7月のビール系飲料は9.6%の大幅増 金麦は2.5倍の出荷量に！

７月のビール系飲料出荷9.6％増　猛暑影響、前年の反動 　2008年8月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT2F1200C12082008.html
　ビール大手5社が12日発表した7月のビール系飲料の課税済み出荷数量は5234万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べ9.6％増えた。増加は5カ月ぶりで、サントリー以外の値上げが出そろった4月以降で初めてのプラスに転じた。天候不順が続いた昨年7月に対し、今年は猛暑の影響で消費が拡大した。
　酒類別ではビールが同3.4％増、発泡酒が同4.2％増、第3のビールが同35.9％増だった。3分野とも増加するのはキリンビールで値上げ前の仮需要が発生した1月以来、6カ月ぶり。3月以降は消費者の節約志向が強まり、価格が低い第3のビールだけが伸びていた。
　会社別の販売数量は増減を公表しているアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社とも増加した。特に缶商品の値上げを9月に先送りしているサントリーは同35％増と好調だった。

サントリー「金麦」、出荷数量2.5倍　７月のビール系飲料　2008年8月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT1D1206B12082008.html
　ビール大手5社が12日発表した7月のビール系飲料の課税済み出荷数量は前年同月比9.6％増の5234万ケース（1ケースは大瓶20本換算）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。ブランド別では缶商品の価格を据え置いているサントリーの第3のビール「金麦」が前年同月の2.5倍に伸び、お中元需要が拡大した高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」も同42.9％増え好調ぶりが際立っている。
　低価格で消費者の支持を集めている第3のビールでは、キリンビールの「のどごし〈生〉」も同2割以上伸び、アサヒビール「クリアアサヒ」の売れ行きもよい。サッポロビールの「ドラフトワン」は同2ケタ減と苦戦している。



　原材料価格の高騰の影響で、サントリーを除くビール各社が春先に相次いで値上げした影響もあり、ビール類の売り上げはずっと伸び悩んでいたのですが、先月7月は、最高気温が35度を超える日が続いて7月としては過去最高の暑さとなったこともあり、さすがにビール系飲料の出荷量も、一気に増加に転じたようですね。
　ちなみに、メーカー別に見ると、やはり個人向け製品の値上げを9月に先送りしたサントリーが35％増加と好調で、そのサントリーの第3のビールである金麦の売り上げはなんと前年同月の2.5倍に！！！
　もっとも私の住む町の近隣スーパーでは、競合商品も意識的にリベート幅を増やしているのか、期待する程の価格差はありませんし、9月の値上げが一通り浸透してからも、引き続き競争力を維持できるかどうかが本当の意味での勝負になると思います。

サントリー、持ち株会社制に移行 09年４月に

サントリー、持ち株会社制に移行　09年４月に　2008年8月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080818AT3K1800Q18082008.html
　サントリーは18日、2009年4月1日に純粋持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や、新規事業参入の意思決定を迅速化する狙い。国内市場の成熟化や原材料高に備える。本社は大阪市のままで、持ち株会社のトップには佐治信忠社長が就任する予定だ。
　新会社は「サントリーホールディングス」（仮称）で、その下に食品、酒類、外食などの事業会社を配置することを検討。グループ共通の物流、原材料の調達などを手掛けるビジネスサポート会社も設置する方向だ。また、持ち株会社には、Ｍ＆Ａなど経営企画を担当する部署を設ける。枠組みの詳細は、今後詰める。


　う～ん。上場しているわけでもないのに持株会社体制にするなんて、一歩間違えば屋上屋となる組織を作ることにもなりかねないだけに、私にはイマイチその目的がわからないのですが、サントリーの場合、本業の酒販以外にも外食店など複数の事業を抱えていますし、将来的に創業家一族からサラリーマン社長に事業承継した場合の求心力低下も想定した上で、持株会社化することで経営が暴走しないように相互監視していく体制を作るつもりなのでしょうか…？？？
　まあ、長年赤字を垂れ流していたビール事業に黒字転換の見込みが出てきたことも、持ち株会社化を打ち出す後押し材料になったのではないかと思うのですが、一時期はMBOで上場を廃止して経営の自主性を高めようとする動きが流行っただけに、この動きにはホント驚かされましたし、今後どのような体制に持っていくつもりなのか、次の一手が非常に注目されますね。

福田内閣支持率20％割れなら麻生氏を… 甘利前経済産業大臣が過激発言

自民党：甘利氏が「麻生氏待望」の第一声　2008年8月19日　日経夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080819k0000m010114000c.html
　「福田内閣の支持率が２０％を切った場合には、選挙に不安を抱えている自民党議員から体制の立て直しという声が出てくる。その時に党内コンセンサスが得られるのは、麻生太郎幹事長だ」
　自民党の甘利明前経済産業相は１８日、ＢＳ１１の報道番組「インサイドアウト」の収録で、「福田降ろし」の可能性に言及し、早くも「ポスト福田」として麻生氏待望の「第一声」を挙げた。
　甘利氏は昨年９月の党総裁選で、所属している山崎派の方針に逆らい、福田康夫首相と争った麻生氏を支持した自他共に認める「麻生応援団」の一人だ。
　最近も麻生氏と政局談議をかわしたことを認め、「次の指導者を担ぐ事態が来たら、麻生さんも私も（党総裁選で）戦わないといけないという考え方は同じだ」と戦闘宣言。
　衆院解散・総選挙について「（衆院議員の）任期は来年秋だが、ぎりぎりまで引っ張ると事実上、解散権を行使したことにならなくなる。年内になるのではないか」と語り、早ければ０９年度予算編成が本格化する前の党総裁選もあり得るとの見方を示した。



　ん…。確かに福田総理の後継者の筆頭候補は麻生氏が本命でしょうし、続いて人気のある小泉元首相は立候補する気なし、小池元防衛大臣では保守的な男性議員の支持を得られない　ということで、自民党としての求心力を高めたいという趣旨はわかるのですが、仮にも一度は福田氏に閣僚として選んで貰った人間が『支持率が2割を切ったら首相も交代すべき』と下克上発言をするなんて、現総理の福田氏に対してあまりにも失礼な話だと思うのですが、甘利氏もいよいよ人生をかけた勝負に出たということでしょうか…。
　会社の派閥争いで、ここまで露骨なヨイショをやったら、その方はライバル陣営は勿論のこと、同じ陣営の仲間？からも相当の反発を買うこと必至ですが、ひょっとすると政治の世界と私達一般人が住む世界とでは、派閥に対する考え方も大きく違うのかもしれませんね…。

サンマ漁船240隻が一斉休漁 燃料高騰で

サンマ漁船240隻が一斉休漁　燃料高騰で　2008年8月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080818AT1G1800H18082008.html
　「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京・港）と北海道の「道東小型さんま漁業協会」（釧路市）は18日、サンマ漁の一斉休漁を実施した。100トン以上の大型船を中心に計240隻が参加。燃料高騰によって依然として経営が圧迫されている現状をアピールする。
　政府は7月末、省エネ対策に取り組む漁業者に対して、燃料値上がり分の9割を実質的に直接補てんするなどの緊急対策を打ち出した。今回のサンマ漁の一斉休漁は引き続き漁業者の窮状を訴える狙いがある。
　7月15日の全国一斉休漁は、解禁前で実質的に影響がなかったため、当初の解禁日を1日遅らせることで休漁に参加した。「シーズン本番前で、市場への入荷や価格への直接的な影響はほとんどない」（築地の卸会社）とみられる。



　ん…。サンマ漁は８月解禁のため、先月の20万隻一斉休漁にはタイミング的に参加できなかったため、今回の実施になったようですが、6月のイカ釣り漁船の休業発表から始まり7月の一斉休漁までなだれ込んだ頃こそ、原油価格が毎日のように最高値を更新して新聞紙面を騒がせている真っ最中でしたし、他の各種漁業団体が一緒に休業に参加したことから、それなりの対外アピール効果はあったと思いますが、今は原油相場も瞬間最高値から20ドル以上下がっていることから、『大口の燃料価格だって大分下がっただろう…』と周りの方は受け止めているでしょうし、政府も（実効性があるかどうかは別にしても）7月末に『省エネ対策に取り組む漁業者に対して、燃料値上がり分の9割を実質的に直接補てんするなどの緊急対策』を打ち出してきたばかり。　正直窮状を訴えるタイミングをイマイチ外した観さえありますし、果たしてどの程度の効果が見込めるのでしょうか…。
　私達、一般消費者から見れば、原油価格の高騰の影響で漁業関係者の生活が大変なことは知識としては知っていますが、だからといって『（他の食料品も値上げが相次ぐ中）本当に燃料価格の高騰分だけ値上げするのならばまだしも、それ以上実際の売値が上がってはたまらない』というのがホンネでしょうし、例えば『大雑把でもいいから燃料価格上昇の推移と大まかな収支を示す』など、国民にむけての値上げをするための客観的な資料を提供するなど、別な意味でのアピールも必要ではないでしょうか。
　まあ、他のサービス産業のように、差異化が難しく、需要と供給に基づく値上げそのものが難しいから、どうしてもこのような直接的なアピール手段になってしまうんでしょうけどね…。
　サンマといえば秋の風物詩。値上げが進みすぎて、庶民の味でなくなってしまうことだけは避けて欲しいものです。

パキスタン：ムシャラフ大統領が辞任

パキスタン：ムシャラフ大統領が辞任　2008年8月19日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080819k0000m030069000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080818-OYT1T00497.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080818/asi0808181744004-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200808180284.html
　パキスタンのペルベズ・ムシャラフ大統領（６５）は１８日、大統領を辞任した。０１年９月の米国同時多発テロ事件後、パキスタンを米国の「対テロ戦争」の最重要同盟国に転換させたムシャラフ氏の辞任で、米国の対テロ戦にも影響が出そうだ。反大統領派は、同国史上初の国会による大統領弾劾手続きを始める予定だったが、ムシャラフ氏はこれを回避した。
　ムシャラフ氏はこの日、国営テレビで演説し辞任を発表。「議会との対立がこれ以上深まらないよう、国益のため自身を犠牲にする」と述べ、国政の混乱が早期に収拾されるよう訴えた。
　辞任を受け、スムロ上院議長が臨時大統領に就任した。憲法の規定では国会が１カ月内に新大統領を選出する。ムシャラフ氏は弾劾に徹底抗戦の構えだったが、国民的不人気から出身母体の軍や旧与党の大統領離れが進み、後ろ盾の米国の支援も失っていた。今後、反大統領派の訴追を避けるため、国外に逃れるとの見方が強い。
　パキスタンは従来、大統領は象徴的存在で、首相が実権を握ってきたが、ムシャラフ氏が憲法を改正し大統領に権限を集中した。現政権与党のパキスタン人民党は、イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派と今後、政治の実権を首相に戻す方針。一方、世俗政党の人民党に対し、シャリフ派はイスラム色が濃いなど違いが大きく、今後両党の間での権力争いも激しくなるとみられる。
　米国はムシャラフ氏辞任を静観する構えだ。だが軍を掌握して対テロ戦争を進めた同氏に比べ、現政府は軍との関係も弱く、対テロ戦遂行に影響が出る可能性がある。
　ムシャラフ氏は陸軍参謀長だった９９年１０月、当時のシャリフ首相に解任されクーデターを決行。同首相を国外追放した。当初「清潔な軍人大統領」と人気を集めたが、米同時多発テロ後、米国の求めでアフガニスタンのタリバン政権支援を撤回、対テロ戦の同盟国となったため支持が急落。昨年、最高裁長官の職務を停止したのに対し民主化を求める声が高まり、２月の総選挙で与党が大敗。政治権力を失っていた。

◇福田首相、事態推移見守る
　福田康夫首相は１８日、ムシャラフ大統領の辞任について記者団に「テロとの戦いやアフガニスタンの情勢にどういう影響があるか。さしあたって変化があるとは思わないが、その後の情勢を今、予想する状況ではない」と述べ、事態の推移を見守る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

パキスタン：ムシャラフ非難始まる　国民から同情の声なし　2008年8月19日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080819k0000e030014000c.html
　１８日にパキスタン大統領を辞任したムシャラフ氏。支持政党から政府側へ転向した人々による「ムシャラフ非難」が始まり、国民から同情する声はほとんど聞かれない。
　辞任発表直後、イスラマバードのモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」前では、神学生らが辞任を喜んでいた。同モスクでは昨年７月、前大統領の命令で軍が武力鎮圧し、ろう城していた神学生ら１００人以上が殺された。前大統領が国民の反感を買った最大の原因だった。
　ムシャラフ氏は国営テレビでの辞任演説開始直前、政府による放送中断を懸念し、民放２局にも中継を認めた。数々の強権を発動し、メディア規制も続けた同氏だが、最後は政府の「強権発動」を恐れながらの孤独な幕引きとなった。

大統領の権限縮小も　パキスタン連立与党が政権運営で協議　2008年8月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2M1900119082008.html
　ムシャラフ大統領を辞任に追い込んだパキスタンの連立与党は18日、大統領辞任後の政権運営を巡り協議に入った。次期大統領候補、前大統領の訴追の是非、最高裁判所判事の復職問題など当面の政策課題について話し合ったが合意に至らず、19日も継続協議することになった。
　一方、ムシャラフ氏の辞任後初めて下院で演説したギラニ首相は「大統領は国の象徴であって政党と結び付くべきではない」などと述べ、下院解散権など大統領権限を縮小する方針を示した。
　連立与党の協議には、最大与党パキスタン人民党（ＰＰＰ）のザルダリ共同総裁や第2党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）を率いるシャリフ元首相ら連立与党首脳が出席した。




　昨日入ってきた海外絡みのニュースで一番吃驚させられたのは、なんといってもパキスタンのムシャラフ大統領の辞任でしょうか…。
　この国の場合、軍事政権と言っても、どこかの国のように民衆に謀略の限りを尽くしているというイメージはあまりありませんでしたし、99年のクーデターも実際は無血クーデターであり、大統領への権限集中や、米国の求めでアフガニスタンのタリバン政権支援を撤回して対テロ戦の同盟国となったこと、昨年末のプット元首相の暗殺以降の民衆に対する弾圧の強化など、国民の側に不満材料が全くなかったとは思いませんが、それでもムシャラフ氏が弾劾裁判騒ぎで辞任にまで追い込まれ、国外に逃げざるを得なくなる可能性が高くなるなど、ここまで急速に事態が進行するとは、ただただ驚くことしかできませんでした。
　まあ、パキスタンの場合、インドに対抗することが外交の基本路線となっているため、新政権になったところで、いきなりこれまでの親米路線を変えるとは思えませんが、現政権は軍との関係が弱いことから、アメリカの対テロ路線に影響が出てくる可能性も否定できませんし、大統領が変わることで、政治が良くなるのならば良いのですが、人選次第では更なる政治的混乱を招くことにもなりかねないように思います。

日経平均反落 午前終値349円安の1万2816円

日経平均反落　午前終値349円安の1万2816円　2008年8月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819AT2D1900E19082008.html
　19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。下げ幅は一時380円を超え、取引時間中としては7月18日以来、約1カ月ぶりの安値水準まで下げた。前日の米国市場で、金融不安の再燃からダウ工業株30種平均が大幅に下落したことを受け、銀行、保険などの金融株が大きく下げた。
　日経平均の午前の終値は前日比349円02銭（2.65％）安の1万2816円43銭。東京証券取引所第1部の9割以上の銘柄が下落する、ほぼ全面安の展開となった。相場の地合いの悪化で、国内外の景気後退懸念が改めて意識されている面もあるという。



　19日の日経平均は、前日に146円上昇した反動や、18日のＮＹダウが住宅金融公社2社への公的資金投入の可能性が高くなったことで、180ドル安となったことで、どのくらい下げるかちょっと検討がつかなかったのですが、開始直後から急落し、一時380円を超える下落幅を記録（午前の最安値は12782円10銭）、午前の終値も前日比349円02銭安い12816円43銭と大幅安で終了しました。
　さすがにこれだけ大幅下落すると、午後からの相場を見るのが怖いですね…。

ＮＹダウは180ドル安い11479ドルで終了、NY原油は112.87ドルで終了

ＮＹ株急反落、180ドル安の1万1479ドル　2008年8月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819NTE2INK0119082008.html
　18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前週末比180ドル51セント安の1万1479ドル39セントで終えた。ナスダック総合株価指数は続落し同35.54ポイント安の2416.98で終えた。米政府系金融公社に関する報道を受けて、金融システムへの不安が改めて強まり金融株を中心に売りが優勢となった。
　米投資情報紙バロンズが「米政府が米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）に対して資金を注入する可能性が高まっている」と報じた。株式保有リスクが意識され、両社株が急落した。米金融機関の財務や資金繰りへの不安も誘い、金融株全般に売りが優勢となった。
　原油先物相場が下落し、エクソンモービルなど石油株が売られた。足元で原油価格下落による消費押し上げ期待などから底堅く推移していたウォルマート・ストアーズやＪＣペニーなどの小売り株の一角にも売りが出た。

ＮＹ原油、３日続落　９月物は112.87ドルで終了　2008年8月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080819ATQ2INYPC19082008.html
　18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前週末比0.90ドル安の1バレル112.87ドルで終えた。
　熱帯性低気圧の進路がメキシコ湾岸の石油関連施設から外れ、施設に被害が出る可能性が低下したとの見方から売り優勢になった。9月物は一時112ドルちょうどまで下落した。一方、この日の高値は115.35ドルだった。
　ガソリンも3営業日続落、ヒーティングオイルは反落。



　18日のＮＹダウは、米政府系金融公社2社への公的資金投入の可能性が高まったとして急落。私はむしろアジア株式市場が急落したことで連鎖安を警戒していたのですが、公的資金が投入されると住宅市場金利が上がり、ますます住宅市場の低迷や住宅ローン破綻が増加するのではないかという懸念も出てきているようで、結局前週末比180ドル51セントも安い1万1479ドル39セントで終了しました。
　まあ、両公社の問題以外にも、アメリカでは金融商品の不透明販売で25社がSECの捜査対象になっている（うち6社は顧客への買戻しを発表済）ことや、リーマン・ブラザースが、不動産や商業用不動産担保ローンなどの資産約４００億ドル（約４兆４０００億円）をすべて売却する検討に入ったという報道も入ってきていることで、金融株全体に売りが入ったのではないでしょうか。

　一方のＮＹ原油は、朝方は115ドル台まで急騰する場面もあったもののＮＹダウの下落で景気後退が広がる見方になったのか、一時112ドルまで急落し、終値ベースでも前週末比0.90ドル安い1バレル112.87ドルで終了したようです。