資信託も対象に」 証券優遇税制見直しで

金融相「投資信託も対象に」　証券優遇税制見直しで　2008年8月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080817AT2C1700117082008.html
　茂木敏充金融担当相は17日、民放のテレビ番組に出演し、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直しについて「株式だけでなく投信も含めれば相当のメリット（がある）」と述べ、投資信託も優遇税制の対象に入れたいという考えを明らかにした。その理由として「小口取引の人がもっと投資に向かうためのインセンティブ（動機づけ）が必要だ」と指摘した。
　証券税制の見直しをめぐっては、自民党の麻生太郎幹事長が経済対策として1人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税とする案を提唱するなど、様々な意見が出ている。金融相も今夏の税制改正要望に何らかの見直し案を盛り込む方針を表明している。
　茂木金融相は番組終了後、記者団に対し「麻生幹事長の案は（配当金ではなく）投資額300万円の人を念頭に置いたものだと思う」と指摘。そのうえで小口取引の拡大や税制上の利点を考慮すると「株式だけでなく、投信も対象とした方がいい」と強調した。



　ん…。預貯金の税率を20％にしたままで、株式（やその関連商品）だけに300万円までの非課税枠を設ける事が良いことなのかどうかは別にしても、投資初心者に投資に向かうインセンティブを与えたいならば、DC(確定拠出年金)でも主力商品と化している投資信託を、優遇税制の対象に含めることはむしろ当然な話ですし、『何を今更当たり前のことを言っているんだ？？？』というのが正直な印象でしょうか…。
　まあ、投資信託の場合、株式投信扱いでも実態は債券100％というファンドもありますし、例えば『運用開始後1ヶ月後から常に株式への投資比率が5割以上をキープすること』など一定の縛りは必要だとは思いますが、長期保有して貰おうと思うのならば、個別の値動きからついつい狼狽売りしてしまいそうになる株式よりも、年単位でじっくり値動きを見ることができる投資信託の方が、どう見ても投資初心者には入り込みやすいでしょうし、本気で税制優遇を行うならば、投信を対象に含めるのはむしろ当たり前なこと。株式だけ優遇しても、それこそ株の売買が好きな一部の方だけを優遇するだけで、却って不公平感が増すだけでしょうし、優遇税制の議論ならまだしも、なんで今更こんな細かい議論が先行しているのか、私にはむしろそちらの方が余程不思議でたまりません。

スーパーやコンビニ、菓子に独自の「販売期限」…返品要因に

スーパーやコンビニ、菓子に独自の「販売期限」…返品要因に　2008年8月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080817-OYT1T00085.htm
　農林水産省が菓子業界を対象に７月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。
　期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、１０月までに対応策をまとめる。
　調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する３１社を対象に実施した。このうち、６社から回答があった。
　それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち３分の１の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限３か月の商品では、製造から１か月を超えると納品ができなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。
　また、製造日から賞味期限までの期間のうち３分の２の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか、卸業者やメーカー側に返品されていた。
　全商品に占める返品率は平均１・１％で、その９９・５％は捨てられていた。



　う～ん。スーパーやコンビニから見れば、仕入れ値が同じなら、売り切れないリスクを考えれば（定価で販売できる日数を1日でも長くするためにも）1日でも製造年月日が新しい商品を仕入れたいでしょうし、3分の2の販売期限を過ぎたら値引きするか、値引きが商品イメージを悪化させるタイプの商品は返品する（あるいはディスカウントストアに損失覚悟で流す）というのも、お店の側から見れば当然のリスク回避策なのですが、返品の99.5％が処分とは実に勿体無い話ですね…。
　ただ商品を買うお客の側から見れば、冷蔵庫の普及や食品によっては賞味期限そのものが伸びたこともあり、食品を買ってもすぐに食べるとは限らない（冷蔵庫や食器棚での滞留時間が長くなりがち）ことから、すぐに食べる食品でなければ、製造年月日が古いのに値引きもされていなければその商品を避ける方が買う方の側の当然の心理でしょうし、対応策を考えるといっても、結局は商習慣そのものを変えていく以外には、廃棄ロスを減らす抜本的な対応策はないような気もしなくもありませんね。

アデランスＨＤ、３年連続減益へ…０９年２月期連結予想

アデランスＨＤ、３年連続減益へ…０９年２月期連結予想　2008年8月15日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00542.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080815/biz0808151843003-n1.htm
　かつら最大手のアデランスホールディングスは１５日、２００９年２月期の連結税引き後利益予想を、４月時点の２３億円から５億円へと４分の１以下に下方修正した。
　これによって、同社の税引き後利益は３年連続の減益となる見込みだ。
　売上高は７９１億円から７５０億円へ、経常利益は５８億円から３０億円へと、それぞれ予想を引き下げた。
　アデランスでは、５月の株主総会で、経営陣の再任案が筆頭株主のスティール・パートナーズ・ジャパンなどの反対で否決され、８月９日にようやく新経営陣が承認された。アデランスは、「景気低迷に伴う個人消費の落ち込みに加え、経営の混乱によるイメージダウンも業績下方修正の一因」としている。
　同社はまた、０８年８月中間期の連結業績予想も下方修正し、３億円の黒字だった税引き後利益を７億円の赤字とした。



　新経営陣が大株主に認められ、ようやく本業に集中できる環境が整ったばかりのアデランスですが、その新経営陣にとっては、直後に業績の下方修正というとんだブービートラップが発動してしまいました。
　まあ、ビール会社や食品会社と異なり、かつら会社の場合、おのずと売却先は（国内かアジアのご同業あたりに）限られるでしょうし、スティールにとっても投資した資金を回収しようと思えば、（今のままでは買い手そのものもつかないでしょうから）経営体質を改善させるしかないわけですが、短期的な資金回収を期待する投資ファンドと従業員出身の経営陣とでは、リストラのスピード一つとっても考え方が全然違うでしょうし、今回の業績下方修正で、投資ファンド側は焦りを強めることが予想されるだけに、新経営陣としても不採算事業の再編と経営体質の向上をどう両立させていくか、非常に厳しい判断を迫られることになりそうですね。

ニュースリリースはこちら
http://www.aderans.co.jp/company/investors/images/pdf/20080815_1.pdf

米金融商品の不透明販売の捜査25社に拡大 リーマンは不動産部門から撤収か？

金融商品の不透明販売　米、捜査25社に拡大　2008年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080816AT2M1600J16082008.html
　米司法当局がオークション・レート・セキュリティーズ（ＡＲＳ）と呼ばれる仕組み債の不透明な販売手法を巡る捜査を拡大している。ニューヨーク州のクオモ司法長官は15日、米大手銀ワコビアとの和解を発表する一方、大手証券メリルリンチを訴える可能性を示唆した。米司法当局が証拠提出を求めた金融機関は25社となり、ＡＲＳを発行したり引き受けたりしたケースも捜査対象となる可能性が出てきた。
　ワコビアが合意した和解内容には、販売した価格でＡＲＳを個人顧客から買い戻すことや、5000万ドル（約55億円）の罰金を支払うことなどが盛り込まれている。買い戻し額は総額で85億ドル（約9300億円）を超えるもよう。
　クオモ司法長官は15日の電話会見で、メリルリンチに対して訴訟を検討している内容の手紙を送った事実を明らかにした。捜査対象となる可能性があるのは25社で、米メディアによるとゴールドマン・サックスなど大手金融機関も含まれているという。

米証券大手リーマン、不動産など４００億ドル売却か…英紙　2008年8月1７日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080816-OYT1T00526.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080817AT2M1700917082008.html
　財務内容の悪化に苦しむ米証券大手のリーマン・ブラザーズが、保有する不動産や商業用不動産担保ローンなどの資産約４００億ドル（約４兆４０００億円）をすべて売却する検討に入った。
　英紙フィナンシャル・タイムズが１６日報じた。
　リーマンは一括または分割して売却する方向で、買い手には米大手投資会社のブラックロックやコロニー・キャピタルなどが含まれるという。ただ、買い手との間で価格面で開きが残っているとしている。
　リーマンは５月末時点で、１０４億ドルの不動産のほか、商業用不動産担保ローンなどを２９４億ドル抱えているが、昨年１１月末から比べると、価値は計約１２０億ドルも目減りしている。リーマンの０８年３～５月期決算は、純利益が２７億ドルを超える大幅な赤字だった。



　金融商品の不透明販売については　シティ、メリルリンチ、UBSの第一グループに続いて、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ワコビアが買戻しすることを正式に発表しましたが、米司法当局による捜査対象が25社に拡大していることが判明。残りの19社も買い戻しの発表があるのでしょうか…。
　一方、米証券大手のリーマン・ブラザーズが、保有する不動産や商業用不動産担保ローンなどの資産約４００億ドル（約４兆４０００億円）をすべて売却する検討に入ったことを発表。
　リーマン・ブラザースと言えば、米銀の中では日本やアジアに積極投資していることでも有名ですが、本国でこれだけ大掛かりなリストラを行う以上、日本を含めたアジア各地の投資への影響がでないか心配ですね。

雇用・能力開発機構、解体へ 「しごと館」売却か廃止

雇用・能力開発機構、解体へ　「しごと館」売却か廃止　2008年8月16日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n1.htm
　政府は１５日、独立行政法人改革のうち結論が１年間先送りされた「雇用・能力開発機構」（厚生労働省所管）について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直していく方針を固めた。独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）は９月から２年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への移譲で検討していく。
　見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、早ければ９月３日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）で示される。
　開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）も民間に同様の施設があることから廃止し、指導員の認定は現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。
開発機構は、昨年末に閣議決定した独法の整理合理化計画で「法人自体の存廃について１年をめどに検討する」となっており、厚労省は「雇用・能力開発機構のあり方検討会」と「私のしごと館のあり方検討会」をそれぞれ省内に設置し、検討を続けていた。
　こうした中、開発機構の検討会は７月２２日に、清算▽民間に移管▽都道府県に移管▽現状のまま－の４案を提示。しごと館の検討会は年間十数億円の赤字を計上している同館について「２年間民間委託した上で存廃を検討する」としていた。しかし、開発機構に関しては「存続ありきで議論が進んでいる」（行政改革推進本部事務局幹部）との指摘があったほか、舛添要一厚生労働相も、しごと館について「壊してしまう選択肢はない」と述べ、消極的な姿勢を示していた。
　開発機構のあり方は、都市再生機構（国交省所管）などと並んで独法改革の焦点の一つとなっている。抜本的な改革に踏み出せない場合、改革が後退したという印象を与えかねない。このため、福田首相は１３日、茂木担当相に対し、開発機構のあり方について厚労省の議論と関係なく早期に結論をまとめるよう指示した。

雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」　2008年8月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080817AT3S1700E17082008.html
　茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。特に同機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は「国がやる意味があるのか」と指摘した。
　「私のしごと館」については、福田康夫首相の指示で見直しを進めている。行革相は「（建設費が）580億円は異常。京都駅から一時間もかかって誰が来るのか」と語り、効率の悪い事業運営を問題視。9月からの民間委託の後、施設売却や事業廃止もあり得るとの認識を示した。
　行革相は政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)の次回の会合が開かれる9月3日までに雇用・能力開発機構全体の見直し案を取りまとめたい考え。同機構が運営する「職業能力開発促進センター」は都道府県へ移管、同センターの指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も廃止の方針を盛り込みたいという。



　まあ、『私のしごと館』についてはアクセスの悪さに加えて、キッザニアと比べても集客効率に乏しく赤字を垂れ流していることから、一部の大学校も含めてまとめて廃止あるいは民営化の議論が出てくるのも致し方ないと思いますが、さすがに、雇用・能力開発機構本体まで解体の方向で検討が進んでいるとは、正直驚きを隠せませんでした。
　ちなみに、雇用・能力開発機構といえば、各都道府県別の機構のＨＰを見て頂ければわかるとは思いますが、被雇用者や事業主向けの各種雇用管理相談・キャリア形成相談ばかりでなく、創業者向けにも無料あるいは低料金でセミナーを開く（かっては、毎週夕方の6時30分～8時までの1時間30分の間、本部からライブ授業として社会人向けに有意義な無料セミナーを毎週放映していました。）など、とてもその機能の全てをハローワークや都道府県で吸収することなどできないと思うのですが、とりわけ創業希望者やその予備軍を支援する各種施策が縮小することにならないか非常に心配です。

18日の日経平均は146円高→13165円45銭で終了

日経平均大引け・続伸――買い戻し優勢、鉄鋼株や不動産株高い　2008年8月18日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=AS3L1803F 18082008
　18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前週末比146円４銭（1.12％）高の１万3165円45銭だった。円相場の水準低下や原油相場の下落基調継続など外部環境の改善期待が下支えする中、買い戻しが優勢だった。これまで売り込まれていた鉄鋼株や石油株、不動産株などの上昇が目立った。大手銀行株も堅調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
　東証１部の売買代金は概算で１兆8681億円（速報ベース）だった。



　お盆明け18日の日経平均は、開始直後こそ12940円を割り込む場面もあったものの、その後はＮＹダウが43ドル上昇したことなどを好感して、午前中はほぼ一本調子で上昇。午前は前週末比231円06銭高い1万3250円47銭で終了。
　午後に入ると、上海株が一時3.1％、台湾が2.5%、香港が1％を上回る下落幅を記録する（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080818AT2M1800Z18082008.html）などアジア市場が低迷している影響を受けて、やや下落傾向で推移しましたが、それでも前日比146円04銭高い13165円45銭で終了しました。
　どうやら、個別業績の評価というよりは、不動産株や、鉄鋼株、石油株など足元で売り込まれていた銘柄を買い戻す動きが株高に繋がったようですね。さすがにこれ以上の株価の上昇はＮＹや欧米市場次第でしょうか…。