「経済の安倍内閣」だということで、それでも支持しますか
それでも集団的自衛権行使の関連法案を認めますか
朝食を終え、新聞（中央紙・地方紙の二紙）を読み、それからパソコンを開く。メールの返信はないか、そしてブログ画面に移る。開設したのは2013年4月である。ズブの素人。知人に助けられての開設であった。当初は「何はともあれ発信続けることです」との知人の進言を受け「何を書こうか」と題材探しの毎日であったことを記憶している。だが最近は億劫さも出てきた。これも加齢のせいか。それでも書かなければならないとしたのが、今般の「安全保障法制」である。
毎日新聞の「開かれた新聞委員会座談会・4.24）の記事の中で、「政府・与党内でさえ理解している人が少ない。ごく一部の人だけによる審議、検討となっている。安全保障問題は高度に専門化された領域で論議されている。日本の岐路にかかわるものと言われつつも、それが自分たちにどう影響するのか。それが見えにくく具体的になっていない。遠い話になっている。だから、国民的論議が必要と言っても、それが成り立たない」ということが述べられていた。それは十分にあり得る。例えば、「安保法制関連法は『戦争法』だ」との発言がある。社民党・福島瑞穂議員の発言である。これに対し安倍首相は「いたずらに国民の恐怖を煽る根拠のない発言だ」とし、自民党からは議事録からの削除を求められた。そこで「戦争法」であるということを、国民に訴える説明が充分になされているかと言えば「異なる意見を保障するのが議会制民主主義である。数の横暴」という反論にとどまっている。それでは、政府があらゆる場面で引用している「明白な危険」とはどういうものなのか。その危険が生じた時「何が起き、どのような状態になるのか、それによって国民の暮らしはどうなるのか。出動した武装自衛隊員の安全を守るということが可能なのか。戦死はないのか。そして現有勢力を維持するため徴兵制あり得ないか」。これらのシミュレーションに基づく具体的な論議があってこそ、はじめて、その法律の是非が国民的論議になると思が、どうだろう。
しかし、あいも変わらず安倍首相は「鸚鵡の答弁」に終始している。そして野党もまた、政府を「立ち往生」させる場面をつくり切れない。このままの推移こそが、大変な危機状態であると考えたい。
そこで、専門家ではない一市民として「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」を考えて見る。これは安倍首相がこだわる一つの事例である。武装紛争の結果、海峡は機雷によって封鎖される。日本の8割のタンカーが通過できない。日本は深刻なエネルギー危機に陥り、国の存立危機事態にあたるとして、集団的自衛権の行使が可能と言う。本来、機雷封鎖は国際的にも武力行使である。自分たちの戦いを有利にするための武力行使である。当然にして、設置した機雷を除去されることを黙認するはずはない。反撃してくるだろう。その場合、自衛隊は安全を優先して逃げるのか。そんなことはあり得ない。機雷掃海には鉄鋼の軍艦は使えない。木造船かプラスチック船となる。これでは相手の軍隊とは互角の戦いとなる。戦争はあらゆる手段を講じる。前線部隊を攻撃する場合は必ず背後を叩き、遮断する。その背後が日本国土と考えたらどうなる。原発が3基破壊されれば日本国土は決まりである。石油を得るどころの話しではない。また武力衝突である限り「死は当然」である。
世界最強の武力を持つ米国も、僅か数人の手によってニューヨークが危機に直面した。いわゆる同時多発攻撃である。そしてイラク戦争へと拡大していった事実を忘れてはならない。戦争とは限りなく拡大する。戦争をするということは「何でもありき」ということである。かつての旧日本帝国はそれを実践した。
「機雷掃海」という四文字は、私たちにそれだけの覚悟をせまるというものである。そして安倍首相はその覚悟を国民に求めるべきである。
それでも国民は、経済の安倍内閣を支持し「集団的自衛権の行使」を認めますか。専門化する必要はない。市民の感覚で考えられるシミュレーションを描くべきである。その上に立っての具体的な会話が、隣組の中で、職場の中で、そして家族の中で取り交わしたいものである。