政府・与党：株譲渡益など非課税の方向で検討

政府・与党：株譲渡益など非課税の方向で検討　2008年8月12日　日経
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m020162000c.html
　政府・与党は１１日、一定額以下の株式の売買で得た譲渡益や配当を非課税にする方向で検討に入った。景気刺激策の一環で、低迷する株式市場の活性化を促す狙いがある。証券税制をめぐっては、自民党の麻生太郎幹事長が３００万円以下の株式投資を対象に配当の非課税を提案。与謝野馨経済財政担当相も同日の記者会見で「額としてはそう大きなものではない」と前向きな姿勢を示した。ただ、与党内には「生活者対策を優先すべきだ」との声もあり、今秋の税制改正に向け調整を進める。
　証券税制は０３年度税制改正で、株式の譲渡益と配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に引き下げる優遇措置が講じられた。０９年以降、段階的に戻すことになっているが、証券業界などからは代替策を求める声が上がっている。



　う～ん。麻生氏の株式売却益非課税発言は単なるリップサービスのつもりだとばかり思っていたのですが、与党も本気で議論を始めたようですね。
　ただ、ひとたび世間を見渡せば日々の貯蓄もままならない低所得層が2割程度いることは決して忘れて欲しくありませんし、そんな方から見れば、株の売却益の課税問題などどうでもいい話。
　金融の一体課税を目指すならば、税収を考慮すれば税率だって20％で統一する方が妥当でしょうし、401Kのように資産形成目的の課税繰り延べならばまだしも、短期の売却益でも非課税にするというのでは、持たざるものからの不満が高まるだけで、国民の納得は得られないと思うんですけどね…。
　まずは、税収を非課税にすることで、どれだけの税収減となるのか、その足りない税収を消費税に換算したらどのくらいのアップ要因になるのかを示さなければ、話にもならないと感じているのは私だけでしょうか…。

太田農相：「消費者やかましい」発言、与野党とも批判や疑問

太田農相：「消費者やかましい」発言、与野党とも批判や疑問　2008年8月12日
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812ddm005010007000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808112002014-n1.htm
　太田誠一農相が食の安全対策について、「消費者がやかましいから徹底する」と発言したことに対し、１１日、政府や与野党の幹部から批判や疑問視する声が相次いだ。
　町村信孝官房長官は同日、農相に電話し、発言に気を配るよう指示。「首相も心配している」と伝えた。
　その福田康夫首相は、首相官邸で記者団に対し「あまり適切な言葉ではない」と不快感を表明した。ただ、「消費者軽視ではないか」との質問には、「日本の消費者は世界的にみても厳しい選択眼を持っている。そのことが良い製品を作る原動力になっているのではないか」とかわした。
　また、公明党の太田昭宏代表は「消費者や生活者の声を積極的に聞く姿勢が大事で、消費者にさまざまに言ってもらったほうがいい。農相はきちんと説明すべきだ」と述べた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「消費者がやかましいから消費者庁を作ってごまかすという官尊民卑の発想だ。この内閣は長くない」とこきおろし、早期に衆院を解散すべきだとの考えを強調した。



　大田農相による「消費者がやかましいから徹底する」発言の余波ですが、野党だけでなく、与党内からも、野田聖子消費者行政担当相が「消費者行政は福田内閣の最重要課題だ。誤解がないようにきちんと取り組んでほしい」と不快感を示し、首相も苦言を呈するなど、かなり問題となっているようですね。
　農相は「日本のように消費者が堂々と権利を主張できる社会はいいという意味だ。ニュアンス（の違い）だと思う」と釈明したようですが、所詮はホンネ丸出しだと反発を招くだけでしょうし、この構図は1昨年の久間元防衛大臣の『原爆は…しょうがない』発言と一緒。たとえ本人に、その気がなくても、言い方次第では、国民の不満がマグマのように溜まって政治不信になる可能性は十分想定すべきかと思います。
　麻生氏の『ナチス発言』もかなりどうかと思うのですが、こちらは対国民全てに向けられた発言だけに、この問題を放置すれば辞任騒ぎにもなりかねないでしょうし、大田氏もせっかく勝ち取った大臣のポストを失いたくないのならば、謝るべきところは素直に謝る姿勢も必要だと思うんですけどね…。

北朝鮮の「テロ支援国」指定解除、米が延期を確認

北朝鮮の「テロ支援国」指定解除、米が延期を確認　2008年8月12日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080811-OYT1T00698.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080811/amr0808111851007-n1.htm
　米国務省のロバート・ウッド副報道官代理は１１日、記者団に、北朝鮮のテロ支援国指定解除が同日から可能になったものの、北朝鮮が核計画申告の「しっかりした検証体制」を示さない限り、その見返りである指定解除はありえないとの見解を表明した。
　また、国務省当局者は１１日、本紙に、同日中の指定解除が見送られたことを確認した。一方、中国・瀋陽では同日、日本と北朝鮮の公式実務者協議が始まり、テロ支援国指定の理由の一つである拉致問題などについて話し合った。
　ウッド副報道官代理は、「（テロ支援国指定解除に向けて）前進するには（核申告の）検証体制が必要だが、北朝鮮はわれわれに検証体制を示していない」と述べ、北朝鮮に米国が求める厳しい核検証の受け入れを迫った。
　指定解除の時期に関しては、「なんとも言えない。北朝鮮次第だ」と述べた。
　これに先立ち、ライス米国務長官は１０日夜（日本時間１１日午前）、高村外相との電話会談で、１１日の指定解除を見送る方針を伝えた。
　会談はライス長官が要請したもので、長官は、拉致問題の未解決を理由に指定解除に反対する日本に対して、解除延期を事前に通知することで日本側の感情に配慮したとみられる。

北朝鮮、拉致再調査着手を表明へ　日本の要請受け入れ　2008年8月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY200808120214.html
　日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議で、拉致被害者の再調査のやり方をめぐる日本側の要請について、北朝鮮側が基本的に受け入れ、再調査着手を表明する見通しになった。１１日からの協議で北朝鮮側がこうした方針を伝えた模様で、１２日の協議で細部が詰まれば、調査の時期や期間が固まる可能性も出てきた。
　北朝鮮関係筋が明らかにした。中国・瀋陽で開かれている協議には宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使や斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長らが出席。最終日の１２日は午前９時（日本時間午前１０時）から、瀋陽市内のホテルで主に再調査の方法を巡って意見交換した。
　日本側は１１日の協議で、拉致問題は国民的な関心事項であり、世論が納得するやり方で再調査しなければ、事態の進展が見通せないとの考えを説明。斎木氏は協議後、「どういう方法で、誰が主体となって、何を対象として、どれぐらいの期間をかけてやるか、考え方を伝えた」と説明した。
　１２日は、日本側の考え方に対し、北朝鮮側が回答。それを踏まえ、日本から派遣した専門家が調査状況を確認し、意見交換できる態勢づくりなどを話し合う。日本側は、北朝鮮で一定の権限を持つ機関による調査や、過去の調査結果にこだわらないことへの確約も求めており、北朝鮮側も応じる構えとみられる。
　再調査開始が確実になったと判断した時点で、日本側は人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の入港や人の往来など、制裁の一部緩和に踏み切る方針だ。
　ただ、日本政府は、調査方法について、安易な妥協はできないとの立場。北朝鮮側が提示する具体的な調査方法が不十分と判断すれば、合意できないこともあり得る。
　一方、北朝鮮は日本に対して、６月の前回協議で合意した制裁の一部解除を直ちに履行するように要求。宋大使も１１日、日本側が制裁解除を履行しなければ、協議の決裂も辞さない考えを表明した。協議に慎重な日本の姿勢に不信感を募らせており、細部の調整で折り合いがつかない可能性も残っている。



　米国が北朝鮮のテロ支援国の指定を解除するかどうかが、注目されていましたが、とりあえずは、いつでも解除できるように保留状態にしたうえで、今は指定解除を見送るという、様子見体制に入ったようです。
　まあ、別にアメリカも、日本への配慮だけで動いているのではなく、共和党内からの早期解除への反発や、北朝鮮に妥協し過ぎると今度はイラン外交にも影響するといった複数の思惑もあるのだとは思いますが、隣国で同じ民族が住んでいる韓国相手でさえ、金剛山で発生した観光客の射殺事件に対して、現地で働いている韓国人を追い出すような報復措置としか思えないような傲慢な態度を取るような国ですし、『まずはそちらの譲歩を見せてください。それに応じてこちらも譲歩しますから…』といった　先に譲歩を迫る回答をしたのも、これまでの北朝鮮の過去の言動を振り返れば、妥当な措置ではないかと思います。
　この国の場合、平気で国民を飢えさせるなど、世間の常識というものが通じない国だけに、今後の対北朝鮮交渉も困難を極めることになるでしょうね…。

日経平均反落、終値127円安の１万3303円

日経平均反落、終値127円安の１万3303円　2008年8月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812NTE2INK0612082008.html
　12日の東京株式市場で、日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前日比127円31銭（0.95％）安の１万3303円60銭だった。前日に250円を超す大幅高となり心理的な節目の１万3500円に接近したことから、ひとまず戻り待ちの売りが東エレクなど値がさハイテク株を中心に広がった。中国など新興国の景気減速に対する警戒感も重しになった。
　午後に入ってＵＢＳの四半期決算発表が伝わると、みずほＦＧなど日本の大手銀行株が伸び悩み、日経平均も下げ幅を拡大して一時は１万3300円を割り込んだ。
　今週は休暇に入った市場参加者が少なくないとみられ、前日に続き低水準の売買代金にとどまった。東証１部の売買代金は概算で２兆799億円（速報ベース）だった。

7月の企業物価指数、27年半ぶりの伸び　最終製品に転嫁じわり　2008年8月12日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT2C1200812082008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0812/TKY200808120197.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/life/money/news/20080812k0000e020024000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080812/fnc0808121012007-n1.htm
　日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.0となり、前年同月に比べ7.1％上昇した。伸び率は第2次石油ショックが影を落とした1981年1月（8.1％）以来、27年6カ月ぶりの水準。石油・石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、トラックなど最終製品にもじわりと価格転嫁が進んできている。消費者物価がさらに上昇する可能性もあり、企業や家計の負担感は一段と強まっている。
　国内企業物価指数の7月の伸び率は6月より1.4ポイント高まり、5％台後半とみていた市場の見通しを大きく上回った。前年同月比プラスは、53カ月連続。
　業種別では石油・石炭製品が同43.6％上昇。ナフサ高でエチレンなど化学製品も7.3％上がった。日本の原油価格の指標となるドバイ原油が1カ月で14％上がった6月の原油市況の高騰を反映した。電力・都市ガス・水道も、7月からの電気料金引き上げで8.1％伸び、幅広い企業に原料高の影響が広がっている。



　12日の日経平均は開始直後に110円を超える下落幅を記録した後は、買戻しが入るものの、午前の終値は95円安で終了。
　午後に入ると、13420円（前日の終値から10円程安い水準）まで買い戻され、先物では一時前日の終値を40円上回る値段まで買い進まれる場面もあったものの、その後は再び戻り待ちの売りに押され、力尽きる形で急落。
　結局、前日比127円31銭安い13303円60銭と、かろうじて13300円台をキープする形で終わりました。
　まあ、7月の企業物価指数が前年同月比7.1％高と27年振りの上昇となるなど、個人消費を控えるような材料が出る中、絶好の利益確定場面だったとも言えるでしょうし、当面は13500円が壁になりそうですね。

仏政府、国民の肥満解消へ甘いものに増税か

仏政府、国民の肥満解消へ甘いものに増税か　2008年8月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080811AT2M0600411082008.html
　フランス政府が税制の見直しによる国民の肥満解消を検討している。菓子、ジュースといった糖分の高い食品の消費税を上げて消費を抑え込むよう誘導する考えだ。ただ、税率変更でどれだけ効果があるかは不明な上、にわかにやり玉に挙がった食品会社やファストフードチェーンなどから反発が出るのは必至。実現までには曲折がありそうだ。
　仏経済紙レゼコーによると、厚生相や予算相が7月末までに報告書をまとめた。報告書は「脂肪分が多かったり、甘すぎたり、塩分が濃すぎたりする食品」について、日本の消費税にあたる付加価値税で軽減税率ではなく通常税率（19.6％）を用いるよう提案した。



　フランスの消費税（付加価値税）率は、一般税率が19.6%に対して、食品や本・一部のサービスに対して5.5％！、一部の医薬品や血液錠剤には2.1％の2段階の軽減税率が適用されているのですが、『脂肪分が多かったり、甘すぎたり、塩分が濃すぎたりする食品』については5.5％！　の軽減税率ではなく、19.6％の一般税率を適用せよ！　という吃驚する税制見直し案を検討しているようです。
　とはいえ、飢饉が発生すれば大勢の方が飢え死にしたような時代ならば『甘いもの、脂肪分が重いもの＝贅沢品』だったかも知れませんが、現代では普通の食べ物よりもファーストフードの方が安いくらい。むしろ貧困層の家庭に育った子供に、ジャンクフード漬けの生活となっている方の比率が比較的多い現実を、私達は受け入れるべきではないでしょうか。
　私には、税率を高くして国民の食生活を変えるよりは、今日本が行いはじめている生活習慣病指導を地道に行っていく方が余程効果があると思いますし、この突飛な税制改正案にはファーストフードやアイスクリーム屋など利害が対立する業界だけでなく、一般の方からも強い反発を買うことが目に見えているだけに、お酒やタバコの嗜好品と同じ扱いで特別な税率をかけるというのは、正直かなり難しいのではないかと見ています。

NYダウは48ドル高→11782ドル NY原油は114.45ドル、12日日経平均午前終値は95円安

米国株続伸、ダウ終値48ドル高の１万1782ドル　2008年8月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT3L1200312082008.html
　11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前週末比48ドル３セント高の１万1782ドル35セントで終えた。このところの原油安が米個人消費の持ち直しにつながるとの思惑などから、消費関連銘柄に買いが膨らんだ。注目される経済指標や決算の発表がなかった。原油先物相場の動きにつれ、原油価格が１バレル112ドル台に下落する場面で上げ幅を広げたが、原油が下げ渋ると伸び悩んだ。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.85ポイント高の2439.95で終えた。アナリストがリポートで電子書籍端末の販売好調に言及したアマゾン・ドット・コムが大幅高。アップル、グーグルなども高く終えた。

米住宅公社への公的資金注入、財務長官「考えず」　2008年8月1１日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080811AT2M1100711082008.html
　夏季休暇で中国・北京を訪問中のポールソン米財務長官は10日放映された米ＮＢＣテレビのインタビューで、多額の最終赤字を計上した米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2008年4―6月期決算について「住宅市場の調整を考えれば、特に驚かない」と述べた。同時に「両社への（公的な）資金注入は考えていない」と改めて強調した。
　インタビューは9日に北京の五輪会場周辺で収録された。
　同長官は米住宅公社2社への経営支援について「両社は住宅市場の調整と資本市場の安定に極めて重要」と指摘。「（公的資金注入を含む）一時的なバックアップとしての支援措置の整備はとても大事だった」と語った。

公的資金注入に現実味　米住宅２公社、業績悪化で　2008年8月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT2M0901M11082008.
　信用不安が広がっている米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）への公的資金注入が現実味を帯びてきた。4―6月期決算で両社の一段の業績悪化が判明したためだ。特に、フレディマックは時価会計を厳格に適用すると実質的に債務超過とみなされる状況にあり、自力再建の可否は同社が計画する増資が実現するかどうかがカギを握っている。
　フレディマックとファニーメイは先週、相次ぎ4―6月期決算を発表。それぞれ8億2100万ドル（約895億円）、23億ドル（約2500億円）の最終赤字を計上した。住宅ローンの貸倒引当金積み増しに伴う損失が急増したほか、投資目的の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）で評価損が膨らんでいる。

ＮＹ原油続落、９月物終値114.45ドル　一時112ドル台に　2008年8月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812ATQ2INYPC12082008.html
　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の9月物は前週末比0.75ドル安の1バレル114.45ドルで取引を終えた。世界的な需要減の思惑やドル高を受けて売りが優勢となった。
　世界景気の減速による需要減の思惑からの原油売りが続いた。7月の中国の原油輸入額が前年同期比で大幅減になったと伝わり、売り材料視されたとの指摘があった。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建てで取引される原油の割安感が薄れたことも売りを誘った。一時112.72ドルまで下落し、5月2日以来の安値を付けた。
　グルジアの南オセチア自治州を巡る同国とロシアとの関係緊迫などを背景とした供給懸念から、朝方は買いが優勢となる場面もあった。高値は116.90ドル。
　ガソリンは続落。ヒーティングオイルは7営業日続落。



　株式市場が急騰した直後の翌営業日の反動というものはどうしても気になるものですし、米財務長官は否定したものの、ファニーメイとフレディマックへの公的資金導入が現実味を帯び始めているという報道もあり、どのような値動きになるか注目されていた11日のNYダウですが、朝方こそ若干の下げで始まったものの原油先物相場が続落したことを好感し、金融関連株の一角などが買われるなど、ダウ平均は一時、132ドル高まで上昇。その後は原油相場が急上昇したために、伸び悩む場面もあったものの、結局前週末比48ドル３セント高い１万1782ドル35セントで終了しました。
　一方のNY原油は、景気悪化による需要減の思惑から一時112.72ドルまで下落するなど株価の安定に貢献。さすがにこの水準まで下げると買いが入るようで、結局先週末比0.75ドル安い1バレル114.45ドルで終了しています。
　それにしても、平時ならば、グルジアとロシアの騒動といった材料には原油相場はもっと反応しても良さそうですが、それでも下げるというのは余程需給予測が悪いのか、それとも原油相場そのものが実態に比べて上がりすぎたということなのか…（汗
　まあ、株価の安定に繋がっているため、素直に好感して良いと思うのですが、冬場になれば灯油を使う形で家庭での需要が高まるだけに、今のうちに、どれだけ原油相場の水準を下げることができるかがポイントになりそうな気がしますね。
　ちなみに、12日の日経平均は、開始直後に110円を超える下落幅を記録し、直後に買い戻しが入るものの、7月の企業物価指数が前年同月比7.1％高と27年振りの上昇となるなど、個人消費を控えるような材料が出たこともあり、午前は95円安で終了。まあ、日経平均については、前日262円上げていてその反動もあるでしょうし、想定の範囲内の反動でしょうか…。