7月22日、幸福実現党創立者・大川隆法総裁は、8月18日公示、30日投開票の第45回衆議院選挙に比例東京ブロック1位で出馬することを表明いたしました。
7月24日、下記の「出馬の決意表明」が幸福実現党・党本部より発表されました。
◆ ◆ ◆
「国益とは何か」１ 幸福実現党 総裁 大川隆法
幸福実現党公式HPより
2009年7月22日 西東京特別講演会「国益とは何か」より、一部を抜粋・要約（東京都・調布グリーンホールにて）
世論におきましては、今、小選挙区制の二大政党制ということで、「政権交代」ということが盛んに言われております。
しかし考えてみれば、日本国憲法には、「日本国における民主主義は、二大政党制において行う」とは書かれておりません。小選挙区制も憲法に書かれているものではありません。
ですから、国民のさまざまなる自由、すなわち思想の自由、表現の自由、言論の自由、選挙の自由、結社の自由、いろんな自由がありますが、そうした精神から考えてみて、「二つの政党のどちらかを必ず選ばなければいけない」という制度は、もし片方が悪くて片方がよいというなら、迷いがないことになりますけれども、２つしか選択肢がない場合には、場合によっては「両方とも問題がある」ということは十分にありえることです。
ですから今の政治選択のやり方は、ある意味において、国民の政治選択の自由を、大いに奪っているものであると思います。
今、「政権交代選挙」とか言われていますけれども、政権交代だけが目的の政治などというものはないのです。政治の目的というのは、多くの国民を幸福にすることが目的であって、政党の利害・得失ではないのです。
多くの国民を幸福にするという根本の精神を忘れて、破壊することのみに喜びを感じるような人間が国政を壟断することは断じて許しがたいと、私は感じるものであります。
ましてや今、必要とされているのは、「政権選択選挙」ではありません。これは「国難選挙」なのです。「国難に対してどう立ち向かうか」ということを、二大政党というならば、はっきりとその意見を述べよ。そして「どちらの回答がより国民にとって正しく、自分たちの未来を託せるものであるか」ということを選べるのであるならば、それで選んでも文句はありません。
しかしその二大政党が、その重大な争点から逃げていたら、いったい誰が責任を取るのですか。誰がそれを背負うのですか。誰がその問題を解決するのですか。
ある新聞には、「この国のかたちを示せ」と、第一面に書いてありました。まさしくそれは、私たちの言いたいところでもあります。政権選択というのであるならば、「この国の未来をどうしたいのか」「どういうふうに設計したいのか、デザインしたいのか」、そこまで踏み込んで、考えを煮詰めて発表するべきです。
目先の投票を有利にするだけの、ニンジンをぶら下げるような政策ばかりで戦うような選挙は、もうごめんです。やめていただきたい。それが何の民主主義か。自分たちの安泰と勢力の拡張を単に目指すのみではないか。「そのような職業政治家は要らない」と私は申し上げたいのです。
私たち幸福実現党は、「この小選挙区制による二大政党制は、大いに問題がある。国民の本当の意味での疑問に、必ずしも答えていない」と見て、340数名の大勢の立候補者を出しました。立候補者数では日本一の政治団体となり、すでに自民党・民主党を超え、公明党の10倍も立候補いたしております。
そこで、この人数の多さ、この国への責任の重さを考えた上で、本日、私自身、幸福実現党立党の責任者・創立者として、また主要政策の立案者として、自らも責任を取るべきであると考えるにいたりました。
本日をもちまして、私、大川隆法が幸福実現党の総裁に就任いたします。
大川きょう子党首は、党首として通常の政党業務を掌握し実践すべく、その業務を維持いたします。私は、さらにもう一段、この幸福実現党の力を強め求心力を高め、さらに政権担当能力を増すため、幸福実現党の総裁として立候補する予定です。
立候補の予定は、比例東京ブロックの1位の予定です。選挙区だけを見ますと、もう少し人口の多いところもあるのですけれども、やはり、首都・東京でその主張を中心的に説くべきであると思いますので、東京の比例一位で出ます。大川きょう子党首も東京の比例の2位で出ます。これは、幸福の科学が本気で勝負に出るという決意表明です。
「今後いかなる事態が起きようとも、その難関を突破すべく、鋭意努力する」ということを強く誓いました。
しかし、おそらく、世間の人々やマスコミの方々のいちばんの心配は、宗教を中心とした人たちが立候補しているので、「政権担当能力がはたして本当にあるのかどうか」ということに不安を感じておられるのではないかと思います。
しかし、私自身が政党の中心になることによって、政権担当能力を急速に高めていくつもりです。私自身は宗教家ではありますが、自分で法律を書くぐらいの能力があります。政策を立てる能力もあります。国際情勢を分析する能力もあります。また実社会においては、当教団の運営も含め、幸福の科学立宗以前も含め、実際に、財務・金融が私自身の仕事の専門でもありました。
その意味で、今、この国において必要とされる能力を持っているのではないかと、ひそかに自負しているものです。
今回の選挙において、自民党においても民主党においても、やはりいちばん卑怯であると私が思うのは、あれだけ北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされ、さらに7月4日の米国独立記念日にも７発もミサイルを日本海で撃たれ、それを選挙の争点に挙げていないということです。まことにもって卑怯千万です。
それは、それを争点にしたら選挙にとって不利に働くという保身が働いているからです。
しかし国会議員であるならば、国益を考え、国民全体の利益と幸福を考えるのが当然ではないですか。なぜ、自分の選挙における議席の維持だけを考えるか。そういうものに恋々とするのではなく、まず、国会議員として選ばれるのであれば、自分のことを横に置いて、「国のために、国民個人個人ではできないことを代わりにできないか」ということを考えるべきだと思う。ときには耳に痛いこともあるでしょう。でも、そうしたことも取り組まねばならない。
幸福実現党は、長期的な視野に立って、この国の根本から構造を変えます。新しい国づくりをします。この国の未来をデザインいたします。どうか信頼し、お任せください。この国を正しい方向に導きたいと考えています。どうかみなさんも、力を合わせて戦ってまいりましょう。
7月24日、下記の「出馬の決意表明」が幸福実現党・党本部より発表されました。
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「国益とは何か」１ 幸福実現党 総裁 大川隆法
幸福実現党公式HPより
2009年7月22日 西東京特別講演会「国益とは何か」より、一部を抜粋・要約（東京都・調布グリーンホールにて）
世論におきましては、今、小選挙区制の二大政党制ということで、「政権交代」ということが盛んに言われております。
しかし考えてみれば、日本国憲法には、「日本国における民主主義は、二大政党制において行う」とは書かれておりません。小選挙区制も憲法に書かれているものではありません。
ですから、国民のさまざまなる自由、すなわち思想の自由、表現の自由、言論の自由、選挙の自由、結社の自由、いろんな自由がありますが、そうした精神から考えてみて、「二つの政党のどちらかを必ず選ばなければいけない」という制度は、もし片方が悪くて片方がよいというなら、迷いがないことになりますけれども、２つしか選択肢がない場合には、場合によっては「両方とも問題がある」ということは十分にありえることです。
ですから今の政治選択のやり方は、ある意味において、国民の政治選択の自由を、大いに奪っているものであると思います。
今、「政権交代選挙」とか言われていますけれども、政権交代だけが目的の政治などというものはないのです。政治の目的というのは、多くの国民を幸福にすることが目的であって、政党の利害・得失ではないのです。
多くの国民を幸福にするという根本の精神を忘れて、破壊することのみに喜びを感じるような人間が国政を壟断することは断じて許しがたいと、私は感じるものであります。
ましてや今、必要とされているのは、「政権選択選挙」ではありません。これは「国難選挙」なのです。「国難に対してどう立ち向かうか」ということを、二大政党というならば、はっきりとその意見を述べよ。そして「どちらの回答がより国民にとって正しく、自分たちの未来を託せるものであるか」ということを選べるのであるならば、それで選んでも文句はありません。
しかしその二大政党が、その重大な争点から逃げていたら、いったい誰が責任を取るのですか。誰がそれを背負うのですか。誰がその問題を解決するのですか。
ある新聞には、「この国のかたちを示せ」と、第一面に書いてありました。まさしくそれは、私たちの言いたいところでもあります。政権選択というのであるならば、「この国の未来をどうしたいのか」「どういうふうに設計したいのか、デザインしたいのか」、そこまで踏み込んで、考えを煮詰めて発表するべきです。
目先の投票を有利にするだけの、ニンジンをぶら下げるような政策ばかりで戦うような選挙は、もうごめんです。やめていただきたい。それが何の民主主義か。自分たちの安泰と勢力の拡張を単に目指すのみではないか。「そのような職業政治家は要らない」と私は申し上げたいのです。
私たち幸福実現党は、「この小選挙区制による二大政党制は、大いに問題がある。国民の本当の意味での疑問に、必ずしも答えていない」と見て、340数名の大勢の立候補者を出しました。立候補者数では日本一の政治団体となり、すでに自民党・民主党を超え、公明党の10倍も立候補いたしております。
そこで、この人数の多さ、この国への責任の重さを考えた上で、本日、私自身、幸福実現党立党の責任者・創立者として、また主要政策の立案者として、自らも責任を取るべきであると考えるにいたりました。
本日をもちまして、私、大川隆法が幸福実現党の総裁に就任いたします。
大川きょう子党首は、党首として通常の政党業務を掌握し実践すべく、その業務を維持いたします。私は、さらにもう一段、この幸福実現党の力を強め求心力を高め、さらに政権担当能力を増すため、幸福実現党の総裁として立候補する予定です。
立候補の予定は、比例東京ブロックの1位の予定です。選挙区だけを見ますと、もう少し人口の多いところもあるのですけれども、やはり、首都・東京でその主張を中心的に説くべきであると思いますので、東京の比例一位で出ます。大川きょう子党首も東京の比例の2位で出ます。これは、幸福の科学が本気で勝負に出るという決意表明です。
「今後いかなる事態が起きようとも、その難関を突破すべく、鋭意努力する」ということを強く誓いました。
しかし、おそらく、世間の人々やマスコミの方々のいちばんの心配は、宗教を中心とした人たちが立候補しているので、「政権担当能力がはたして本当にあるのかどうか」ということに不安を感じておられるのではないかと思います。
しかし、私自身が政党の中心になることによって、政権担当能力を急速に高めていくつもりです。私自身は宗教家ではありますが、自分で法律を書くぐらいの能力があります。政策を立てる能力もあります。国際情勢を分析する能力もあります。また実社会においては、当教団の運営も含め、幸福の科学立宗以前も含め、実際に、財務・金融が私自身の仕事の専門でもありました。
その意味で、今、この国において必要とされる能力を持っているのではないかと、ひそかに自負しているものです。
今回の選挙において、自民党においても民主党においても、やはりいちばん卑怯であると私が思うのは、あれだけ北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされ、さらに7月4日の米国独立記念日にも７発もミサイルを日本海で撃たれ、それを選挙の争点に挙げていないということです。まことにもって卑怯千万です。
それは、それを争点にしたら選挙にとって不利に働くという保身が働いているからです。
しかし国会議員であるならば、国益を考え、国民全体の利益と幸福を考えるのが当然ではないですか。なぜ、自分の選挙における議席の維持だけを考えるか。そういうものに恋々とするのではなく、まず、国会議員として選ばれるのであれば、自分のことを横に置いて、「国のために、国民個人個人ではできないことを代わりにできないか」ということを考えるべきだと思う。ときには耳に痛いこともあるでしょう。でも、そうしたことも取り組まねばならない。
幸福実現党は、長期的な視野に立って、この国の根本から構造を変えます。新しい国づくりをします。この国の未来をデザインいたします。どうか信頼し、お任せください。この国を正しい方向に導きたいと考えています。どうかみなさんも、力を合わせて戦ってまいりましょう。
