福島原発・中間貯蔵施設について、住民からの強力なリーダーシップを求める
「放射能物質による汚染から健康を守ろう」と、面的徐せんの徹底をかかげ、各自治体が取り組んできた。かなり進展した地域もあれば、進捗度の鈍い地域もある。その違いは「仮置き場」の設置が進まないところ、進んだところの違いが大きく影響していることは間違いない。
そして、その仮置き場（３ケ月を限度目標）が決まらない障害に「中間貯蔵施設」（30年を限度目標）の設置が定まらないことがある。さらに、その中間貯蔵施設も「最終処分場」（処分の方法も含めて）が決まらないことを理由に先送りの状態が続いている。「あれがダメなら、これもダメ。これがダメなら、次もダメ」といった連鎖である。
この件については、何回かに分けて書いているが、今回もあらためて書いてみたい。
まずお断りをしておくが、かく言う私は、浜通りの居住者でも無ければ、避難もしていない中通りの一居住者である。よって、中間貯蔵施設に直接かかわる立場にはない。それであれば黙視していればとなるのだろうが、我が家も徐せん物を敷地内に抱えている。そのことの補償はない。よって一日も早い、徐せん物の移動は求める気持ちは大である。
その意味では、その設置が地元の住民にとって、大変な「迷惑設備」であることを承知するも「仮置き場」、「中間貯蔵施設」の設置には強い関心を持つ。そこに、おかれた立場の違いが生まれる。その違いがあるがゆえに、住民の皆さんとは「距離をおいた判断」ができる立場にあるのではないかとの観点から、次の意見を述べたい。
まず、契約の形態である。土地を手放したくない住民の強い要望があるとのことから、借地権か地上権（7月26日・政府の新たな提案）かが検討され、政府は地上権による契約を進めようとしている。同時に、地権者の選択として「賃借」、「売却」もあり得るということを石原担当大臣は述べている。最終的な選択を地権者に求めたとき、私は、売却を希望する地権者が少なくはないと判断するが、どうだろうか。もちろん「中間貯蔵施設」そのものの設置を反対する住民の意見のあることも承知している。
そのとき、双方の対立（賃貸にする・売却する・設置反対）が生まれるだろうことを懸念する。当然と言えば当然である。そのときに「収用法」の適用という、政府の強硬策が考えられないか、そのことを危惧するが、どうだろう。
いつの時代でもそうだが、「対立と分断」をもって支配するのが、時の為政者の政治手段であるから。
さらに、借地権であれ地上権であれ、土地が返還された場合の条件に原状復帰がある。その時点で、線量は減少しているとはいえ元の[耕作地]へ戻すことが可能だろうか。また、期間の30年は、契約当時の地権者の多くは存在をしていないことを意味する期間である。幸いにして、原状復帰が成り立ったとして、そこへ戻る住民の数、及び年齢構成がどうかもあるだろう。借地権の上限は20年だが、地上権は制限が無い。当事者間の契約となるのだろうが、あらたに相続した地権者が、途中で売却を求めるということもあるだろう。
売却した土地に、所有者（国）には原状復帰の責めはない。
私が、このブログを開設した第一号に「相続問題が補償の足かせに」ということを書いた。
住民の意志尊重も重要なことであるが、複雑な問題を孕むことが予測される課題であるだけに、住民の中からの強力なリーダーシップが必要であるように思えてならない。
法律については門外漢である私である。また、地権者でもなくその縁戚者でもない。その立場のものがという批判があることを承知で、しかも、かかわらない立場であるからこそ想定されることを述べた次第である。