除染が進まない、福島県の実態を考える
我が家の除染は一応終了した。その除染の実態を報告してみたい。
「仮置き場」が無いこともあって、除染廃棄物は敷地内保管となっている。これには「庭などに埋設」（1.5メートルの深さ）、あるいは「コンクリート庫」に入れての地表保管などの形態をとる。我が家は後者を選んだ。その理由は「持ち出しを容易」にすべきという考え方からである。いずれにしても、市が用意する「仮置き場」、または「中間貯蔵施設」が実現しなければ敷地内保管は長く続く。
自治体によって異なるが、地表に「フレキシブルコンテナ３段積み」として、その上をゴムシートで覆うところもあれば、コンテナ丸見えで積まれているところもある。時間が経つに従い、そのコンテナも劣化し、ほころびてくる。果てはペンペン草が芽を出しているのもある。
敷地内に埋められた状態がどのようになっているのかは見えない。持ち出すときコンテナは腐り、破れの状態無しとは言えない。つまり「管理されていない保管」なのである。
原発事故後３年半を経た時点での住宅除染の進捗率を、９月２２日の毎日新聞が報じている。
いわゆる、市町村による除染を、国が財政援助をする８県の「指定地域の除染結果」である。
中でも福島県は被災県である。一番進捗率が高かったのは伊達市であり95％、その他低線量地区として、多くの自主避難を出している中通地区の福島市・郡山市をはじめとする地区の進捗率は30％前後と言う実態にある。
何故、除染が進まないのか。報道は「仮置き場が決まらないことが大きい」としているが、同時に除染作業者の不足もあげられている。現に、作業者が運転をしてくる車両も他県ナンバーが多い。
しかし、それだけではないだろう。作業者不足一つをとっても、それでは賃金はどのようになっているのか。ましてや遠方からの作業者にとっては宿泊などの経費もあるだろう。元請には大手ゼネコンの名前が挙がっている。その「下請け形態」は、「賃金」はと考えれば、今問題となっている「ピンハネの実態」が無いとは言えない。
そして、住民側の問題としての「同意」がある。いつかも書いているが、除染にあたっては地権者の同意が必要である。前記した原因もあるだろうが、根っこには、この同意率の低さがあるように思われる。自治体が発注した件数に対する進捗率は公表されているが、発注するにあたっては住民の同意率の公表はない。見た目の推測であるが、除染を実施していない住宅も少なくはない。
若干古い記録であり、そして「除染特別指定地域」とされている「浪江町・飯館村・南相馬市」での住民の同意率は、３割以下（２０１３年１０月）という記録も残っている。
「除染の必要性」を叫ばれて久しい。しかし、遅々として進まない現状をあらためて考える時期にあろうと思う。
・・・・・続く・・・・・