この「原子力の時代」においてさえ、前時代的な悪弊が残る
福島県楢葉町（人口約７４００人）、政府は９月５日午前０時、４年半続いた避難指示を解除した。全自治体規模で解除されるのは初めてであり本格帰還の先駆けとなるとされている。しかし、帰還をした住民は１割程度であると報じられている。そこで、この地区の除染事業に携わった青森県の建設業者の違法な請負が摘発された。２次下請けから6次下請けにわたった作業者の賃金は、一人１万７千円の賃金（日当）が、なんと作業員に支払われた日当の最も少ないケースが７千円であったというのである。つまり１万円も中間搾取（中抜き）されていたことになる。このことが建設業者の所管である「むつ労基署」の調べで分かった。作業員不足に伴う多重下請け構造の中で、中抜き（ピンハネ）が横行している実態が明らかになり、「福島労働局は再発防止策を強化する」という記事を福島民報が報じている。（１０月３１日）
そして、この事件を取り上げた青森県警が労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで３～６次の下請け業者８人を逮捕し、むつ労基署も労働基準法違反の疑いで３～５次の下請け業者４人を書類送検した。むつ労基署によると、２次下請けから３次下請けには作業員一人分の日当として１万７千円が支払われたが、その後、各下請け業者がその中から中抜きし最終的な６次下請けの作業員が受け取った日当は７千～９千円であった。しかも２次下請けから３次下請けへの支払いには日当に上乗せされている除染手当１万円が含まれていない。一方で作業員の日当は除染手当にも満たない額となっている。
その請負形態は次のようになっている。環境省（発注者）－元請け（ゼネコン）ー１次下請けー２次下請けー３次下請けー４次下請けー５次下請けー6次下請け。なんと6次下請けまでが存在している。しかもその請負が下部に至る過程で、その都度の下請け業者が中抜きをして作業員に賃金を払っていることになる。では、前記した一人分の除染手当１万円は、誰の懐に入ったのだろうか。そして書類送検された４人が中抜きした総額は３２２万６千円に上っていると報じられていた。
何時の時代でも罷り通ってきたピンハネである。それが今なお存在すところに「前時代的経営」の実態を見る。しかも日本国内のビック企業において、合法的に罷り通っている事実を指摘しなければならない。
東電第一の原発の廃炉基地内に作業者がいる。その基地内の作業も同様な請負形態が存在する。除染作業の発注者は環境省だが、基地内作業の発注者は東電である。どちらも元請はゼネコンであり、原発基地は５次までの下請け業者が存在をしていると報告されている。そのことは中抜きもさることながら、基地内作業の安全確保は十分なのだろうかという危惧を持つ。原発基地は、いつ何が発生するかわからない「荒現場」である。果たして「安全衛生管理」の責任体制が取られているのか。所管の監督官庁の抜き打ち査察も含め厳重な監視体制が必要であろう。そして、その報告を県民に知らす必要はあるのではないか。しかし、未だその報告の記憶はない。
受け取る賃金だけではない。「命を保障」する体制もないということなのか。改めて「中抜き」の違法から浮かび上がる課題を考えてみたいとした課題である。