日経平均反落、終値99円安の１万2778円 後半に買い戻し

日経平均反落、終値99円安の１万2778円　2008年8月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826NTE2INK0526082008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比99円95銭（0.78％）安の１万2778円71銭だった。米金融機関の損失拡大観測や、資本増強観測の後退などを理由に、25日の米国株が急落して投資家心理を冷やし、みずほＦＧなど大手銀行株やソニー、トヨタといった国際優良株が下げた。一時は下げ幅が200円を超えたが、売り一巡後は小動きとなり、外国為替市場で円相場が朝方の水準からやや円安・ドル高方向に振れるとホンダなど自動車株の一角が上げに転じ、日経平均はやや下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。午後は下げ幅を縮小した。
　一時は値下がり銘柄数が東証１部の８割を超え、日経平均は１万2650円台まで下落した。ただ22日の取引時間中につけた直近安値（１万2631円）を下回らなかったことが底堅さを意識させたとの見方が出ており、午後に入ってじわじわと下げ渋る展開になった。いったんは１万2800円台に乗せたが、その他金融業や証券商品先物、銀行業など国内の金融株は総じて軟調だった。


　25日のNYダウが241ドルの大幅安になったので、てっきり26日の日経平均は、前日の212円高の反動や分譲マンション業者のセボンの民事再生法申請もあり、10時頃までに200－300円強程度下げ、その後は最安値付近で低迷…のパターンを予測していたのですが、予想外と言えば失礼な言い方になるのかもしれませんが、12656円まで下げた後は、午前は12700円付近まで回復。午後に入ると自動車株の一部に買いが入ったようで、12750円―12800円付近で推移して、終値ベースとしても前日比99円95銭安の１万2778円71銭まで戻して終了しました。
　もっとも、株式市場では、先日の分譲マンションのセボンに続いて、本日も戸建住宅の創建ホームズが民事再生法を申請しましたし、つい先ほど発表された、アメリカのＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も主要10都市で17.0％、20都市ベースでも15.9％下落と大幅な下落になったのだとか…。
　今日のNY市場の値動きにもよりますが、明日の日経平均も厳しい値動きになりそうな気がしますね。

日経平均反落 午前終値169円安の1万2709円

日経平均反落　午前終値169円安の1万2709円　2008年8月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT2D2600J26082008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国市場で金融株が大幅下落した流れを受け、銀行や証券、ノンバンク株が大きく下げた。地合い悪化や為替相場がやや円高に振れていることで、電機、自動車など輸出関連株も安い。日経平均の午前の終値は前日比169円14銭（1.31％）安の1万2709円52銭。
　東京証券取引所第1部の8割以上の銘柄が下げるほぼ全面安の展開。国内外ともに材料が乏しいうえに月末接近とあって、売り買いともに手控えムードが強い。


　ＮＹダウが241ドルの急落となったことや、再び円高傾向なこともあり、26日の日経平均は正直300円程度の下落は覚悟していたのですが、一時12656円09円と200円を超える下げ幅を記録したものの、その後はやや下げ渋り、午前は前日比169円14銭安い1万2709円52銭で終了しました。
　午後からの株価はどのように推移するでしょうか。私には正直下げ止まっているというよりは、米住宅関連指標の材料待ちもあり、売買そのものが控えられているという印象があるのですが、他にも先週の日本市場が下げ基調で推移していたことも、下げ幅がＮＹ程には大きくなっていない原因なのかもしれません。

ＮＨＫの処分職員再雇用、また発覚…子会社に定年退職後

ＮＨＫの処分職員再雇用、また発覚…子会社に定年退職後　2008年8月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00033.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080822dde041040010000c.html
　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連会社に相次いで再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして２００４年に出勤停止７日の処分を受けた元エグゼクティブ・プロデューサー（５７）も、今年６月の定年退職後、翌７月から子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」に再雇用されていたことが２１日、わかった。


　NHKの不祥事職員の再雇用の問題ですが、5人目が発覚したようです。それにしても、ＮＨＫ広報局は「処分後に職場復帰し、定年までまじめに仕事をしてきたことが評価されたのではないか」と話しているようですが、『カラ出張を繰り返した』ということは、その行為が1度限りの『つい魔がさしてしまった』レベルではなく、意図的に行っていたということでしょうし、民間企業ならば、不正取得金額と回数によっては、事実上お辞め頂くように仕向けるか、一生日の当たらないコースを歩んでもらうくらいの処分がなされてもおかしくありませんし、これで出勤停止7日という処分の重さそのものが、ごくごく個人的には甘いと思いますね…。
　第一報でも同じようなことを書きましたが、民間の放送会社と異なり、NHKは受信料という形で貧乏人やNHKを全く見ないような方からもお金を徴収してそのお金で成り立っている組織。この方も、一定期間のミソギ期間さえなく、定年の翌月から再就職しているようですし、少なくとも再雇用基準は民間企業よりは厳しく、できれば社会保険庁を鞍替えする新組織への移行基準並みの厳しさをもって欲しいものだと思います。

タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減

タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減　2008年8月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00626.htm
　国土交通省は２１日、中央省庁の「居酒屋タクシー問題」などを受け本省職員約４０００人を対象にタクシー券の使用を試行的に禁止したところ、１か月間のタクシー利用代が前年比で６％程度に激減したと発表した。
　試行は２２日までの２か月間の予定だったが、同省では、国会開会中の勤務への影響などを見極めるため、試行を当面継続する。
　同省によると、試行が始まった今年６月２３日から７月１８日までの約１か月間で、本省のタクシー利用代は計約６００万円。昨年同時期の月平均支出額（約１億円）に比べ、６％程度に激減した計算になる。同省では、「職場ではタクシー券の利用を控える空気が非常に強い。平日は終電に間に合うように仕事を切り上げ、土日も出勤する職員が増えている」としている。
　職員が深夜残業でタクシーを使った場合は、立て替え払いをして事後精算する仕組み。今後、タクシー券の使用禁止の本格的な導入や、出先機関への拡大に踏み切るべきかどうか検討していくという。



　居酒屋タクシー問題で国民の批判が高まる中、国土交通省が本省職員400人を対象に試験的にタクシー券の使用を禁止したところ、1ヶ月間のタクシー利用代が前年比6%程度まで激減したようです。
　まあ、これまでは平日に仕事を片づけて土日は休んでいた方が土曜に出勤することを余儀なくされたり、あるいは持ち帰り残業しているなど、残りの94％のタクシーの利用の全てがムダだったとは思いませんが、命令一つでこれだけ減らすことができるならば、民間企業並みのタクシー利用基準を設けて、宿泊先もがら空きになっているといわれている国会議員用の宿舎を開放（国会議員の答弁のために残業している部署ならば、こういった空いている施設の有効活用も検討すべきでは…）すれば、お役所全体でも2分の1、上手くいけば3分の1程度にまではタクシー代を減らすことも期待できるのではないでしょうか。
　公務員のお給料は国民の税金で賄われているだけに、必要のない経費は極力カットして欲しいものですし、国土交通省の取り組みが他の省庁にも広まってくれることを心から願っています。

木造の「ファミマ」出店へ ４年で1000店、鋼材高に対応

木造の「ファミマ」出店へ　４年で1000店、鋼材高に対応　2008年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080816AT1D1502B15082008.html
　コンビニエンスストア3位のファミリーマートは、9月から木造店舗の出店を始める。単独立地型の店舗は従来の鉄骨造りから木造に切り替え、建設費を最大20％抑える。今後4年で現店舗網の14％にあたる1000店の展開を計画。鋼材価格の上昇に対応したコンビニ初の試みで、計30億円以上のコスト削減を見込む。全国に約4万店あるコンビニ業界は競争激化や物流費高騰に直面しており、経費節減の動きが強まりそうだ。
　コンビニはビルやマンション入居型と単独立地型があり、単独型は本社が建物を造ってＦＣ（フランチャイズチェーン）店のオーナーに賃貸するのが一般的。ファミマは毎年500店前後を出店しており、約半分が単独型。これを今後は原則、木造とする。



　う～ん。海の家ならば木造が当たり前でしょうし、木造の方が冷暖房費も節約できるとは思いますが、いくら建設費が安くつくとはいえ、単独型店舗の一部を木造で建築することに方針変更するとは、随分思い切った決断をしたものですね…。
　もっとも、コンビニの場合、木造ともなれば、どうしても耐火性能が気になるところですし、木造でも一応は耐火建築物を作ることは可能　http://www.howtec.or.jp/kokomademokuzai/fireproof/1-1m.htmlだそうですが、果たして建ぺい率の10%嵩上げまで適用されるのかどうか…（惑
　他にも木造の場合は、鉄骨造りに比べて建材の二次利用が難しいという問題もありますが、ファミリーマートの決断に追従するコンビニチェーンが出てくるのか、この大英断はいろんな意味で注目されそうです。

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡

公立病院「身売り」加速　医師不足、１９カ所民間譲渡　2008年8月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。
　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。
　同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。
　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。
　市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。
だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。



　銚子市立総合病院といえば、島田総合病院・たむら記念病院と共に、人口約7.1万人の銚子市及び周辺地域の医療を引き受けていた、まさに地域で一番大きな中核病院なのですが、街そのものの人口の長期的な減少に医師の大幅不足が重なり、患者も減少して、とうとう9月末で休止に…（悲鳴
　もしこの病院の休業が長引くと、お産ができる総合病院が、産婦人科医1人体制で原則午前（木曜のみ午後も診療）の診療しか行っていない島田総合病院のみになってしまうのですが、地元の人は一体どこで子供を産めばよいのでしょうか…（溜息
　また忠岡町は泉大津・和泉・岸和田に囲まれた人口約1.8万人の小さな町ですが、こちらも公立忠岡病院が岸和田市民病院と統合再編する形で閉院し、医師3人体制の民間診療所に…。
　まあ、この忠岡町はかっては岸和田市との合併協議も行っていたようなので、岸和田市との関係も元々深いのだとは思うのですが、全国の町村で人口密度が3番目に高いような自治体で、他の自治体に医療という重要分野を頼り続けるというのもかなり問題があるのではないでしょうか…。忠岡町は他の医師不足の自治体のように、決して過疎の町ではありませんし、需要は必ずあるはずなのですが、町で唯一の公立病院がなくなってしまうというのは異常事態以外の何者でもありませんし、地域の方はさぞかし不満を抱えて生活されているのではないかと思います。
　もっとも、なんでも民間委譲すれば問題が解決するとは限らないのが佐賀県武雄市の例。武雄市は人口5万人強の長崎県との県境の山間の町ですが、こちらは民間委譲をめぐって住民訴訟騒ぎにまで発生してしまいました。今は福岡県の医療法人から医師を派遣してもらって、何とか救急を再開しているようですが、地元医師会が「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せるなど、こちらも騒動が続きそうな大変な雰囲気です。
　これまで日本全国に満遍なく医師を派遣する制度が崩壊して、とりわけ地方の公立病院がその煽りを受けているのですが、自分の長年生まれ育った町から医療が崩壊すれば、町の存続問題にもなりかねませんし、どう地域の医療を守っていくか、医師を引き止めることが難しい地方の自治体は頭を抱えることになりそうですね。

ＧＭなど米政府に２５０億ドル超の低利融資要請へ

ＧＭなど米政府に２５０億ドル超の低利融資要請へ　2008年8月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080823-OYT1T00616.htm
　経営悪化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーが、米政府に計２５０億ドル（約２兆７０００億円）以上の低利融資を求める方針であることが２２日、明らかになった。
　複数の米メディアが報じた。
　経営再建に不可欠な低燃費車の開発と設備投資の資金を調達することが困難となっているため国に支援を仰ぐ。ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーの３社は、すでに米政府当局者や議会関係者に支援策を打診しており、９月上旬にも要請案を固めるという。
　調整中の支援策は、１年目の融資額が約２５０億ドルで、金利は年４・５％もしくは現在３社が支払っている金利の約３分の１で、米政府は最大５年間支払いを猶予することができるという。一部メディアは、支援要請額は最大５００億ドルに達するとしている。
　大型車を中心とするビッグスリーは、ガソリン価格高騰による深刻な販売不振に陥っており、７月の米新車販売に占める３社の合計台数が、初めて日本勢の合計を下回った。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、大統領選を争う民主党のバラク・オバマ、共和党のジョン・マケイン両上院議員がともに資金支援に理解を示していると報じている。だが、特定企業への国の巨額支援に批判が高まる可能性もある。



　う～ん。かっては日本のコンピューター業界も、競争力を高めるために国ぐるみの支援を受けた歴史がありますし、自動車業界全体への雇用への影響力を考慮すれば、ビッグ３への支援を打ち出すことそのものはよいと思うのですが、ただお金を支援するだけでは、それこそ赤字を垂れ流すだけ。融資する条件として、老朽化した工場の閉鎖や不採算車種の縮小やＯＥＭ生産の受け入れなど、一企業の枠を超えて、国産の自動車メーカー3社全体でどれだけ企業規模を縮小するかなど、具体的な対策を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
　今のまま何とか3社が単独で生き残るには、アメリカ国内での車の需要は多くないでしょうし、日本車などのライバルにも勝ち目はないでしょうし、共倒れにならないためにも会社まで統合するかどうかは別にしても、大胆な構造改革が急務になっていると思います。

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算

国民年金積立金、2047年度に枯渇　厚労省が試算　2008年8月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080824AT3S2300Y23082008.html
　基礎年金の国庫負担割合を将来も2分の1に引き上げず、現行の36.5％にとどめた場合、自営業者らが加入する国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの厚生労働省の内部試算が23日、明らかになった。国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。
　政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。


　この試算は、基礎年金の国庫負担割合をナアナアなまま、現行の3分の1から2分の1に引き上げない場合という、あくまでも仮定の条件ですが、その場合だと40年も持たずに国民年金積立金が枯渇してしまうというショッキングなデーターが、厚生労働省の内部試算から判明しました。
　年金受給者の総数が増え、企業も目先の社会保険料削減対策から、厚生年金に加入（厚生年金に加入していれば、基礎年金拠出金という形で国民年金に財源が移されます）させないで済むようにパートや派遣での雇用を続け、年収の少ない若者は保険料減免あるいは滞納という形で国民年金には想定通りの財源が入らない…。
　今の国民年金という名の国のお財布はまさにそのような状況ですが、あえてこのようなショッキングな資料を発表したのは、多分消費税の増税に向けての前準備という意味合いもあるのでしょうし、今後消費税での負担になるのか、それともタバコ税の増税という形を取るのかは別にしても、国民に対して特極の選択を迫る形になっていくのではないかと思います。

ＮＹダウは241ドル安→11386ドル、ＮＹ原油は115.11ドルで終了

米国株、急反落　241ドル安の１万1386ドル　2008年8月26日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT3L2600326082008.html
産経　25日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前週末比241ドル81セント安の１万1386ドル25セントで終えた。アナリストが目標株価などを引き下げた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、買収観測を後退させる報道が出た証券大手のリーマン・ブラザーズなど悪材料が相次いだ金融株を中心に売りが優勢となった。７月の中古住宅販売件数で在庫が増加したことも、金融機関の財務・業績への懸念を強めた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同49.12ポイント安の2365.59で終えた。

７月の米中古住宅販売、3.1％増　2カ月ぶりプラス　2008年8月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2402Y 25082008&g=MH&d=20080825
　全米不動産協会（ＮＡＲ）が25日発表した7月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で500万戸となり、前月から3.1％増えた。市場予想（490万戸）を上回り、2カ月ぶりプラスに転じた。前年同月比では13.2％減った。
　在庫件数は販売実績の11.2カ月分にあたる466万9000戸となり、前月から3.9％、前年同月から2.4％それぞれ増えた。住宅の中間価格は21万2400ドル（約2330万円）で前月から1.3％下がり、前年同月からも7.1％下落した。

ＮＹ原油、反発　2008年8月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080826/fnc0808260737006-n1.htm
　週明け２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は小幅反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しは、前週末比０・５２ドル高の１バレル＝１１５・１１ドルで取引を終えた。
　石油関連施設が集まるメキシコ湾での熱帯暴風雨で、米国への安定供給に支障が出るのではないかとの観測からやや買いが優勢となった。






　週明け25日のＮＹダウは、先週末にカンザス州の地方銀行が経営破たんしたことやＡＩＧの目標株価をアナリストが引き下げたこと、韓国産業銀行によるリーマンブラザースの買収報道について買収観測を後退させる報道が出たことなどを受け、金融株を中心に売りが優勢となり、注目されていた住宅関連指標についても、7月の中古住宅販売件数こそ市場予想を上回ったものの、中古住宅の在庫件数も3.9％増、中古住宅の価格も7.1％の大幅ダウンとなったことなどが嫌気され、前週末比241ドル81セント安い１万1386ドル25セントで終了。
　一方の、ＮＹ原油も先週末の反動もあり、前週末比０・５２ドル高の１バレル＝１１５・１１ドルで終了しました。

　日本でも前日分譲マンションのセボンが民事再生法を申請したり、前日の大幅上昇にもかかわらず売買高が伸びないなど悪材料が続出していますが、今日の日経平均はどの程度の下落になるでしょうか。ごくごく個人的には、300円程度の下落は覚悟したほうがいいかも…と見ています。